株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
50,309 50,650 99,457
売上高 (百万円)
726 570 928
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
433 1,024 205
(百万円)
期）純利益
443 1,036 246
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
29,157 29,532 28,636
純資産額 (百万円)
50,493 56,031 54,259
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
39.78 95.13 18.90
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
39.75 95.06 18.88
(円)
四半期（当期）純利益金額
57.7 52.7 52.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,245 3,075 1,931
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,259 △ 1,803 △ 7,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,402
(百万円) △ 483 △ 177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,225 6,022 4,927
(百万円)
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
23.08 32.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2023年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったよねや商事株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に
移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景
気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の
高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節
約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第３次中期経営計画の２年目を
迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリ
ティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまい
ります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康
元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な
100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ ”100 ” ～100年企業に向けてスピー
ドアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
なお、当社は2023年３月１日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合
併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化を推進して
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は506億50百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は５億32百万
円（同22.0％減）、経常利益は５億70百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億24百万円
（同136.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産
性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。
顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自
性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元（産地）、健康、便
利（環境）の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりまし
た。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの
商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組み
といたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位
性のある、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド「くらしモア」の
商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っており
ます。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車
に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし
丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして12台、秋田県内におきまして９台稼動しておりま
す。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション
（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大やセルフレジの増設、新グループ
ウェアの導入等を実施してまいりました。
収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削
減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ
宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしま
しては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新た
に２店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産
業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経
営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまい
ります。
設備投資といたしましては、2023年４月に「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）を新規開店い
たしました。同店は川西町において２店舗目の出店となります。ヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様
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の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃
えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工
商 品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。
以上によりまして店舗数が、山形県内43店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事
業の合計店舗数は70店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は441億56百万円（同0.9％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタル
の推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の
「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は64億89百万円（同0.7％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は４百万円（同36.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加し、560億31百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億76百万円増加し、264億98百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し、295億32百万円となりました。なお、自己資本比率は
52.7％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10億94百万円増加し、60億22百万円（前連結会計年度末比22.2％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は30億75百万円となり、前年同四半期と比べ８億29百万円増加しました。これは主
に、非資金損益項目である減価償却費が15億４百万円となり、前年同四半期と比べて１億66百万円増加したこと
や、仕入債務が13億63百万円の増加となり、前年同四半期と比べて４億78百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は18億３百万円となり、前年同四半期と比べ４億55百万円減少しました。これは主
に、新店舗及び設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出が15億32百万円となり、前年同四半期と比べて４億
77百万円減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は１億77百万円となり、前年同四半期と比べて３億５百万円減少しました。これは
主に、短期借入金の純増減額が28億円の減少となり、前年同四半期と比べ17億円減少したことや、長期借入金の借
入による収入が30億50百万円となり、前年同四半期と比べ20億50百万円増加したことによるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,960,825 10,960,825
普通株式
スタンダード市場 100株
10,960,825 10,960,825
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,011 9.39
有限会社ヤマザワ興産 山形県山形市末広町15番８号
893 8.29
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
637 5.92
ヤマザワ取引先持株会 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
634 5.89
