イオンディライト株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】 ０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
147,660 161,511 303,776
売上高 （百万円）
6,602 7,263 15,814
営業利益 （百万円）
6,602 7,401 16,006
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,336 5,325 10,152
（百万円）
（当期）純利益
5,795 6,204 11,003
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,134 100,902 99,391
純資産額 （百万円）
147,165 152,753 150,628
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
86.68 108.88 203.54
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
86.62 108.80 203.40
（円）
期（当期）純利益
66.0 65.3 65.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
923 4,984 8,895
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,941 △ 3,232 △ 10,715
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,066 △ 4,583 △ 6,181
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
61,462 57,690 59,996
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
41.78 62.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(１）経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,615億11百万円
（対前年同期比109.4％）、営業利益72億63百万円（同110.0％）、経常利益74億１百万円（同
112.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億25百万円（同122.8％）となりました。
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収と
なりました。とりわけ、営業強化によりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しまし
た。セグメント別では全７事業で増収となり、中でも、エネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連
工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業で２ケタ成
長となりました。
営業利益は、売上高拡大に伴い増益となりました。しかしながら、人件費や原材料、物流費が
高騰する中、収益性改善に向けた取り組みが不十分であったため、期初に掲げた業績予想に対し
ては遅れが発生する結果となりました。
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
当期は、中期経営計画（2021年度-2023年度）で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推
進」、「グループ経営」の３つの基本方針に則った取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・営業強化によるマーケットシェアの拡大
アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や他拠点物件の受
託を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまで
に蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設にお
いてサービスの提供を開始しました。
・エネルギーコスト上昇への対応
エネルギーコストの上昇が企業・団体の大きな課題となる中、当社は、電力の大規模需要家で
ある顧客を中心に、照明のＬＥＤ化や空調・熱源機器の更新といった省エネ提案を積極化しまし
た。これにより、省エネ関連工事の受託を大幅に拡大するとともに施設の省エネ化に貢献しまし
た。
〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率
※
的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム 」を構築し、そ
の利活用とアップデートを進めています。
当期は、新たに業種・物件用途別の取引分析ツールや計画修繕工事における進捗状況の可視化
ツールなどの機能を追加実装することで、営業活動の効率化や機会損失の防止、工事の適切な進
行管理を通じた品質向上に繋げました。
※イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工
し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの
技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開して
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※
います。遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター への一部業務の集約などにより、
常駐設備管理業務の省力化に取り組み、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエ
リ ア単位で管理するモデルへと移行を進めています。
当期は、新たに計39施設（累計312施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約43
名分（累計約210名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現
場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門
などへと専門人材の再配置を実施しました。
※カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システム
やセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを
集約する機能を担う。
・施設管理オペレーションの変革
当社は、「イオンディライトプラットフォーム」の更新や「エリア管理」の展開と並行して、
前年度より、現場業務のさらなる生産性向上を目的に、デジタルデバイスを活用した施設管理オ
ペレーションの変革に取り組んでいます。カメラやセンサーなどを活用し、設備点検業務や報告
書作成といった定型業務を自動化するとともに、施設毎に使用電力を可視化できる仕組みを構築
し、当期は新たに86施設（累計257施設）へと導入しました。
〈グループ経営〉
（国内グループ会社）
中小型施設管理の中核会社であるイオンディライトコネクト株式会社では、コンビニエンスス
トアや飲食店チェーンにおける新規継続契約や各種工事の受託拡大により、大幅な増収増益とな
りました。また、旅行関連事業を展開するイオンコンパス株式会社では、人流回復に伴い出張管
理サービスや法人向け旅行事業が好調に推移し、業績を大幅に回復しました。これらの結果、国
内グループ会社全体で増収増益となりました。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核事業会社による顧客内シェア拡大や中・
高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリ
ティマネジメント業務の集中受託などにより、堅調に事業を拡大しました。しかしながら、人件
費の上昇などが影響し、営業利益は前年同期比で微減となりました。
（アセアン事業）
アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する
