株式会社パソナグループ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 （百万円） 92,066 89,881 372,579
経常利益 （百万円） 3,610 2,197 15,366
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,293 187 6,099
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は 包括利益 （百万円） 2,220 1,233 10,468
純資産 （百万円） 63,365 68,225 71,624
総資産 （百万円） 199,305 258,068 275,504
１株当たり四半期(当期) 純利益 （円） 33.03 4.79 155.70
潜在株式調整後
（円） 32.99 4.58 155.22
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 24.7 20.5 19.6
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及
び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日
自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日
至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
総資産 （百万円） 182,267 192,770 200,634
自己資本比率 （％） 27.0 27.5 26.9
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、景気は緩やかに
回復しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続しました。ま
た、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで国内の人流が活発化したほか、インバウンドも増加しまし
た。
こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する
労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域にお
いては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当期の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課
題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、堅調な需要拡大を背景にBPOサービスが前年同期から伸長した一方で、前年
同期に生じた主に新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウ
トソーシングは前年同期から減収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は89,881百万円（前年同期比2.4％減）となり、売上総利益
は21,226百万円（前年同期比4.7％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA
SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、 BPOサービスの事業成長に伴って主に 人件費が増加し
たことから18,997百万円（前年同期比0.3％増）と 前年同水準と なり、営業利益は2,228百万円（前年同期比33.1％
減）、経常利益は2,197百万円（前年同期比39.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
187百万円（前年同期比85.5％減）となり、前年同期に持分法適用子会社の株式上場に伴う持分変動利益などがあった
ことから減少幅が大きく見えておりますが、当期の計画においては概ね計画どおりに推移しております。
■連結業績
2023年５月 期 2024年５月 期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 92,066百万円 89,881百万円 △2.4％
営業利益 3,330百万円 2,228百万円 △33.1％
経常利益 3,610百万円 2,197百万円 △39.2％
親会社株主に帰属
1,293百万円 187百万円 △85.5％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 75,122 百万円 営業利益 3,100 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 34,551 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当第１四半期連結累計期間は、緩やかな景気回復が継続する中で人材派遣の需要は堅調に推移しましたが、前期
に 拡大していた全国対応の 新型コロナウイルス感染症に係る業務が 概ね終了 したことから、売上高は34,551百万円
（前年同期比8.7％減）と減収となりました。当期においては、事務職の中でも専門知識や経験が求められる高度
事務職を中心に受注拡大に取り組 むとともに、派遣スタッフのリスキリングにも注力しています。
〔BPOサービス〕 売上高 35,840 百万円
当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経
理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサー
ビスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクト
センター・BPOサービスを提供しています。
新型コロナウイルス感染症に係る業務など 前年までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセク
ターともに新たな需要を取り込むことで、売上高は前年同期を上回って推移しました。民間企業からは、経理や受
付などの業務領域において、社員のコア業務集中や生産性向上に向けたBPOサービスのニーズや、消費者からの問
い合わせに対応するコンタクトセンター業務、またX-TECH BPOに係る需要などが拡大したほか、パブリックセク
ターからはリカレント教育や就労支援事業が拡大しました。
これらの結果、売上高は 35,840 百万円（前年同期比 6.0％増 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 2,183 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営
支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレ
ントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
顧問コンサルティング事業では、経営戦略に直結する営業支援人材のニーズが増加しました。リクルーティング
事業では、企業の人手不足に対応した採用コンサルティングが引き続き拡大し、サービスメニューの拡充を図りま
した。また、教育・研修事業では、アフターコロナで人流が活発になったことから接客業務研修等の需要が高まり
ました。
これらの結果、売上高は2,183百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
〔グローバルソーシング〕 売上高 2,545 百万円 営業利益 49 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
米国では、労働市場の人手不足感の高まりから、人材派遣及び人材紹介ともに伸長し前年同期比で増収となりま
した。アジア地域では、引き続き半導体産業を中心に人材需要が堅調に推移した台湾をはじめとして、ベトナムや
タイ、インドネシアでも人材需要が高まり増収となりました。一方、事業活動の拡大に伴い、人材採用や研修など
の販管費が 先行的に増加したことから、利益は減益となりました。 当期は引き続き経済成長を続けるASEAN地域を
中心にBPOサービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は 2,545百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は49百
万円（前年同期比54.2％減）となりました。
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以上の事業から構成されるセグメントの売上高は75,122百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、
主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療
専門職種の派遣が縮少したことから粗利率 も低下しました。また、2023年１月に株式会社かんでんジョイナス（現 株
