ファーストコーポレーション株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 宮本 比都美
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 宮本 比都美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
連結累計期間
自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 5,940,965 25,543,522
経常利益 (千円) 203,756 1,979,336
親会社株主に帰属する
(千円) 137,408 1,364,690
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 137,408 1,364,690
純資産額 (千円) 7,633,976 7,922,920
総資産額 (千円) 23,340,343 21,466,967
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.53 114.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.53 114.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.7 36.9
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式数の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信
託(BBT-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2023年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との
比較・分析の記載は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米でのインフレ長期化などの影響を受けつつも、新型コロ
ナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気持ち直しの動
きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高
騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2023年上半期のマンション着工件数は、28,040戸（前年同期比9.5％増）となりました。また、2023年上半期のマン
ション供給件数は、10,502戸（同17.4％減）となり、２年連続の減少傾向となっております。
2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供
給件数は30,000戸と下期で挽回傾向にあること、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、
引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることか
ら、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より））
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマ
ニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ
重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保
に万全を尽くしております。
当社は、2024年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2023」を策定いたしました。 その達成
に向け全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値
創出により持続的な成長を目指してまいります。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、売上高5,243,775千円、セグメント利益471,512千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、受注件数２件、受注高10,008,165千円及び受注残高41,419,894千円
となり、順調に受注を重ねております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高659,826千円、セグメント利益25,037千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業用地の販売が当初予定から第２四半期以降へずれ込む結果とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,940,965千円、営業利益211,572千円、経常利益203,756千
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円、親会社株主に帰属する四半期当期純利益137,408千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873,375千円増加し、23,340,343
千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が367,450千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が
1,717,324千円、電子記録債権が674,905千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,162,320千円増加し、15,706,366
千円となりました。これは、未払法人税等が341,997千円減少した一方で、短期借入金が2,100,000千円、未成工事
受入金が227,328千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288,944千円減少し、7,633,976千
円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が137,408千円増加した一方で、配当金の支払に
より利益剰余金が426,352千円減少したことが主な要因であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
建設事業 5,176,999 －
合計 5,176,999 －
（注）金額は、製造原価によっております。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
建設事業 5,243,775 －
不動産事業 659,826 －
その他 37,363 －
合計 5,940,965 －
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円) 割合（％)
東京建物株式会社 1,248,083 21.0
パラダイスリゾート株式会社 982,377 16.5
株式会社日本エスコン 896,120 15.1
中央日本土地建物株式会社 727,703 12.2
パナソニックホームズ株式会社 618,717 10.4
２．販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,363,540 13,363,540 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 13,363,540 13,363,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日 － 13,363,540 － 730,429 － 689,085
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
－
普通株式 1,183,500
普通株式 12,171,700
完全議決権株式(その他) 121,717 －
普通株式 8,340
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,363,540 － －
総株主の議決権 － 121,717 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数264,100株、議決権2,641 個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都杉並区荻窪四丁目30
ファーストコーポレーショ 1,183,500 － 1,183,500 8.86
番16号
ン株式会社
計 － 1,183,500 － 1,183,500 8.86
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する株式264,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,062,508 5,010,997
受取手形・完成工事未収入金等 6,278,538 5,911,087
電子記録債権 － 674,905
販売用不動産 1,892,038 1,874,118
※1 7,173,262 ※1 8,890,587
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 54,377 9,595
377,518 360,123
その他
流動資産合計 20,838,244 22,731,414
固定資産
有形固定資産 150,622 146,509
無形固定資産 18,610 21,299
投資その他の資産
その他 463,440 445,069
△ 3,950 △ 3,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,490 441,119
固定資産合計 628,723 608,928
資産合計 21,466,967 23,340,343
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,328,915 4,468,498
電子記録債務 3,378,585 3,250,304
※1 210,000 ※1 2,310,000
短期借入金
※1 735,556 ※1 739,723
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 402,893 60,896
未成工事受入金 56,904 284,233
賞与引当金 20,220 20,220
完成工事補償引当金 28,395 22,622
役員株式給付引当金 20,136 －
1,094,211 1,318,378
その他
流動負債合計 10,275,819 12,474,877
固定負債
※1 2,995,443 ※1 2,936,276
長期借入金
退職給付に係る負債 104,661 103,124
株式給付引当金 92,459 93,807
役員株式給付引当金 － 13,492
アフターコスト引当金 56,100 56,100
19,562 28,688
その他
固定負債合計 3,268,226 3,231,489
負債合計 13,544,046 15,706,366
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 730,429 730,429
資本剰余金 690,781 690,781
利益剰余金 7,518,736 7,229,791
△ 1,020,336 △ 1,020,336
自己株式
株主資本合計 7,919,610 7,630,666
新株予約権 3,310 3,310
純資産合計 7,922,920 7,633,976
負債純資産合計 21,466,967 23,340,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
売上高 5,940,965
5,383,985
売上原価
売上総利益 556,980
販売費及び一般管理費 345,407
営業利益 211,572
営業外収益
受取利息 22
受取保険金 694
受取手数料 122
業務受託料 600
52
その他
営業外収益合計 1,491
営業外費用
支払利息 8,265
1,042
その他
営業外費用合計 9,307
経常利益 203,756
特別損失
885
固定資産売却損
特別損失合計 885
税金等調整前四半期純利益 202,870
法人税、住民税及び事業税
53,313
12,148
法人税等調整額
法人税等合計 65,462
四半期純利益 137,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
137,408
四半期純利益
四半期包括利益 137,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,408
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年８月31日 )
仕掛販売用不動産 3,679,234 千円 4,999,119 千円
計 3,679,234 千円 4,999,119 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期借入金 210,000 千円 1,310,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 630,000 〃 630,000 〃
長期借入金 1,654,999 〃 1,599,999 〃
計 2,494,999 千円 3,539,999 千円
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年８月31日 )
株式会社中央住宅 76,550 千円 124,858 千円
株式会社アーネストワン 3,700 〃 － 〃
合計 80,250 千円 124,858 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日 )
減価償却費 4,324 千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月14日
普通株式 426,352 35.00 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
建設事業 不動産事業
売上高
一定の期間にわたり移転される財 5,236,369 － 3,968 5,240,337
一時点で移転される財 7,405 659,826 15,270 682,502
顧客との契約から生じる収益 5,243,775 659,826 19,238 5,922,840
その他の収益（注） － － 18,125 18,125
外部顧客への売上高 5,243,775 659,826 37,363 5,940,965
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれてお
ります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,243,775 659,826 5,903,601 37,363 5,940,965 － 5,940,965
セグメント間の内部
売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 5,243,775 659,826 5,903,601 37,363 5,940,965 － 5,940,965
セグメント利益又は損
471,512 25,037 496,550 △ 53,320 443,230 △ 231,658 211,572
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての
設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△231,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
2023年５月期末よりファーストエボリューション株式会社が連結子会社になったことに伴い、経営管理
区分の方法の見直しを行っております。また前連結会計年度において、重要性が増したため、報告セグメ
ントを従来の単一セグメントから、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日
項目
至 2023年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 11円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) 137,408
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益金
137,408
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,917,056
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております （当第１四半期
連結累計期間264,100株）。
２ 【その他】
2023年７月14日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 426,352千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
早 﨑 信
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 橋 睦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立 澤 隆 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト
コーポレーション株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023
年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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