各国で増収となりました。しかしながら、マレーシアにおける雇用法改正に伴う人件費上昇など
の影響により、アセアン事業全体では増収減益となりました。
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②当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
34,555 21.4 107.1
設 備 管 理 事 業
25,421 15.8 105.4
警 備 事 業
35,200 21.8 104.2
清 掃 事 業
28,811 17.8 123.4
建 設 施 工 事 業
22,993 14.2 112.4
資 材 関 連 事 業
4,904 3.0 102.6
自動販売機事業
9,624 6.0 107.9
サ ポ ー ト 事 業
161,511 100.0 109.4
合 計
＜セグメント利益＞
セグメントの名称 セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 2,869 24.6 101.6
警 備 事 業 1,587 13.6 110.0
清 掃 事 業 2,790 24.0 83.8
建 設 施 工 事 業 2,379 20.4 169.3
資 材 関 連 事 業 1,199 10.3 120.5
自動販売機事業 676 5.8 121.6
サ ポ ー ト 事 業 144 1.3 51.8
合 計 11,647 100.0 107.5
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高345億55百万円（対前年同期比107.1％）、セグメント利益28億69百万
円（同101.6％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大によ
り増収増益となりました。また、収益性の改善に向けて、エリア管理の展開や施設管理業務の省
力化に伴う人件費単価の見直しを推進するとともに、コスト構造の変革を目的に業務単価の見直
しや一部整備業務の内製化などの取り組みに着手しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高254億21百万円（対前年同期比105.4％）、セグメント利益15億87百万円
（同110.0％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託や安全カメラの受注拡大などによ
り増収増益となりました。また、収益性の改善を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステ
ム化や価格交渉を通じた単価見直しに向けた取り組みを推進しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高352億円（対前年同期比104.2％）、セグメント利益27億90百万円（同
83.8％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託により増収となった一方、人件費の上
※
昇などにより収益性が低下し、減益となりました。こうした中、ＳＬＡ への移行に向けて商業
施設５店舗において実証実験を推進するとともに単価見直しに向けた取り組みに着手しました。
※ＳＬＡ（Service Level Agreement）…サービス提供者と顧客の間で合意されたサービスの成果（出来栄え）に
基づく契約形態。
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＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高288億11百万円（対前年同期比123.4％）、セグメント利益23億79百万
円（同169.3％）となりました。同事業では、「エリア管理」による省力化を通じた体制強化によ
り、省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や
工程の最適化を通じた収益性の改善により大幅な増収増益となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高229億93百万円（対前年同期比112.4％）、セグメント利益11億99百万
円（同120.5％）となりました。同事業では、原材料や物流費が上昇傾向にある中、イオングルー
プ内でのシェア拡大に注力するとともに、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に
取り組み、増収増益となりました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高49億４百万円（対前年同期比102.6％）、セグメント利益６億76百万
円（同121.6％）となりました。同事業では、営業強化による新たな設置先の開拓などにより増収
増益となりました。また、商機の拡大を目的に、冷凍自動販売機をはじめとした新たな自動販売
機の展開を推進しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高96億24百万円（対前年同期比107.9％）、セグメント利益１億44百万円
（同51.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウト
ソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業の
寄与などにより増収となりました。一方で、仕入原価や人件費の上昇が影響し減益となりまし
た。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ23億６百万円減少し576億90百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上74億１百万円、
減価償却及びのれん償却17億98百万円、売上債権の増加13億75百万円、仕入債務の増加７億89百
万円、棚卸資産の増加５億47百万円、法人税等の支払20億37百万円により、49億84百万円の資金
の増加（前第２四半期連結累計期間は９億23百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出74億
17百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入65億３百万円、有形及び無形固
定資産の取得による支出19億56百万円により、32億32百万円の資金の減少（前第２四半期連結累
計期間は59億41百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払21億円26百万円、自己株式の取得に
よる支出25億88百万円により、45億83百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は20億66
百万円の資金の減少）となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題について重要な変更はありません。
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(４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,669,633 50,669,633
普通株式
プライム市場 100株
50,669,633 50,669,633
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 50,669 － 3,238 － 2,963
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 27,613 56.90
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,006 8.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,337 2.76
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 930 1.92
口）
843 1.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区神田錦町１丁目１－１ 677 1.40
イオンディライト従業員持株会
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 498 1.03
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ン 140044
10286, U.S.A.