式会社パソナジョイナス）を子会社化したことや、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから前
年同期から販管費が増加しており、 結果、営業利益は3,100百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,341 百万円 営業利益 1,025 百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に
もとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、戦略的に注力しているハイキャリア領域を中心に事業が拡大しました。また、多様性の確保や
ダイバーシティの推進に取り組む企業が増えていることから、女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グルー
プの実績とコーポレートブランドを活かすことで同分野での事業を拡大しました。
再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが前年度同様に落ち着いていることから、需要の減少が続きまし
た。一方で、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施す
る企業が増加しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の
需要が順調に拡大しました。
しかしながら、人材紹介事業の拡大が再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は 3,341 百万円（前年同
期比 2.7％減 ）となりましたが、需要の高い事業への人員異動も進め、販管費の抑制に努めたことで、営業利益は
1,025 百万円（前年同期比 11.5％増 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 9,571 百万円 営業利益 1,934 百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代
行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、売上高の大半を占めるストックの会費収入は前年同期比で増加する一方、会費収入以外の売上
高が減少しました。前年同期比減収の要因は、旧JTBベネフィット特有の取引減少などによるものです。経費面では、
会員のサービス利用に伴う補助金計上が前年同期比で増加、中長期成長に向けた人件費やシステム関連費用も増加し
ましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、概ね想定内の支出となりまし
た。
ヘルスケア事業においては、当初より見込んでいた新型コロナウイルスワクチン接種支援事業の取引縮小により減
収となりました。また、健診・保健指導事業においては、収益が下期偏重となる季節性があるため当四半期の利益貢
献は少額にとどまっております。
これらの結果、売上高は 9,571 百万円（前年同期比 9.6％減 ）、営業利益は 1,934 百万円（前年同期比 33.2％減 ）とな
りました。
ライフソリューション 売上高 1,923 百万円 営業利益 △5 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、家事代行などのライフサポート事業において、病院や宿泊施設で実施し
ていた除菌消毒サービスの需要が大幅に減少しました。一方で、自治体から受託している子育て家庭への家事代行
サービスが広がり、新規の自治体からの案件獲得も進みました。
保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数が前年同期から増加しました。費用面で
は、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営費用の増加がありました。
これらの結果、売上高は 1,923 百万円（前年同期比 2.0％減 ）、営業利益は △5 百万円（前年同期は 55 百万円）となり
ました。
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地方創生ソリューション 売上高 1,526 百万円 営業利益 △648 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、国内行動制限が緩和されたことから観光地への人流が回復しま
した。兵庫県淡路島では、全長100ｍのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食事を提供
する「禅坊靖寧」や、地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさ
ん)」は、大自然の魅力を存分に楽しむことができる施設として観光客が増加しました。また、兵庫県立淡路島公園ア
ニメパーク「ニジゲンノモリ」では、特に欧米を中心に人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～
国立ゴジラ淡路島研究センター～」のアトラクションでインバウンドが増加しました。今後も関西圏の宿泊施設や交
通機関でのプロモーションを行うほか、国別にマーケティング活動を実施することでインバウンドの獲得に取り組ん
でまいります。
今夏においては記録的な猛暑が続いたことや台風等による天候不良が生じたこともあり、売 上高は1,526百万円（前
年同期比0.2％減）となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制したことから△648百万円（前年同期は△667百万
円）となりました。なお、同セグメントは前期において一部子会社の決算期変更を実施しています。
消去又は全社 売上高 △1,604 百万円 営業利益 △3,177 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。
当第１四半期連結累計期間においては、 人件費やDXを推進するIT関連費用が増加しましたが、 前年同期に実施した
東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくな り、 グループ間取引消去の売上高は△
1,604百万円（前期は△1,515百万円）、営業利益は△3,177百万円（前年同期は△3,381百万円）となりました。
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■セグメント別業績
2023年５月 期
2024年５月 期
売上高
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 90,089百万円 88,035百万円 △2.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
76,071百万円 75,122百万円 △1.2％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 37,837百万円 34,551百万円 △8.7％
BPOサービス(委託・請負) 33,817百万円 35,840百万円 ＋6.0％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 2,021百万円 2,183百万円 ＋8.0％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 2,395百万円 2,545百万円 ＋6.3％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,434百万円 3,341百万円 △2.7％
アウトソーシング 10,583百万円 9,571百万円 △9.6％
ライフソリューション 1,963百万円 1,923百万円 △2.0％
地方創生ソリューション 1,529百万円 1,526百万円 △0.2％
消去又は全社 △1,515百万円 △1,604百万円 －
合計 92,066百万円 89,881百万円 △2.4％
2023年５月 期 2024年５月 期
営業利益
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 7,323百万円 6,060百万円 △17.2％
エキスパートサービス(人材派遣)
3,506百万円 3,100百万円 △11.6％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 3,398百万円 3,050百万円 △10.2％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 108百万円 49百万円 △54.2％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 919百万円 1,025百万円 ＋11.5％
アウトソーシング 2,897百万円 1,934百万円 △33.2％
ライフソリューション 55百万円 △5百万円 －
地方創生ソリューション △667百万円 △648百万円 －
消去又は全社 △3,381百万円 △3,177百万円 －
