株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 垣 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 刑 部 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 刑 部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 10,472,112 10,342,783 21,790,075
経常利益又は
(千円) 74,363 △ 74,105 1,834,737
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 88,039 △ 110,706 1,249,669
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 89,066 △ 110,245 1,251,923
純資産額 (千円) 7,999,941 7,803,853 8,457,012
総資産額 (千円) 11,337,255 11,338,437 11,410,311
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.62 △ 2.04 23.02
又は1株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.4 68.7 74.0
営業活動による
(千円) △ 1,157,365 △ 164,884 965,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 424,442 △ 78,452 △ 589,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 704,921 △ 542,734 △ 1,409,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,816,580 5,283,547 6,069,618
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.60 11.70
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く状況につきましては、新学習指導要領の導入や大学入試改革
といった教育制度改革の影響、AIをはじめとする情報技術の発展に伴う学び方の多様化が進むなか、異業種からの
参入も相次ぎ、より一層激しい競争環境となっております。
このような状況のもと、当社においては、昨年より課題としていたマーケティング改革や教務コンテンツの開発
において、短期間でのPDCAを繰り返してまいりました。その成果の1つとして、昨今の大学受験において、その受験
者数が著しく伸長している年内入試(総合型選抜や学校推薦型選抜)に対応する年内入試対策講座を6月から提供
開始いたしました。またお客様に、当社が新たなサービスを提供したことが伝わりやすいホームページにリニュー
アルし、新商品の訴求を高めることができました。その結果、年内入試対策に関するお問い合わせは、前年同期に
比べて190%ほど伸長し、当社のメインターゲットである高校3年の在籍を堅調に伸ばすことに繋がりました。
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は 10,342百万円 (前年同期比 98.8% )、営業 損失は75百万円 (前
年同期は営業 利益71百万円 )、経常 損失は74百万円 (前年同期は経常 利益74百万円 )、親会社株主に帰属する四半
期純 損失は110百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益88百万円 )となりました。
なお、第2四半期会計期間の売上高と営業損益に関する前年同四半期の変動要因は以下の通りです。
<売上高の主な変動要因>
・売上高は、前年と比べて 42百万円増収 となりました。
・夏の入会活動においては、マーケティング活動の改善や年内入試対策講座の訴求が奏功し、第1四半期入会数
6,536名(前年同期比94.2%)に対して第2四半期入会数は8,011名(前年同期比99.1%)まで回復いたしまし
た。
<営業損益の主な変動要因>
・営業損益は、前年と比べて 64百万円増益 となりました。
・主な変動要因は、増収による増益のほか、売上に占める講師料の割合が良化いたしました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は
合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
〔資産〕
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 11,338百万円 と、前連結会計年度末に比べ 0.6% 、 71百万円減少 しま
した。
流動資産は 7,028百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1.3% 、 89百万円増加 しました。この増加は主に、現金及
び預金が 786百万円減少 したものの、売掛金が 770百万円増加 したことによるものであります。
有形固定資産は 762百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1.5% 、 11百万円減少 しました。この減少は主に、既存
教室の閉鎖の決定によるものであります。
無形固定資産は 1,620百万円 と、前連結会計年度末に比べ 8.3% 、 146百万円減少 しました。この減少は主に、生
徒配置システムや請求基盤システムの運用開始と償却割合の増加によるものであります。
投資その他の資産は 1,926百万円 と、前連結会計年度末に比べ 0.2% 、 3百万円減少 しました。この減少は主
に、その他が 22百万円増加 したものの、敷金及び保証金が 26百万円減少 したことによるものであります。
〔負債〕
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は 3,534百万円 と、前連結会計年度末に比べ 19.7% 、 581百万円増加 し
ました。この増加は主に、未払法人税等が 224百万円減少 、その他が 185百万円減少 したものの、契約負債が 615百
万円増加 、未払費用が 359百万円増加 、賞与引当金が 18百万円増加 したことによるものであります。
〔純資産〕
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 7,803百万円 と、前連結会計年度末に比べ 7.7% 、 653百万円減少 しまし
た。この減少は、剰余金の配当支払いを 542百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 損失を110百万
円 計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ 786百万円減少 し、 5,283百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下
のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は164百万円 となりました。これは主に、売上
債権の増加額 770百万円 、契約負債の増加額 615百万円 によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、法人税等の支払額が 357百万円減少 、未払消費税等が 338百万円増加 、その他流
動負債が 218百万円増加 したことなどにより 992百万円増加 しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は78百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 53百万円 や無形固定資産の取得による支出 29百万円 などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、無形固定資産の取得による支出が 249百万円減少 、有形固定資産の取得による支
出が 43百万円減少 したことなどにより 345百万円減少 しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は542百万円 となりました。これは、配当金の
支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
(プライム市場)
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(注) 2023年9月29日の適時開示にて、市場区分についてスタンダード市場へ変更予定である旨を発表しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日~
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2023年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社ベネッセホールディン
岡山県岡山市北区南方3―7―17 33,610 61.90
グス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 2,405 4.43
株式会社(信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 2,289 4.21
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1―9―7)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 725 1.33
(信託口)
石原勲 東京都港区 400 0.73
WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR
1 KIM SENG PROMENADE 10―02 GREAT WORLD
GOH HUP LIN
CITY SINGAPORE 237994 349 0.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2―7―1)
銀行)
石原恭子 東京都港区 266 0.48
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 183 0.33
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
(東京都中央区日本橋3―11―1)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2―6―21 167 0.30
東京都千代田区丸の内2―7―3 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 115 0.21
ディング
計 ― 40,513 74.62
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,405 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 725 千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 542,340
い、標準となる株式
54,234,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
57,335
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,340 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数8個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
(株) 数の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿1-26-2 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2023年9月1日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 齋藤 勝己 2023年9月1日
代表取締役社長 取締役副社長 大垣 秀之 2023年9月1日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,069,618 5,283,547
売掛金 483,436 1,254,092
※ 31,960 ※ 41,454
棚卸資産
