フロイント産業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | フロイント産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年3月1日
自 2022年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2023年8月31日
至 2022年8月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 8,534,707 9,583,971 19,658,519
経常利益 (千円) 32,666 195,956 559,018
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 17,111 115,786 △ 538,417
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 700,459 424,001 117,247
純資産額 (千円) 14,694,024 14,213,427 14,117,189
総資産額 (千円) 23,031,569 23,067,741 22,758,875
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.02 6.91 △ 32.15
1株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 63.8 61.6 62.0
営業活動による
(千円) △ 946,281 225,333 △ 196,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 270,960 △ 364,888 △ 666,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 541,523 △ 575,391 451,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,638,515 3,241,974 3,917,128
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.70 8.02
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、 230億67百万円 とな
りました。増減の主な要因は、現金及び預金が6億75百万円減少したものの、仕掛品が6億22百万円、電子記録
債権が1億57百万円、ソフトウェア仮勘定が1億96百万円増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、 88億54百万
円 となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が3億6百万円、短期借入金が1億45百万円減少した
ものの、契約負債が6億38百万円、リース債務が18百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、 142億13百万円 となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が2億85百万円減少したものの、為替換算調整勘定が2億91百万円増加、
自己株式が73百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に
移行されたことを受け、経済活動の正常化が更に進展、雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復傾向が見受
けられました。一方、ウクライナ情勢長期化等に伴うインフレの進行や急激な為替変動による影響に加え、世界
的な金融引き締めや中国経済の減速の兆候が見られる中、景気への下振れリスクが懸念されるなど、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループではこの6月に中国での拠点活動を新たに開始し、日本、アメリカ、インド、イタリア を含めた
グローバル5極体制がスタートしました。国内においては、機械事業での大手ジェネリックメーカーを中心とし
た工場新増設等の旺盛な需要が継続し、また化成品事業も堅調に推移する中、日本国内のみならず海外市場での
プレゼンス向上を目指し、グループ各社とのシナジーをより追求、加速化に注力しております。
このような環境下において、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は 95億83百万円 (前年同期比12.3%
増)、営業利益は 1億77百万円 (前年同期は 67百万円 の営業損失)、経常利益は 1億95百万円 (前年同期比
499.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億15百万円 (前年同期は 17百万円 の親会社株主に帰属する
四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
ジェネリックメーカーの生産設備増強を中心に国内受注は引続き好調に推移する中、受注残高に ついては161億
79百万円と過去最高を更新しました。しかしながら、一部部品の調達や出荷までのリードタイムの長期化は、未
だ改善されていない状況も続いております。
また、前第2四半期連結累計期間においては、米国子会社では米国における労働需給の逼迫やサ プライチェー
ンの混乱による部材調達の長期化の影響を受け、出荷が大幅に遅延し、業績は苦戦を強いられましたが、当第2
四半期連結累計期間では着実に出荷を実現し、大きく回復いたしました。
この結果、売上高は62億46百万円(同15.2%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期は2億68百万円のセ
グメント損失)となりました。
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・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向けが順調に推移し、過去最高の売上高となった前連結会計年度を上回る ペースで進捗
しており、売上高、利益とも増加となりました。
食品品質保持剤は、ネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増が続き、全体を牽引、 同様に前
連結会計年度を上回るペースで進捗しております。
この結果、売上高は33億37百万円(同7.2%増)、セグメント利益は4億79百万円(同0.2%増)となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ 6億
75百万円減少 (前年同期は 5億6百万円の減少 )し、 32億41百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 増加した資金は2億25百万円 (前年同期は 9億46百万円の減少 )となりました。これは、仕入
債務の減少3億79百万円、棚卸資産の増加3億48百万円、法人税等の支払額1億12百万円等の減少要因があった
ものの、契約負債の増加5億9百万円、売上債権の減少1億31百万円等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 減少した資金は3億64百万円 (前年同期は 2億70百万円の減少 )となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出1億80百万円、無形固定資産の取得による支出1億79百万円等の減少要因による
ものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 減少した資金は5億75百万円 (前年同期は 5億41百万円の増加 )となりました。これは主に、
配当金の支払3億32百万円、短期借入金の純増減額1億99百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日~
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2023年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,648 9.75
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,217 7.21
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A.