合計 3,330百万円 2,228百万円 △33.1％
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧
客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が 65,297百万円 （前連結会計年度末 74,869百万円 ）
計上されております。
当 第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて 17,436百万円減少 （ 6.3％減 ）し、 258,068百
万円 となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が 1,426百万円増加 したことや、地方創
生事業等の有形固定資産が 1,476百万円増加 した一方で、上記の「預り金」の減少や、配当金や法人税等の支払い
により 現金及び預金が 21,364百万円減少 したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 14,038百万円減少 （ 6.9％減 ）し、 189,842百
万円 となりました。上記の受託案件等による「預り金」が 9,525百万円減少 、支払いが進んだことにより買掛金が
2,575百万円減少 、納税により未払法人税等が 1,823百万円減少 したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、 3,398百万円減少 ( 4.7％減 ）し、 68,225
百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が 187百万円 となった一方で、配当金の支払いが1,396百
万円あったことにより利益剰余金が 1,208百万円減少 、子会社の配当などにより非支配株主持分が 2,337百万円減少
したことなどによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 20.5％ （前連結会計年度末 19.6％ ）となりまし
た。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、192,770百万円（同200,634百
万円）であり、 自己資本比率は27.5％ （同26.9%） となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
借入金及び
13,000
地方創生
兵庫県淡路市 商業用設備 585 自己資金
株式会社パソナグループ
ソリューション
～14,000
(予定)
護岸/
兵庫県淡路市 全社 4,200 3,237 自己資金
株式会社パソナグループ
土地整備
地方創生
兵庫県淡路市 商業用設備 2,300 91 自己資金
株式会社パソナグループ
ソリューション
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年10月16日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300
プライム市場 100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年５月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,793,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,869,200 398,692 ―
単元未満株式 普通株式 28,000 ― ―
発行済株式総数 41,690,300 ― ―
総株主の議決権 ― 398,692 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,800株
（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,500株（議決権数2,975個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式
62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内
1,793,100 ― 1,793,100 4.30
（自己保有株式）
一丁目５番１号
計 ― 1,793,100 ― 1,793,100 4.30
(注) １ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,800株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当
社株式297,500株（0.71％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。
３ 2023年７月31日付で株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当に
よる354,000株の自己株式処分を行っており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,439,144株
（単元未満株式44株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 123,067 ※１ 101,703
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 52,625 54,051
棚卸資産 3,365 4,358
その他 15,337 15,007
△ 121 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 194,275 175,019
固定資産
有形固定資産 33,725 35,202
無形固定資産
のれん 7,353 7,170
19,228 19,582
その他
無形固定資産合計 26,582 26,753
投資その他の資産
その他 20,798 20,974
△ 7 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,791 20,966
固定資産合計 81,099 82,922
繰延資産 130 125
資産合計 275,504 258,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,427 4,852
短期借入金 10,296 9,974
未払費用 17,009 17,721
未払法人税等 3,061 1,238
※１ 78,690 ※１ 69,164
預り金
賞与引当金 4,667 3,329
役員賞与引当金 26 12
資産除去債務 17 -
23,586 25,042
その他
流動負債合計 144,783 131,337
固定負債
社債 3,224 3,224
長期借入金 43,505 42,449
役員株式給付引当金 600 606
従業員株式給付引当金 566 576
退職給付に係る負債 2,409 2,430
資産除去債務 2,554 2,614
6,236 6,602
その他
固定負債合計 59,096 58,504
負債合計 203,880 189,842
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 17,094 17,384
利益剰余金 32,941 31,732
△ 2,378 △ 2,696
自己株式
株主資本合計 52,658 51,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 853 859
為替換算調整勘定 348 553
138 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,340 1,516
新株予約権 2 2
非支配株主持分 17,622 15,285
純資産合計 71,624 68,225
負債純資産合計 275,504 258,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 92,066 89,881
69,793 68,655
売上原価
売上総利益 22,273 21,226
販売費及び一般管理費 18,943 18,997
営業利益 3,330 2,228
営業外収益
受取利息 8 9
持分法による投資利益 - 7
補助金収入 287 18
281 90
その他
営業外収益合計 577 125
営業外費用
支払利息 92 113
持分法による投資損失 31 -
コミットメントフィー 14 11
159 33
その他
営業外費用合計 297 157
経常利益 3,610 2,197
特別利益
持分変動利益 211 3
固定資産売却益 6 0
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 217 3
特別損失
9 40
固定資産除売却損
特別損失合計 9 40
税金等調整前四半期純利益 3,819 2,159
法人税、住民税及び事業税
1,162 1,073
360 58
法人税等調整額
法人税等合計 1,522 1,131
四半期純利益 2,296 1,027
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,002 840