その他 361,312 457,275
△ 7,739 △ 7,840
貸倒引当金
流動資産合計 6,938,587 7,028,529
固定資産
有形固定資産 774,422 762,550
無形固定資産
のれん 163,555 153,333
ソフトウエア 1,467,161 1,379,176
136,261 87,990
その他
無形固定資産合計 1,766,978 1,620,499
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,584,530 1,558,213
345,792 368,643
その他
投資その他の資産合計 1,930,323 1,926,857
固定資産合計 4,471,724 4,309,907
資産合計 11,410,311 11,338,437
負債の部
流動負債
買掛金 8,471 14,864
未払費用 882,793 1,242,757
未払法人税等 339,935 115,159
契約負債 902,548 1,517,780
賞与引当金 122,062 140,418
役員賞与引当金 5,670 -
661,517 476,418
その他
流動負債合計 2,922,998 3,507,399
固定負債
30,300 27,183
その他
固定負債合計 30,300 27,183
負債合計 2,953,299 3,534,583
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,782,542 6,128,922
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 8,438,144 7,784,524
非支配株主持分 18,868 19,329
純資産合計 8,457,012 7,803,853
負債純資産合計 11,410,311 11,338,437
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
※2 10,472,112 ※2 10,342,783
売上高
6,974,860 6,852,036
売上原価
売上総利益 3,497,252 3,490,747
※1 , ※2 3,425,326 ※1 , ※2 3,566,593
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 71,926 △ 75,846
営業外収益
受取利息 1 2
未払配当金除斥益 247 353
助成金収入 285 -
償却債権取立益 1,890 1,093
12 290
その他
営業外収益合計 2,437 1,740
経常利益又は経常損失(△) 74,363 △ 74,105
特別損失
※3 3,532 ※3 23,204
減損損失
特別損失合計 3,532 23,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
70,830 △ 97,309
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
△ 59,373 43,110
41,137 △ 30,175
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,235 12,935
四半期純利益又は四半期純損失(△) 89,066 △ 110,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,027 461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,039 △ 110,706
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
89,066 △ 110,245
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 89,066 △ 110,245
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 88,039 △ 110,706
非支配株主に係る四半期包括利益 1,027 461
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
70,830 △ 97,309
半期純損失(△)
減価償却費 185,020 254,310
のれん償却額 10,222 10,222
減損損失 3,532 23,204
長期前払費用償却額 32,476 36,864
助成金収入 △ 285 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 100
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,492 18,355
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,790 △ 5,670
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 79,416 -
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
未払配当金除斥益 △ 247 △ 353
売上債権の増減額(△は増加) △ 839,625 △ 770,656
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,392 △ 9,494
その他の流動資産の増減額(△は増加) 24,171 △ 105,841
仕入債務の増減額(△は減少) 6,455 6,393
契約負債の増減額(△は減少) 500,512 615,231
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 386,703 △ 47,824
△ 55,375 163,491
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 544,134 91,020
利息及び配当金の受取額
1 2
助成金の受取額 285 -
△ 613,518 △ 255,908
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157,365 △ 164,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,628 △ 53,002
無形固定資産の取得による支出 △ 279,199 △ 29,778
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31,549 △ 4,252
敷金及び保証金の回収による収入 1,102 14,498
△ 18,167 △ 5,917
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 424,442 △ 78,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 704,921 △ 542,734
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 704,921 △ 542,734
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,286,729 △ 786,071
現金及び現金同等物の期首残高 7,103,309 6,069,618
※ 4,816,580 ※ 5,283,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年2月28日 ) ( 2023年8月31日 )
商品 3,373 千円 4,373 千円
貯蔵品 28,587 〃 37,080 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
広告宣伝費 1,518,769 千円 1,472,686 千円
貸倒引当金繰入 2,504 〃 2,586 〃
賞与引当金繰入 31,285 〃 37,333 〃
※2 売上高及び営業費用の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第1四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
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※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
当第2四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(千円)
事業用資産 建物 福岡県内教室(1教室) 3,532
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
オンライン個別指導1online事業については、8月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回
収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
当第2四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(千円)
建物、工具、器具及
事業用資産 び備品、長期前払費 東京都内教室他(2教室) 23,204
用並びに電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失
として計上しております。
(減損損失の内訳)
建物 20,235千円
工具、器具及び備品 328千円
長期前払費用 2,340千円
電話加入権 299千円
計 23,204千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第2四半期連結累計期間残高と第2四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金勘定 4,816,580 千円 5,283,547 千円
現金及び現金同等物 4,816,580 千円 5,283,547 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 705,786 13 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月11日
普通株式 705,786 13 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月24日
普通株式 542,912 10 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 434,330 8 2023年8月31日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額
に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
個別指導塾
授業料 6,550,076 6,511,620
講習会 3,077,488 3,027,629
その他 629,817 601,764
個別指導塾計 10,257,383 10,141,014
その他
サイエンス・文章表現事業 111,910 103,185
オンライン個別指導事業 9,906 992
校内塾事業 - 7,046
企業向け人財開発事業 92,911 90,545
その他 計 214,729 201,769
顧客との契約から生じる収益 10,472,112 10,342,783
(注) 第1四半期連結会計期間より、新たに「校内塾事業」を追加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
1円62銭 △2円04銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
88,039 △110,706
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
88,039 △110,706
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月11日 開催の取締役会において、 2023年8月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 434,330千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2023年8月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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