エコートレーディング株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコートレーディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
47,080,251 53,581,962 96,955,316
売上高 （千円）
415,817 1,058,928 897,395
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
288,678 741,510 590,411
（千円）
（当期）純利益
287,824 793,248 587,793
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,350,116 10,293,381 9,583,798
純資産額 （千円）
32,126,508 34,689,217 31,667,740
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
47.90 123.05 97.98
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
29.0 29.6 30.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
187,110 776,942 756,037
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
70,646
（千円） △ 21,127 △ 47,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 81,158 △ 689,140 △ 653,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,718,195 3,846,997 3,688,549
（千円）
末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
36.45 68.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き
下げられるなど、ウィズコロナのもと行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やイン
バウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、長期化する地政学的リスクによるエ
ネルギー資源・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足によ
る人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然
として厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、2024年２月期は「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする新中長期経営計画の折り
返しとなる３年目であり、「基本の徹底」によるローコストオペレーションに加え、「成長戦略」としては、デジ
タル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉ
ｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、
世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいり
ます。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部をヘッドクオーターとする本部制を更に強化す
るとともに、単品管理の徹底による安定した利益の創出、物流センターの運営や配送ルートなどの見直しによる物
流コストの抑制を積極的に進め、更なる利益改善に取り組んでまいりました。
イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2023』を本年５月３日から４日にかけて開催いた
しました。コロナ禍により2020年・2021年と休止しておりましたが今回で開催17回目を迎え、動員数では２日間で
約４万人に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験
出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業
におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は260店舗となっております。また、商品部では既存商品
の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みによ
り、卸売事業の販売促進企画に注力するとともにペッツバリュー株式会社から移管した商品開発事業部では、
「あ！これいいね。」をコンセプトとした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、価格改定による商品単価の上昇、ライフス
テージや機能性に着目した高付加価値商材の拡大などにより、535億８千１百万円（前年同期比13.8％増）となり
ました。また、単品管理の徹底による利益の創出、物流コスト上昇の抑制とともに配送ルートの見直し、在庫管理
の徹底による適正在庫での運用及び更なる効率化により、営業利益は10億４千４百万円（前年同期比156.8％増）
となりました。
経常利益は10億５千８百万円（前年同期比154.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７
億４千１百万円（前年同期比156.9％増）となりました
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億２千１百万円増加し、346億８千９百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億５千８百万円、受取手形及び売掛金が24億５千６百万円、商
品が３億４千２百万円、未収入金が１億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億１千１百万円増加し、243億９千５百
万円となりました。これは、主に短期借入金が６億円、賞与引当金が２億２千８百万円減少したものの、支払手形
及び買掛金が29億２千７百万円、未払金が３億９千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、102億９千３百万
円となりました。これは、主に利益剰余金が６億６千３百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ１億５千８百万円増加し（前年同期は８千４百万円の増加）、38億４千６百万円となりました。これ
は、財務活動によるキャッシュ・フローが６億８千９百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッ
シュ・フローが７億７千６百万円の収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが７千万円の収入超過と
なったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は７億７千６百万円となりました（前年同期は１億８
千７百万円の収入超過）。これは、主に売上債権の増加額24億５千６百万円、棚卸資産の増加額３億４千万円、賞
与引当金の減少額２億２千８百万円、未収入金の増加額１億６千４百万円があったものの、税金等調整前四半期純
利益10億６千４百万円を計上したこと、仕入債務の増加額29億３千４百万円、未払金の増加額４億１千２百万円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は７千万円となりました（前年同期は２千１百万円の
支出超過）。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千３百万円があったものの、保険積立金の解約による
収入９千２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は６億８千９百万円となりました（前年同期は８千１
百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額６億円、配当金の支払額７千８百万円があったことによる
ものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,036,546 6,036,546
普通株式
スタンダード市場 100株
6,036,546 6,036,546
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
－ 6,036,546 － 1,988,097 － 1,931,285
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,105 18.34
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号
380 6.31
高橋 一彦 兵庫県芦屋市
330 5.48
エコートレーディング共栄会 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式
242 4.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
220 3.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
129 2.14
ティーアール株式会社 兵庫県芦屋市上宮川町１番１－803号
100 1.66
高橋 明裕 兵庫県芦屋市
95 1.58
新沼 吾史 東京都新宿区
84 1.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
71 1.19
エコートレーディング従業員持株会 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
2,758 45.78
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 111千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,400
普通株式
6,021,500 60,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,646
単元未満株式 普通株式 － －
6,036,546
発行済株式総数 － －
60,215
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
10,400 10,400 0.17
エコートレーディング株 －
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目