ヤマザワ産業株式会社 山形県山形市末広町15番８号
611 5.67
株式会社山景 東京都世田谷区成城五丁目24番１号
531 4.93
有限会社ヤマザワコーポレーション 山形県山形市桜田東二丁目３番47－３号
487 4.53
有限会社ヤマザワホーム 山形県山形市末広町15番８号
481 4.46
株式会社ヤマザワ・エージェンシー 山形県山形市末広町15番８号
340 3.16
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目１番２号
317 2.95
山澤 進 山形県山形市緑町
5,947 55.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
185,100
普通株式
10,741,200 107,412
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,525
単元未満株式 普通株式 － －
10,960,825
発行済株式総数 － －
107,412
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 山形県山形市あこや
185,100 185,100 1.69
－
株式会社ヤマザワ 町三丁目８番９号
185,100 185,100 1.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
5,352 6,442
現金及び預金
751 796
受取手形及び売掛金
4,148 4,355
商品及び製品
0 0
仕掛品
123 142
原材料及び貯蔵品
2,618 2,572
その他
12,996 14,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,193 18,348
建物及び構築物（純額）
12,719 12,728
土地
4,853 4,313
その他（純額）
35,767 35,390
有形固定資産合計
無形固定資産 1,245 1,544
投資その他の資産
4,249 4,787
その他
4,249 4,787
投資その他の資産合計
41,262 41,722
固定資産合計
54,259 56,031
資産合計
負債の部
流動負債
6,741 8,105
支払手形及び買掛金
7,400 4,600
短期借入金
234 521
１年内返済予定の長期借入金
276 144
未払法人税等
318 318
賞与引当金
2,073 2,006
契約負債
3,880 3,454
その他
20,924 19,151
流動負債合計
固定負債
1,756 4,314
長期借入金
192 194
退職給付に係る負債
1,246 1,260
資産除去債務
1,502 1,577
その他
4,697 7,347
固定負債合計
25,622 26,498
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,211 2,207
資本剰余金
24,207 25,086
利益剰余金
△ 246 △ 235
自己株式
28,561 29,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 72
その他有価証券評価差額金
3 2
退職給付に係る調整累計額
62 74
その他の包括利益累計額合計
12 10
新株予約権
28,636 29,532
純資産合計
54,259 56,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
50,309 50,650
売上高
36,612 36,581
売上原価
13,696 14,068
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,418 5,549
給料
296 314
賞与引当金繰入額
50 62
退職給付費用
1,309 1,480
減価償却費
5,937 6,128
その他
13,012 13,536
販売費及び一般管理費合計
683 532
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
7 7
受取配当金
14 12
データ提供料
28 37
その他
50 59
営業外収益合計
営業外費用
5 18
支払利息
2 3
その他
7 21
営業外費用合計
726 570
経常利益
特別利益
4 47
固定資産売却益
4 47
特別利益合計
特別損失
45 31
固定資産除却損
12
減損損失 －
10
－
投資有価証券売却損
67 31
特別損失合計
663 587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 225 72
4
△ 510
法人税等調整額
229
法人税等合計 △ 437
433 1,024
四半期純利益
433 1,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
433 1,024
四半期純利益
その他の包括利益
11 13
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
9 11
その他の包括利益合計
443 1,036
四半期包括利益
（内訳）
443 1,036
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
663 587
税金等調整前四半期純利益
1,337 1,504
減価償却費
12
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
6 18
支払利息
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 213 △ 225
885 1,363
仕入債務の増減額（△は減少）
121
△ 237
その他
2,445 3,359
小計
利息及び配当金の受取額 7 9
利息の支払額 △ 4 △ 16
△ 202 △ 277
法人税等の支払額
2,245 3,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,009 △ 1,532
敷金及び保証金の差入による支出 △ 89 △ 19
13 13
敷金及び保証金の回収による収入
△ 172 △ 264
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,259 △ 1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100 △ 2,800
1,000 3,050
長期借入れによる収入
配当金の支払額 △ 147 △ 145
△ 235 △ 282
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 483 △ 177
1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 496
5,721 4,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,225 ※ 6,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました、よねや商事株式会社は当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 5,650百万円 6,442百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △425 △420
現金及び現金同等物 5,225 6,022
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年５月26日
普通株式 147 13円50銭 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年９月26日
普通株式 147 13円50銭 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年５月25日
普通株式 145 13円50銭 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年９月26日
普通株式 145 13円50銭 2023年８月31日 2023年11月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
43,770 6,534 50,305 3 50,309 － 50,309
じる収益
43,770 6,534 50,305 3 50,309 50,309
外部顧客への売上高 －
299 0 299 2,154 2,453 △ 2,453 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
44,070 6,534 50,605 2,157 52,762 50,309
計 △ 2,453
579 49 628 56 685 683
セグメント利益 △ 2
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△２百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
44,156 6,489 50,646 4 50,650 － 50,650
じる収益
44,156 6,489 50,646 4 50,650 50,650
外部顧客への売上高 －
297 0 297 2,187 2,485 △ 2,485 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
44,454 6,489 50,943 2,192 53,135 50,650
計 △ 2,485
412 36 449 78 527 5 532
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 39円78銭 95円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
433 1,024
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433 1,024
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,904 10,771
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円75銭 95円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 7 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．145百万円
（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2023年11月２日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１０月１２日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 倉 克 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザワの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年３月１日から２０２３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の２０２３年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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