株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 小野間 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 小野間 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
1,401,353 1,646,252 5,989,475
売上高 （千円）
112,262 144,521 587,675
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
75,683 89,295 433,098
（千円）
四半期（当期）純利益
75,683 89,295 433,098
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,983,694 3,299,634 3,341,108
純資産額 （千円）
3,946,861 4,414,180 4,547,178
総資産額 （千円）
26.04 30.73 149.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.6 74.8 73.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経
済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得
環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行き不透明な状況が
続いております。
国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタル
トランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。IT・デジタ
ル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェアの開発単
価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループは前年度に続き、「１．事業基盤の強化」、「２．新たな顧客獲得による事
業規模拡大」、「３．ソリューションの拡充による市場拡大」を成長戦略に掲げ、各種施策を進めております。DX
向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）によ
り、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年６月に立ち上げたコンサルティング事業に
おいては、企業のDX戦略の策定や実行支援のニーズに対応してまいります。
当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であるため、人員数の増減が収益に
影響を与える傾向にあります。しかしながら、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024
年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響の算定は難しく、考慮しておりません。
●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事
業、コンサルティング事業へ移管
●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、デジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューション及び性能や
データベース移行に関するテクノロジーコンサルティングへのニーズが引き続き高く推移しております。この状況
を受けて、既存案件における当社の体制が拡大したこと、また、新規に獲得した案件において当社の実績が高く評
価され、エンジニアの増員につながった結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比
23.4％増の442,926千円となりました。今期は、ServiceNow案件のさらなる受注拡大に向け、現在Premierである
ServiceNowパートナー認定ランクのランクアップを目指しております。このため、一定の取り組み費用が発生する
ことが見込まれ、当事業の2024年５月期の売上総利益率は、前年度を下回る予想となっております。
ビッグデータ分析事業では、新規案件の受注があったものの、新規顧客において計画していた案件立ち上がりの
遅れ、既存顧客都合による案件規模縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前
年同期比5.9％減の264,842千円となりました。
システム基盤事業では、既存顧客からの新規案件受注が好調に推移したこと、また、日本オラクル社との連携を
強化し、2022年10月から開始している当社独自サービス「U-Way」の販路が拡大した結果、当第１四半期連結累計
期間における当事業の売上高は、前年同期比1.4％増の449,022千円となりました。なお、主に「U-Way」サービス
の寄与により売上総利益率は、前年同期比2.5％上昇いたしました。
業務システムインテグレーション事業においては、前年度下半期より開始している金融業界における法規制に対
応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応の案件が順調に進んだことに加え、業務対応範囲が拡大した
ことに伴い計画外のエンジニア増員があった結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同
期比24.0％増の394,808千円となりました。これら案件の利益率が高く、売上総利益率は前年同期比4.7％上昇いた
しました。
コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移
管しており、これら既存案件は順調に継続できた結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、
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94,652千円となりました。下期からは新規の案件を開始できるよう、既存顧客への提案や新規顧客獲得に向けた取
り組みを行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,646,252千円（前年同期比17.5％
増）となりました。認知度向上に向けたIR・PR活動に係る費用が増加しましたが、2024年5月期の採用方針とし
て、新卒採用施策に比重を置き、早期育成・若手登用による体制強化へシフトしており、即戦力人材採用活動の
見直しによるコスト削減等もあったことで販管費率は前年同期比で0.4％減少し、営業利益は同33.7％増の
141,367千円、経常利益は同28.7％増の144,521千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益について
は、経営効率化の実現に向けて開発を行っていた社内システム全体の費用及び想定効果の見直しを行った結果、
減損処理を行い特別損失13,592千円を計上したことにより、同18.0％増の89,295千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,414,180千円となり、前連結会計年度末と比較して132,997
千円の減少となりました。
流動資産は3,838,677千円となり、前連結会計年度末と比較して112,371千円の減少となりました。これは主
に、売掛金及び契約資産が5,822千円増加した一方で、現金及び預金が116,112千円減少したことによるもので
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,114,546千円となり、前連結会計年度末と比較して91,522
千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が68,481千円増加した一方で、その他に表示されている未
払金が151,485千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,299,634千円となり、前連結会計年度末と比較して
41,474千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
89,295千円増加した一方で、配当により利益剰余金が130,770千円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,906,000 2,906,000
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
2,906,000 2,906,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年６月１日～
- 2,906,000 - 478,775 - 428,775
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,905,000 29,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,906,000
発行済株式総数 － －
29,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,163,473 3,047,361
現金及び預金
731,278 737,101
売掛金及び契約資産
15,083 8,655
棚卸資産
41,214 45,560
その他
3,951,049 3,838,677
流動資産合計
固定資産
71,695 69,466
有形固定資産
無形固定資産
44,710 53,515
ソフトウエア
34,985 8,830
ソフトウエア仮勘定
50 48
その他
79,745 62,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
242,231 241,528
保険積立金
254,175 253,833
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
444,687 443,642
投資その他の資産合計
596,129 575,502
固定資産合計
4,547,178 4,414,180
資産合計
負債の部
流動負債
377,492 371,920
買掛金
2,753 2,770
リース債務
80,536 47,523
未払法人税等
68,481
賞与引当金 －
334,207 208,043
その他
794,989 698,739
流動負債合計
固定負債
10,651 9,952
リース債務
318,552 321,367
役員退職慰労引当金
81,876 84,487
退職給付に係る負債
411,080 415,807
固定負債合計
1,206,069 1,114,546
負債合計
純資産の部
株主資本
478,775 478,775
資本金
434,675 434,675
資本剰余金
2,427,658 2,386,183
利益剰余金
3,341,108 3,299,634
株主資本合計
3,341,108 3,299,634
純資産合計
4,547,178 4,414,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,401,353 1,646,252
売上高
1,066,866 1,242,161
売上原価
334,486 404,091
売上総利益
228,776 262,723
販売費及び一般管理費
105,709 141,367
営業利益
営業外収益
19 15
受取利息
6,202 1,880
受取保険金
1,007
受取出向料 －
363 630
その他
6,585 3,534
営業外収益合計
営業外費用
33 77
支払利息
302
－
保険解約損
33 380
営業外費用合計
112,262 144,521
経常利益
特別損失
13,592
減損損失 －
172
－
その他
13,765
特別損失合計 －
112,262 130,755
税金等調整前四半期純利益
36,578 41,460
法人税等
75,683 89,295
四半期純利益
75,683 89,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
75,683 89,295
四半期純利益
75,683 89,295
四半期包括利益
（内訳）
75,683 89,295
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 6,420千円 7,487千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月26日
普通株式 130,770 45 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年８月25日
普通株式 130,770 45 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,677 － － － 3,316 4,994
一定の期間にわたり移転さ
279,704 318,438 358,813 208,546 230,856 1,396,358
れる財
顧客との契約から生じる収
281,382 318,438 358,813 208,546 234,173 1,401,353
益
外部顧客への売上高 281,382 318,438 358,813 208,546 234,173 1,401,353
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
コンサル
ビッグデー ムインテグ デジタル革 システム基
ティング事 合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業
業
事業
一時点で移転される財
－ － － 4,487 － 4,487
一定の期間にわたり移転さ
264,842 394,808 442,926 444,535 94,652 1,641,765
れる財
顧客との契約から生じる収
264,842 394,808 442,926 449,022 94,652 1,646,252
益
外部顧客への売上高 264,842 394,808 442,926 449,022 94,652 1,646,252
（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システ
ム基盤事業」へ名称を変更しております。
２．当第１四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 26円04銭 30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 75,683 89,295
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
75,683 89,295
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,906,000 2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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