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293 187
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 2,296 1,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 307 11
為替換算調整勘定 232 228
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 34
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 75 205
四半期包括利益 2,220 1,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,355 364
非支配株主に係る四半期包括利益 865 869
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、新規設立した２社を連結の範囲に含め、当社の連結子会社が新たに株式を取
得した１社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制
限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年８月31日 )
預り金 74,869 65,297
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 1,279 1,290
のれん償却額 242 197
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月15日
普通株式 1,396 35 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
（ 注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当
金25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が706百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,080百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月14日
普通株式 1,396 35 2023年５月31日 2023年８月10 日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
25 百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフ 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
キャリア ソリュー 計上額
ソリュー
サービス 、 アウト
ソリュー
ション (注)２
ション
BPOサービス ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
37,722 － － － － 37,722 － 37,722
BPOサービス
33,181 － － － － 33,181 － 33,181
HRコンサルティング、
1,761 － － － － 1,761 － 1,761
教育・研修、その他
グローバルソーシング
2,355 － － － － 2,355 － 2,355
キャリアソリューション
－ 3,422 － － － 3,422 － 3,422
アウトソーシング
－ － 10,431 － － 10,431 － 10,431
ライフソリューション
－ － － 1,846 － 1,846 － 1,846
地方創生ソリューション
－ － － － 1,344 1,344 － 1,344
顧客との契約から
75,021 3,422 10,431 1,846 1,344 92,066 － 92,066
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
75,021 3,422 10,431 1,846 1,344 92,066 － 92,066
セグメント間の内部
1,050 11 151 116 184 1,515 △ 1,515 －
売上高又は振替高
計 76,071 3,434 10,583 1,963 1,529 93,581 △ 1,515 92,066
セグメント利益又は
3,506 919 2,897 55 △ 667 6,711 △ 3,381 3,330
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,381百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業の
インキュベーションコスト等△3,430百万円、セグメント間取引消去49百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフ 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
キャリア
ソリュー 計上額
ソリュー
サービス 、 アウト
ソリュー ション (注)２
ション
BPOサービス ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
34,407 － － － － 34,407 － 34,407
BPOサービス
35,107 － － － － 35,107 － 35,107
HRコンサルティング、
1,889 － － － － 1,889 － 1,889
教育・研修、その他
グローバルソーシング
2,510 － － － － 2,510 － 2,510
キャリアソリューション
－ 3,336 － － － 3,336 － 3,336
アウトソーシング
－ － 9,443 － － 9,443 － 9,443
ライフソリューション
－ － － 1,768 － 1,768 － 1,768
地方創生ソリューション
－ － － － 1,417 1,417 － 1,417
顧客との契約から
73,915 3,336 9,443 1,768 1,417 89,881 － 89,881
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
73,915 3,336 9,443 1,768 1,417 89,881 － 89,881
セグメント間の内部
1,206 4 128 155 108 1,604 △ 1,604 －
売上高又は振替高
計 75,122 3,341 9,571 1,923 1,526 91,485 △ 1,604 89,881
セグメント利益又は
3,100 1,025 1,934 △ 5 △ 648 5,406 △ 3,177 2,228
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,177百万円 には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業の
インキュベーションコスト等 △3,182百万円 、セグメント間取引消去 4百万円 が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 33円03銭 4円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,293 187
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,293 187
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,174,209 39,174,780
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円99銭 4円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （百万円） △1 △8
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） (△1) (△8)
普通株式増加額 （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は 前第１四
半期連結累計期間は424,862株、当第１四半期連結累計期間は484,503株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前
第１四半期連結累計期間は298,107株、当第１四半期連結累計期間は357,155株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月14日開催の取締役会にて１株当たりの期末配当は、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,396 百万円
②１株当たりの金額 35 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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