株式会社関通 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社関通(E35493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 達城 利卓
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 達城 利卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
5,107,376 5,619,617 10,493,721
売上高 （千円）
175,544 162,571 360,735
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
113,034 115,604 628,124
（千円）
期）純利益
113,034 115,604 628,124
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,746,452 3,090,154 3,259,814
純資産額 （千円）
9,732,771 9,125,393 9,471,514
総資産額 （千円）
11.01 11.45 61.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.62 11.09 59.02
（円）
（当期）純利益
28.1 33.9 34.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
216,642
（千円） △ 23,134 △ 174,389
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,005,532
（千円） △ 903,247 △ 974,169
フロー
財務活動によるキャッシュ・
385,389
（千円） △ 133,663 △ 1,020,907
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,471,962 1,931,999 3,214,222
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
3.55 7.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、2023年５月に新
型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症(２類相当)」から「５類」へと変更されたこ
とも影響し、経済活動が再度活発化しつつあります。また、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基
調となった一方で、物価上昇、世界的なインフレ拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年４月14日付「中期経営計画の
ローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事
業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、
また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、当社グループが事業拡大につなげるとともに、当社グルー
プの中長期的な企業成長に寄与いただける企業のＭ＆Ａを実行し、持続的な企業価値の向上に取り組んできまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が5,619,617千円（前年同四半期比10.0％
増）、営業利益は164,276千円（前年同四半期比14.1％減）、経常利益は162,571千円（前年同四半期比7.4％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益は115,604千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改
善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、既存のお客様の作業・運賃等の交渉による値
上げ、利益率の高い冷凍冷蔵倉庫利用のお客様の増加の影響等で利益の向上に努めた一方で、前年同期の大口のス
ポット顧客が当連結会計年度はなく、結果として営業利益は低下しました。
加えて、2022年２月に新設しました本社ショールーム（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な
取組へのご理解を深めていただく機会を提供すること等により、成約率の向上に継続して努めました。
この結果、物流サービス事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は5,299,019千円（前年同四半期比9.8％
増）、セグメント利益は50,918千円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス
Pro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は268,806千円（前年同四半期比
20.0％増）、セグメント利益は113,119千円（前年同四半期比66.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行
支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は51,791千円（前年同四半期比6.2％減）、
セグメント利益は238千円（前年同四半期95.0％減）となりました。
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［2024年２月期第２四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント区分 売上高 セグメント損益（営業損益）
前年同期 売上高営業 前年同期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
EC・通販物流支援サービス 5,178,988 92.2 9.6 －
受注管理業務代行サービス 84,260 1.5 41.9 －
その他 35,770 0.6 △19.2 －
物流サービス事業 5,299,019 94.3 9.8 50,918 1.0 △57.0
ITオートメーション事業 268,806 4.8 20.0 113,119 42.1 66.4
その他の事業 51,791 0.9 △6.2 238 0.5 △95.0
セグメント合計 5,619,617 100.0 10.0 164,276 2.9 △14.1
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,125,393千円（前連結会計年度末比346,120千円の減少）、負債は
6,035,238千円（前連結会計年度末比176,460千円の減少）、純資産は3,090,154千円（前連結会計年度末比169,659
千円の減少）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,125,027千円（前連結会計年度末比1,029,236千円の減
少）となりました。主な要因は、売掛金が101,792千円増加した一方で、現金及び預金が、有価証券及び投資有価
証券、有形固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、1,274,934千円減少したことによるも
のです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,000,365千円（前連結会計年度末比683,116千円の増
加）となりました。主な要因は、投資有価証券が352,144千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金
の支出により敷金及び保証金が120,088千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,809,038千円（前連結会計年度末比351,372千円の減
少）となりました。主な要因は、法人税等の支払により未払法人税等が251,457千円減少したことによるもので
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,226,200千円（前連結会計年度末比174,911千円の増
加）となりました。主な要因は、長期借入金が171,083千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は3,090,154千円（前連結会計年度末比169,659千円の減
少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が115,604千円を計上した一方で、配当金の
支払額が103,080千円あったことにより利益剰余金合計が12,524千円増加し、また自己株式182,184千円を取得した
ことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,282,222千円減少し、1,931,999千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は174,389千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を162,571千