485 1.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟)
済営業部)
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト クライアント オムニ 100 KINGSTREET WEST SUITE 3500 POBOX
バス アカウント オーエムゼロツー 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
482 0.99
505002 (東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 ターシティＡ棟)
済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
432 0.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
37,307 76.87
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,006千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 930千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 498千株
２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を2,139千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.22％）所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,139,800
普通株式
48,474,300 484,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,533
単元未満株式 普通株式 － －
50,669,633
発行済株式総数 － －
484,743
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区南船場
2,139,800 2,139,800 4.22
－
イオンディライト株式会社 ２丁目３番２号
2,139,800 2,139,800 4.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６
月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
57,600 58,348
現金及び預金
47,065 49,631
受取手形、売掛金及び契約資産
8,825 8,170
電子記録債権
7,008 7,901
有価証券
※ 2,363 ※ 2,904
棚卸資産
6,766 4,523
その他
△ 95 △ 135
貸倒引当金
129,534 131,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,494 1,391
建物及び構築物（純額）
2,967 3,410
工具、器具及び備品（純額）
434 394
土地
1,604 1,604
その他（純額）
6,499 6,800
有形固定資産合計
無形固定資産
3,046 2,970
のれん
3,324 3,494
その他
6,371 6,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,021 4,295
投資有価証券
4,220 3,867
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
8,222 8,142
投資その他の資産合計
21,093 21,408
固定資産合計
150,628 152,753
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
25,901 27,177
支払手形及び買掛金
5,116 4,735
電子記録債務
182 533
短期借入金
7,265 6,265
未払金
2,571 1,838
未払法人税等
1,389 1,878
賞与引当金
52 33
役員業績報酬引当金
86 37
売上値引引当金
5,840 6,284
その他
48,406 48,784
流動負債合計
固定負債
27
長期借入金 －
74 52
役員退職慰労引当金
1,187 1,066
退職給付に係る負債
419 419
資産除去債務
11 3
売上値引引当金
1,137 1,496
その他
2,830 3,067
固定負債合計
51,237 51,851
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
4,739 4,740
資本剰余金
91,421 94,623
利益剰余金
△ 3,415 △ 6,004
自己株式
95,983 96,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,130 1,287
その他有価証券評価差額金
1,435 2,047
為替換算調整勘定
△ 153 △ 118
退職給付に係る調整累計額
2,413 3,217
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 84
908 1,002
非支配株主持分
99,391 100,902
純資産合計
150,628 152,753
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
147,660 161,511
売上高
128,054 140,700
売上原価
19,606 20,811
売上総利益
※１ 13,004 ※１ 13,547
販売費及び一般管理費
6,602 7,263
営業利益
営業外収益
16 31
受取利息
47 50
受取配当金
46 60
持分法による投資利益
48 99
その他
157 241
営業外収益合計
営業外費用
10 12
支払利息
146 91
その他
157 104
営業外費用合計
6,602 7,401
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 －
※２ 17
－
雇用調整助成金
23
特別利益合計 －
特別損失
※３ 59
－
新型感染症対応による損失
59
特別損失合計 －
6,567 7,401
税金等調整前四半期純利益
1,001 1,731
法人税、住民税及び事業税
1,234 281
法人税等調整額
2,236 2,012
法人税等合計
4,330 5,388
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
63
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
4,336 5,325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
4,330 5,388
四半期純利益
その他の包括利益
231 157
その他有価証券評価差額金
1,204 622
為替換算調整勘定
28 36
退職給付に係る調整額
1,465 815
その他の包括利益合計
5,795 6,204
四半期包括利益
（内訳）
5,793 6,130
親会社株主に係る四半期包括利益
2 74
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,567 7,401
税金等調整前四半期純利益
1,182 1,367
減価償却費
392 430
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 56
359 368
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 81
10 12
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 60
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,666 △ 1,375
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,094 △ 547
2,945 789
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 750 △ 1,002
234
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 485
未収入金の増減額（△は増加） △ 468 △ 94
208 28
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 223 △ 173
463
△ 327
その他
2,274 6,914
小計
利息及び配当金の受取額 84 121
利息の支払額 △ 10 △ 13
△ 1,425 △ 2,037
法人税等の支払額
923 4,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90 △ 76
104 75
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,511 △ 7,417
13 6,503