879 5.20
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6―27―30)
ヌ・エイ)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 836 4.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 744 4.40
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 3.99
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿6―25―13 437 2.59
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1―10
368 2.18
(常任代理人日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2―11―3)
ト信託銀行㈱)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2―1―1
360 2.13
(常任代理人㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1―8―12)
行)
伏島 巖 東京都文京区 298 1.77
計 ― 7,462 44.16
(注)1.上記のほか自己株式が、1,498千株あります。
2.カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)より2023年9月5日付で提出された大量保有に関す
る変更報告書によれば、報告義務発生日である2023年8月30日現在で、923千株を所有している旨の報告を受
けております。
なお、カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)の当第2四半期会計期間末現在での実質所
有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
カナメ・キャピタル・エルピー
02108、ボストン、ワシントンストリート
923 5.47
(Kaname Capital,L.P.)
201、ワンボストンプレイス スイート2600
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,498,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,907 ―
16,890,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,907 ―
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,498,800 ― 1,498,800 8.15
6―25―13
計 ― 1,498,800 ― 1,498,800 8.15
(注)自己株式は、2023年6月30日及び8月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
156千株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第60期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,917,128 3,241,974
受取手形、売掛金及び契約資産 4,915,548 4,738,333
電子記録債権 619,666 777,354
商品及び製品 760,326 913,896
仕掛品 2,717,692 3,340,154
原材料及び貯蔵品 2,108,285 1,938,650
前払費用 199,546 158,999
その他 647,052 735,144
△ 15,226 △ 17,987
貸倒引当金
流動資産合計 15,870,019 15,826,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,005,809 2,075,940
土地 1,145,522 1,147,349
1,290,121 1,289,358
その他(純額)
有形固定資産合計 4,441,453 4,512,649
無形固定資産
ソフトウエア 32,499 26,886
ソフトウエア仮勘定 560,486 756,571
顧客関連資産 324,848 347,695
49,621 44,218
その他
無形固定資産合計 967,456 1,175,372
投資その他の資産
繰延税金資産 366,398 407,976
その他 1,118,946 1,150,622
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,479,946 1,553,198
固定資産合計 6,888,855 7,241,220
資産合計 22,758,875 23,067,741
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,896,836 1,590,279
電子記録債務 833,521 790,150
短期借入金 896,092 750,673
未払法人税等 130,135 116,225
契約負債 2,913,026 3,551,686
賞与引当金 220,553 212,126
役員賞与引当金 17,185 15,800
907,894 967,645
その他
流動負債合計 7,815,246 7,994,587
固定負債
リース債務 408,206 426,927
退職給付に係る負債 267,351 273,211
資産除去債務 67,263 67,329
役員退職慰労引当金 12,096 16,233
71,522 76,025
その他
固定負債合計 826,439 859,726
負債合計 8,641,685 8,854,314
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,899,999 11,614,831
△ 773,363 △ 700,172
自己株式
株主資本合計 13,451,750 13,239,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,992 51,192
為替換算調整勘定 612,727 904,004
19,719 18,458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 665,439 973,655
純資産合計 14,117,189 14,213,427
負債純資産合計 22,758,875 23,067,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 8,534,707 9,583,971
5,853,465 6,610,082
売上原価
売上総利益 2,681,241 2,973,889
※ 2,748,835 ※ 2,796,235
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 67,593 177,653
営業外収益
受取利息 39 805
受取配当金 5,809 6,015
受取技術料 9,897 8,982
為替差益 95,044 27,002
11,259 16,707
その他
営業外収益合計 122,050 59,513
営業外費用
支払利息 9,519 32,427
持分法による投資損失 9,051 7,906
3,219 876
その他
営業外費用合計 21,790 41,210
経常利益 32,666 195,956
特別利益
13,834 145
固定資産売却益
特別利益合計 13,834 145
特別損失
固定資産売却損 1,309 ―
固定資産除却損 2,442 10,490
1,907 6,240
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,659 16,730
税金等調整前四半期純利益 40,841 179,371
法人税等 57,953 63,585
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 17,111 115,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 17,111 115,786
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 17,111 115,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,785 18,199
為替換算調整勘定 714,927 284,211
退職給付に係る調整額 1,306 △ 1,261
16,122 7,066
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 717,571 308,215
四半期包括利益 700,459 424,001
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 700,459 424,001
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,841 179,371
減価償却費 275,968 262,733
のれん償却額 37,849 ―
株式報酬費用 ― 7,126
