アルテック株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
11,646,842 12,790,565 16,319,749
売上高 （千円）
539,000 24,610 476,076
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
399,025 402,785
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 74,214
期純損失（△）
1,649,183 1,733,908
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 221,776
12,790,238 12,612,259 12,874,969
純資産額 （千円）
21,226,850 22,013,646 20,890,517
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
27.60 28.22
（円） △ 5.40
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
59.5 56.3 60.9
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
7.47 3.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第３四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（商社事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（プリフォーム事業）
第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国の中融国際信託有限公司が運用する資産運用商品を持分法適用会社１社が保有しております。中融国際信
託有限公司については債務不履行に関する報道がされておりますが、現時点では保有商品の償還日が到来しておらず、
その影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。今後の推移によっては当社グループの経営成績等に影響
が生じる可能性があるため、引続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を
背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基
調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高止まり、米
国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政
策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事
業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非
接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、
生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,790百万円（前年同四半期比9.8％増）となっ
たものの、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費の増加等により、営業損失21
百万円（前年同四半期は営業利益517百万円）、経常利益24百万円（前年同四半期比95.4％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、ＩＣカード関連装置、自動梱包装置等の販売によ
り前年同四半期に比べ増収となりましたが、新規商権の拡大や顧客サポートの更なる強化に向けた人員増強によ
り人件費が増加したこと、コロナ禍後の積極的な営業活動の展開により展示会費用等が増加したこと等により減
益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は7,055百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益
は373百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加により前年同四半期に比べ増収とな
りましたが、世界的な資源価格の高止まりの影響により材料費、物流コスト、水道光熱費等が大きく増加したこ
と、再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと等により損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は5,767百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント損失
は235百万円（前年同四半期はセグメント利益212百万円）となりました。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績
の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含
んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が減少したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸
付金が増加したことによるものであります。固定資産は9,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円
増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は22,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増
加いたしました。これは主に未払費用、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増
加したことによるものであります。固定負債は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は9,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減
少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことのほか、為
替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,153,000 15,153,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
15,153,000 15,153,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株) （千円） （千円） （千円) （千円）
2023年６月１日～
－ 15,153,000 － 5,527,829 － 794,109
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,383,100
普通株式
13,736,600 137,366
完全議決権株式（その他）(注)１ 普通株式 －
単元未満株式 (注)２ 33,300
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,153,000
発行済株式総数 － －
137,366
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
1,383,100 1,383,100 9.13
東京都中央区入船二丁目１番１号 －
アルテック株式会社
1,383,100 1,383,100 9.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,138,883 3,255,856
現金及び預金
99,027 103,703
受取手形
2,396,164 2,076,114
売掛金
542,433 493,857
電子記録債権
2,403,518 2,683,143
商品及び製品
624,015 972,088
原材料及び貯蔵品
1,871
仕掛品 －
1,700,229 1,780,626
前渡金
602,666
短期貸付金 －
277,796 525,192
その他
△ 358 △ 0
貸倒引当金
12,183,580 12,493,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,795,814 2,449,592
建物及び構築物（純額）
971,945 1,252,394
機械装置及び運搬具（純額）
55,308 435,519
土地
830,514 827,685
リース資産（純額）
1,973,225 1,445,312
建設仮勘定
557,545 539,580
その他（純額）
6,184,355 6,950,084
有形固定資産合計
534,780 528,380
無形固定資産
投資その他の資産
290,690 396,725
投資有価証券
1,452,931 1,452,794
関係会社出資金
106,928 114,718
敷金及び保証金
49,181 25,021
繰延税金資産
179,762 143,608
その他
△ 91,693 △ 90,937
貸倒引当金
1,987,800 2,041,931
投資その他の資産合計
8,706,936 9,520,396
固定資産合計
20,890,517 22,013,646
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
921,523 1,245,951
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 3,054,176
1,301,286
短期借入金
133,902 141,702
リース債務
321,217 256,667
未払金
551,944 346,572
未払費用
135,505 23,644
未払法人税等
2,738,050 2,660,494
前受金
242 70
受注損失引当金
203,048 19,634
その他
6,306,721 7,748,913
流動負債合計
固定負債
1,264,248 1,155,951
長期借入金
409,442 398,806
リース債務
22,763 79,162
繰延税金負債
12,371 18,553
その他
1,708,826 1,652,473
固定負債合計
8,015,547 9,401,387
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
790,215 790,215
資本剰余金
3,936,516 3,724,703