式会社
１番23号
10,400 10,400 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,688,549 3,846,997
現金及び預金
20,104,694 22,561,313
受取手形及び売掛金
3,098,894 3,441,215
商品
10,150 8,578
貯蔵品
2,454,549 2,615,317
未収入金
60,607 78,386
その他
△ 15,477 △ 21,350
貸倒引当金
29,401,969 32,530,460
流動資産合計
固定資産
1,191,325 1,174,753
有形固定資産
56,362 52,072
無形固定資産
※２ 1,018,082 ※２ 931,931
投資その他の資産
2,265,771 2,158,757
固定資産合計
31,667,740 34,689,217
資産合計
負債の部
流動負債
13,992,141 16,920,073
支払手形及び買掛金
3,700,000 3,100,000
短期借入金
2,994,891 3,392,444
未払金
365,898 267,472
未払法人税等
322,214 93,666
賞与引当金
43,000
役員賞与引当金 －
382,520 332,493
その他
21,800,666 24,106,150
流動負債合計
固定負債
283,275 289,685
その他
283,275 289,685
固定負債合計
22,083,941 24,395,835
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,945,372
資本剰余金
5,398,275 6,061,446
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
9,330,788 9,994,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,319 275,910
その他有価証券評価差額金
222,319 275,910
その他の包括利益累計額合計
30,690 23,001
非支配株主持分
9,583,798 10,293,381
純資産合計
31,667,740 34,689,217
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
47,080,251 53,581,962
売上高
41,686,859 47,320,827
売上原価
5,393,391 6,261,134
売上総利益
※ 4,986,802 ※ 5,216,900
販売費及び一般管理費
406,589 1,044,234
営業利益
営業外収益
1,417 692
受取利息
6,043 7,138
受取配当金
13,026 12,689
業務受託料
10,770 17,793
その他
31,257 38,314
営業外収益合計
営業外費用
12,541 11,364
支払利息
9,487 12,256
その他
22,029 23,620
営業外費用合計
415,817 1,058,928
経常利益
特別利益
6,002
－
投資有価証券売却益
6,002
特別利益合計 －
特別損失
261 0
固定資産除却損
261 0
特別損失合計
415,556 1,064,930
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,302 225,776
80 99,497
法人税等調整額
126,383 325,273
法人税等合計
289,173 739,657
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
494
△ 1,853
に帰属する四半期純損失（△）
288,678 741,510
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
289,173 739,657
四半期純利益
その他の包括利益
53,591
△ 1,349
その他有価証券評価差額金
53,591
その他の包括利益合計 △ 1,349
287,824 793,248
四半期包括利益
（内訳）
287,329 795,102
親会社株主に係る四半期包括利益
494
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,853
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
415,556 1,064,930
税金等調整前四半期純利益
39,511 31,242
減価償却費
5,872
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,806 △ 228,548
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,000 △ 43,000
受取利息及び受取配当金 △ 7,460 △ 7,831
12,541 11,364
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,002
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,056,381 △ 2,456,618
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379,530 △ 340,749
未収入金の増減額（△は増加） △ 237,875 △ 164,546
2,264,003 2,934,222
仕入債務の増減額（△は減少）
330,436 412,643
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,102 △ 32,082
△ 289 △ 76,239
その他
295,274 1,104,657
小計
6,593 7,831
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,277 △ 10,900
法人税等の支払額 △ 102,977 △ 324,645
496
－
法人税等の還付額
187,110 776,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,958 △ 13,627
無形固定資産の取得による支出 △ 11,940 △ 6,418
投資有価証券の取得による支出 △ 4,591 △ 4,937
26 5,660
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 343 △ 114
14,695 92,853
保険積立金の解約による収入
△ 17,015 △ 2,768
その他
70,646
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 5,326
よる支出
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 600,000
配当金の支払額 △ 72,404 △ 78,330
△ 8,754 △ 5,484
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,158 △ 689,140
84,823 158,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,633,371 3,688,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,718,195 ※ 3,846,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
受取手形割引高 942,096 千円 1,242,624 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
投資その他の資産 56,859 千円 2,200 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
荷造運搬費 2,484,601 千円 2,610,456 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,302 千円 5,892 千円
報酬及び給料手当 1,137,280 千円 1,177,245 千円
賞与引当金繰入額 62,200 千円 92,100 千円
退職給付費用 15,935 千円 15,582 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 3,718,195千円 3,846,997千円
現金及び現金同等物 3,718,195千円 3,846,997千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 72,313 12 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月７日
2022年８月31日 2022年11月10日
普通株式 66,287 11 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月24日
普通株式 78,339 13 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年10月６日
2023年８月31日 2023年11月10日
普通株式 84,365 14 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年３
月１日 至2023年８月31日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 47円90銭 123円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 288,678 741,510
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
288,678 741,510
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,026,101 6,026,101
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………84,365千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月10日
（注） 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレー
ディング株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日
から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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