貸倒引当金の増減額(△は減少) 370 1,211
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 50,319 △ 8,805
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,531 △ 1,385
受取利息及び受取配当金 △ 5,849 △ 6,820
支払利息 9,519 32,427
為替差損益(△は益) △ 97,171 △ 41,152
持分法による投資損益(△は益) 9,051 7,906
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12,525 △ 145
有形固定資産除却損 2,442 10,490
有価証券評価損益(△は益) 1,907 6,240
売上債権の増減額(△は増加) 884,571 131,164
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 717,203 △ 348,014
その他の資産の増減額(△は増加) △ 145,185 △ 7,969
仕入債務の増減額(△は減少) △ 674,651 △ 379,640
契約負債の増減額(△は減少) △ 164,103 509,759
その他の負債の増減額(△は減少) △ 90,700 △ 11,134
66 274
その他
小計 △ 707,653 343,638
利息及び配当金の受取額
5,849 6,820
利息の支払額 △ 9,519 △ 32,427
法人税等の還付額 1,343 19,586
△ 236,301 △ 112,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 946,281 225,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 130,942 △ 180,090
有形固定資産の売却による収入 28,941 ―
有形固定資産の除却による支出 △ 3,556 △ 3,994
無形固定資産の取得による支出 △ 160,411 △ 179,331
投資有価証券の取得による支出 △ 1,581 △ 978
差入保証金の差入による支出 △ 3,509 △ 1,146
100 652
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,960 △ 364,888
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 900,083 △ 199,592
長期借入金の返済による支出 △ 3,375 △ 3,543
リース債務の返済による支出 △ 20,908 △ 39,706
△ 334,276 △ 332,549
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 541,523 △ 575,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 169,026 39,793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 506,692 △ 675,153
現金及び現金同等物の期首残高 4,145,207 3,917,128
※ 3,638,515 ※ 3,241,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりま
したが、第1四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変
更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
給与手当 807,197 千円 818,852 千円
賞与引当金繰入額 121,240 128,616
役員賞与引当金繰入額 17,387 15,800
退職給付費用 30,852 26,177
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金勘定 3,638,515千円 3,241,974千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 3,638,515 3,241,974
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 334,890 20 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月30日
普通株式 334,890 20 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注1) 計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,420,924 3,113,783 8,534,707 ― 8,534,707
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,420,924 3,113,783 8,534,707 ― 8,534,707
セグメント利益又は損失(△) △ 268,657 478,130 209,472 △ 277,066 △ 67,593
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△277,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位:千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
5,517,286 677,661 717,318 380,502 1,185,629 56,307 8,534,707
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注1) 計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,246,847 3,337,124 9,583,971 ― 9,583,971
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,246,847 3,337,124 9,583,971 ― 9,583,971
セグメント利益 45,054 479,191 524,245 △ 346,591 177,653
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△346,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位:千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
5,682,109 1,129,711 1,641,569 431,074 515,817 183,689 9,583,971
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 2,574,616 2,942,670 5,517,286
米国 677,541 120 677,661
中南米 717,318 ― 717,318
欧州 275,877 104,625 380,502
アジア 1,119,262 66,367 1,185,629
その他 56,307 ― 56,307
顧客との契約から生じる収益 5,420,924 3,113,783 8,534,707
外部顧客への売上高 5,420,924 3,113,783 8,534,707
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 2,476,338 3,205,770 5,682,109
米国 1,129,711 ― 1,129,711
中南米 1,641,569 ― 1,641,569
欧州 390,766 40,307 431,074
アジア 427,183 88,634 515,817
その他 181,277 2,412 183,689
顧客との契約から生じる収益 6,246,847 3,337,124 9,583,971
外部顧客への売上高 6,246,847 3,337,124 9,583,971
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△1円02銭 6円91銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17,111 115,786
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △17,111 115,786
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,757
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から
2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月7日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年5月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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