利益剰余金
△ 460,634 △ 445,266
自己株式
9,793,926 9,597,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,933 130,950
その他有価証券評価差額金
41,284 43,524
繰延ヘッジ損益
2,840,579 2,631,736
為替換算調整勘定
2,932,797 2,806,212
その他の包括利益累計額合計
148,245 208,565
非支配株主持分
12,874,969 12,612,259
純資産合計
20,890,517 22,013,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
11,646,842 12,790,565
売上高
8,917,914 10,301,725
売上原価
2,728,927 2,488,839
売上総利益
2,210,937 2,510,210
販売費及び一般管理費
517,990
営業利益又は営業損失（△） △ 21,370
営業外収益
4,081 8,525
受取利息
4,543 4,717
受取配当金
1,069 30,547
為替差益
76,828 54,640
持分法による投資利益
24,491 27,706
その他
111,014 126,137
営業外収益合計
営業外費用
51,323 68,699
支払利息
26,252 2,786
支払手数料
12,428 8,670
その他
90,004 80,156
営業外費用合計
539,000 24,610
経常利益
特別利益
10,038 3,160
固定資産売却益
9,578
－
助成金収入
19,617 3,160
特別利益合計
特別損失
7,504 9,696
固定資産売却損
69 2,774
固定資産除却損
962
－
減損損失
8,536 12,471
特別損失合計
550,081 15,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,117 63,174
78,820 54,950
法人税等調整額
183,937 118,125
法人税等合計
366,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,825
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,882 △ 28,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
399,025
△ 74,214
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
366,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,825
その他の包括利益
80,017
その他有価証券評価差額金 △ 9,327
53,258 2,240
繰延ヘッジ損益
1,098,043
為替換算調整勘定 △ 133,193
141,066
△ 68,014
持分法適用会社に対する持分相当額
1,283,040
その他の包括利益合計 △ 118,950
1,649,183
四半期包括利益 △ 221,776
（内訳）
1,657,069
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 200,799
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,886 △ 20,976
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社
との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
貸出コミットメント総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － 600,000
差引額 1,500,000 900,000
※２ 財務制限条項等
当第３四半期連結会計期間（2023年８月31日）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額
1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合
は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日ま
たは2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持す
る。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。ま
た、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられておりま
す。
３ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等14,794千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千
バーツ））の保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 447,513千円 469,723千円
のれんの償却額 － 1,649
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき
199,300株、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき706,700株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取
による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299,986千円増加しております。
また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、
当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,142,390千円、自己株式が1,813,106千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月27日
普通株式 137,219 10.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリフォーム （注）１ 計上額
商社事業 計
事業 （注）２
売上高
6,388,362 5,258,479 11,646,842 11,646,842
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
337 36,633 36,971
△ 36,971 －
又は振替高
6,388,699 5,295,113 11,683,813 11,646,842
計 △ 36,971
454,189 212,782 666,972 517,990
セグメント利益 △ 148,981
（注）１．セグメント利益の調整額△148,981千円には、セグメント間取引消去46,174千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△196,361千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主
にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリフォーム （注）１ 計上額
商社事業 計
事業 （注）２
売上高
7,053,838 5,736,727 12,790,565 12,790,565
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,593 30,345 31,939
△ 31,939 －
又は振替高
7,055,431 5,767,072 12,822,504 12,790,565
計 △ 31,939
373,284 137,757
セグメント利益又は損失（△） △ 235,527 △ 159,127 △ 21,370
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,127千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△197,321千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。
全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プリフォーム事業」において、第２四半期連結会計期間に六盤水普程環保科技有限公司の持分を取得し、連
結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,449千円で
あります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 5,416,468 2,231,973 7,648,442
アジア 948,992 2,915,372 3,864,364
欧州 12,315 － 12,315
顧客との契約から生じる収益 6,377,776 5,147,346 11,525,123
その他の収益（注） 10,585 111,133 121,719
外部顧客への売上高 6,388,362 5,258,479 11,646,842
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 6,101,603 2,370,486 8,472,089
アジア 942,250 3,222,091 4,164,341
米州 6,772 － 6,772
欧州 919 － 919
顧客との契約から生じる収益 7,051,545 5,592,577 12,644,123
その他の収益（注） 2,292 144,149 146,441
外部顧客への売上高 7,053,838 5,736,727 12,790,565
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 27円60銭 △５円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
399,025 △74,214
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
399,025 △74,214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,458,323 13,750,062
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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