円計上し、減価償却費が169,168千円あった一方で、売上債権の増加額110,273千円、未払消費税等の減少額86,293
千円、法人税等の支払額288,623千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は974,169千円となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得によ
る支出552,144千円、有形固定資産の取得による支出248,880千円、無形固定資産の取得による支出69,888千円、敷
金及び保証金の差入による支出120,403千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は133,663千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出635,404千
円、配当金の支払額が102,500千円、自己株式の取得による支出182,184千円があった一方で、長期借入れによる収
入800,000千円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等がありま
す。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン
の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留
保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
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(10）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著しい変
更があったものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ソフトウエア開
発(倉庫管理シ
関西本社 ステムのバー
ITオートメー 自己資金及び 2023年 2024年
150,000 65,803 (注)
ション事業 ジョンアップ 借入金 ３月 ２月
（兵庫県尼崎市）
等)
当社物流センター 物流サービス 物流業務の自動 2022年 2024年
420,000 54,025 同上 (注)
各拠点 事業 化装置 7月 ２月
物流センターの
アグリベース（物流 新設（賃貸借契
物流サービス
センター） 約に伴う敷金、 216,354 118,144 同上 2021年9月 2024年2月 (注）
事業
物流設備及び付
（兵庫県尼崎市）
帯設備）
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,500,000
計 34,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない、当社における
10,308,150 10,308,150
普通株式
（グロース市場） 標準となる株式であ
ります。なお、単元
株式数100株であり
ます。
10,308,150 10,308,150
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年６月１日～
－ 10,308,150 － 788,275 － 768,275
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,300,000 32.97
ロジ・エステート株式会社 大阪市東成区東今里３丁目２１番１３号
1,081,120 10.80
達城 久裕 大阪市東成区
498,000 4.98
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
223,000 2.23
吉岡 裕之 大阪府茨木市
PETERBOROUGH COURT 133 F
BNY GCM CLIENT ACC
LEET STREET LONDON EC4A
OUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
222,006 2.22
(常任代理人 2BB UNITED KINGDOM
株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
151,530 1.51
達城 利卓 大阪府東大阪市
149,000 1.49
達城 裕佳 大阪市東成区
146,950 1.47
達城 太貴 大阪市中央区
145,600 1.45
達城 利元 大阪市東成区
キヤノンITソリューションズ
125,000 1.25
東京都港区港南２丁目16番６号
株式会社
6,042,206 60.37
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,002,700 100,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,450
単元未満株式 普通株式 － －
10,308,150
発行済株式総数 － －
100,027
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西向島町111番
300,000 300,000 2.91
株式会社関通 －
地の4
300,000 300,000 2.91
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
北田 恭平 2023年７月31日
（常勤監査等委員）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
3,432,524 2,157,589
現金及び預金
277,472 285,954
電子記録債権
972,380 1,074,173
売掛金
100,000
有価証券 －
302
商品 －
4,189 5,578
仕掛品
473,321 507,697
その他
△ 5,927 △ 5,966
貸倒引当金
5,154,264 4,125,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,426,273 ※ 1,470,498
建物（純額）
162,131 176,062
機械装置及び運搬具（純額）
138,871 138,871
土地
240,332 231,745
リース資産（純額）
114,429 114,429
建設仮勘定
291,158 382,830
その他（純額）
2,373,198 2,514,437
有形固定資産合計
無形固定資産
259,651 288,565
ソフトウエア
349 6,867
その他
260,001 295,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
352,144
投資有価証券 －
12,000 24,000
長期貸付金
146,732 146,732
繰延税金資産
1,089,583 1,209,671
敷金及び保証金
436,509 458,723
その他
△ 776 △ 776
貸倒引当金
1,684,049 2,190,495
投資その他の資産合計
4,317,249 5,000,365
固定資産合計
9,471,514 9,125,393
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
264,734 287,760
買掛金
795,352 788,865
１年内返済予定の長期借入金
318,381 66,924
未払法人税等
34,458 34,042
賞与引当金
26,922 27,815
リース債務
321,967 263,692
事業構造改善引当金
398,593 339,938
その他
2,160,410 1,809,038
流動負債合計
固定負債
3,228,071 3,399,154
長期借入金
371,904 386,590
資産除去債務
221,035 210,642
リース債務
9,000 9,000
事業構造改善引当金
221,277 220,813
その他
4,051,288 4,226,200
固定負債合計
6,211,699 6,035,238
負債合計
純資産の部
株主資本
788,275 788,275
資本金
774,275 774,275
資本剰余金
1,695,773 1,708,298
利益剰余金
△ 109 △ 182,293
自己株式
3,258,214 3,088,554
株主資本合計
1,600 1,600
新株予約権
3,259,814 3,090,154
純資産合計
9,471,514 9,125,393
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
5,107,376 5,619,617
売上高
4,422,075 4,909,087
売上原価
685,301 710,530
売上総利益
※ 494,111 ※ 546,254
販売費及び一般管理費
191,190 164,276
営業利益
営業外収益
180 11,067
受取利息
1,507 617
受取地代家賃
5,098 3,340
助成金収入
2,777 3,498
物品売却益
1,472 1,221
その他
11,037 19,745
営業外収益合計
営業外費用
24,726 19,068
支払利息
1,956 2,380
その他
26,682 21,449
営業外費用合計
175,544 162,571
経常利益
特別利益
697
－
固定資産売却益
697
特別利益合計 －
特別損失
257
固定資産除却損 －
12,571
－
倉庫移転費用
12,828
特別損失合計 －
163,413 162,571
税金等調整前四半期純利益
50,379 46,966
法人税等
113,034 115,604