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,665 △ 1,956
1 83
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 489 △ 289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 143
△ 303 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,941 △ 3,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
151 182
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 － △ 7
配当金の支払額 △ 2,100 △ 2,126
0
自己株式の取得による支出 △ 2,588
△ 118 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,066 △ 4,583
1,027 524
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,057 △ 2,306
67,520 59,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,462 ※ 57,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、アスクメンテナンス株式会社は取得により連結の範囲に含
めております。また、当第２四半期連結会計期間において、アクティア株式会社は株式譲渡によ
り、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
商品 1,877 百万円 2,325 百万円
249 312
仕掛品
237 266
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
貸倒引当金繰入額 28 百万円 12 百万円
5,055 5,066
給与手当
603 595
賞与引当金繰入額
22 23
役員業績報酬引当金繰入額
153 115
退職給付費用
9 6
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※３ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や
営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新
型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 62,222百万円 58,348百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △760 △658
現金及び現金同等物 61,462 57,690
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月７日
普通株式 2,100 42.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月４日
普通株式 2,100 42.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高
が1,087百万円減少しております。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式
を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普
通株式3,500,000株を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余
金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本
剰余金が4,736百万円、自己株式が△1,575百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年４月11日
普通株式 2,124 43.00 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月10日
普通株式 2,086 43.00 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当第
２四半期連結累計期間において自己株式874,700株を取得したことで、自己株式が2,588百万
円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が △ 6,004百万
円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
（単位：百万円）
報告セグメント
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
32,251 24,124 33,769 23,350 20,465 4,780 8,918 147,660
外部顧客への売上高
32,251 24,124 33,769 23,350 20,465 4,780 8,918 147,660
セグメント間の内部売上高又は
－ 79 － 2 19 － 829 931
振替高
計
32,251 24,204 33,769 23,353 20,485 4,780 9,748 148,592
セグメント利益 2,825 1,443 3,328 1,405 994 556 279 10,833
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,833
セグメント間取引消去 △203
のれんの償却額 △392
全社費用（注） △3,635
四半期連結損益計算書の営業利益 6,602
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
（単位：百万円）
報告セグメント
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 34,555 25,421 35,200 28,811 22,993 4,904 9,624 161,511
外部顧客への売上高 34,555 25,421 35,200 28,811 22,993 4,904 9,624 161,511
セグメント間の内部売上高又は
－ 69 － － 26 － 902 997
振替高
計 34,555 25,491 35,200 28,811 23,019 4,904 10,526 162,509
セグメント利益 2,869 1,587 2,790 2,379 1,199 676 144 11,647
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,647
セグメント間取引消去 △252
のれんの償却額 △430
全社費用（注） △3,700
四半期連結損益計算書の営業利益 7,263
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 86円68銭 108円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,336 5,325
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,336 5,325
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,021 48,916
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円62銭 108円80銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 36 32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
2023年10月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す
ることを決議し、以下のとおり実施いたします。
(１)消却する株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の数 1,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.96％）
(３)消却予定日 2023年10月31日
(４)消却後の発行済株式総数 49,169,633株
２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、第51期（2023年３月１日から2024年２月29日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 2,086百万円
(２）１株当たり配当金 43円00銭
(３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイ
オンディライト株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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