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
113,034 115,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
113,034 115,604
四半期純利益
113,034 115,604
四半期包括利益
（内訳）
113,034 115,604
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,413 162,571
税金等調整前四半期純利益
197,176 169,168
減価償却費
332 38
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,475 △ 416
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 58,275
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 11,072
24,726 19,068
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,354 △ 110,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,043 △ 1,086
23,025
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97,991 △ 86,293
16,400
△ 20,377
その他
157,530 122,855
小計
利息及び配当金の受取額 185 11,072
利息の支払額 △ 25,029 △ 19,694
△ 155,820 △ 288,623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,134 △ 174,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,902 △ 6,901
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 － △ 552,144
100,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 668,812 △ 248,880
4,090
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 76,540 △ 69,888
敷金及び保証金の差入による支出 △ 129,110 △ 120,403
貸付けによる支出 － △ 50,000
△ 25,972 △ 25,950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 903,247 △ 974,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
950,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 455,361 △ 635,404
リース債務の返済による支出 △ 11,901 △ 13,574
配当金の支払額 △ 101,948 △ 102,500
自己株式の取得による支出 － △ 182,184
4,600
－
その他
385,389
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 540,992 △ 1,282,222
3,012,955 3,214,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,471,962 ※ 1,931,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
建物（純額） 12,633千円
12,633千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
賞与引当金繰入額 5,614 千円 5,451 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 2,683,234千円 2,157,589千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △212,510 △226,314
預け金 1,239 723
2,471,962
現金及び現金同等物 1,931,999
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 102,623千円 10円 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月29日
普通株式 103,080千円 10円 2023年２月28日 2023年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が182,184千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が182,293千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ITオート 合計 調整額
物流サービス （注１） 計上額
メーション 計
事業 （注２）
事業
売上高
4,828,138 224,023 5,052,162 55,214 5,107,376 5,107,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,828,138 224,023 5,052,162 55,214 5,107,376 5,107,376
計 －
118,446 67,975 186,422 4,768 191,190 191,190
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ITオート 合計 調整額
物流サービス （注１） 計上額
メーション 計
事業 （注２）
事業
売上高
5,299,019 268,806 5,567,826 51,791 5,619,617 5,619,617
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,299,019 268,806 5,567,826 51,791 5,619,617 5,619,617
計 －
50,918 113,119 164,037 238 164,276 164,276
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス ITオートメー
（注）
計
事業 ション事業
EC・通販物流支援サービス 4,509,258 － 4,509,258 － 4,509,258
受注管理業務代行サービス 59,389 － 59,389 － 59,389
クラウドトーマス － 152,870 152,870 － 152,870
その他 44,263 71,152 115,416 55,214 170,630
顧客との契約から生じる収益 4,612,910 224,023 4,836,934 55,214 4,892,148
その他の収益 215,227 － 215,227 － 215,227
外部顧客への売上高 4,828,138 224,023 5,052,162 55,214 5,107,376
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス ITオートメー
（注）
計
事業 ション事業
EC・通販物流支援サービス 4,985,579 － 4,985,579 － 4,985,579
受注管理業務代行サービス 84,260 － 84,260 － 84,260
クラウドトーマス － 201,387 201,387 － 201,387
その他 35,770 67,418 103,189 51,791 154,980
顧客との契約から生じる収益 5,105,610 268,806 5,374,417 51,791 5,426,208
その他の収益 193,408 － 193,408 － 193,408
外部顧客への売上高 5,299,019 268,806 5,567,826 51,791 5,619,617
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 11円01銭 11円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,034 115,604
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
113,034 115,604
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,266,593 10,093,771
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円62銭 11円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 378,584 326,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 第５回新株予約権及び第６回
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の
2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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