株式会社オンワードホールディングス 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 82,166 90,411 176,072
経常利益 (百万円) 654 4,412 5,319
親会社株主に帰属する
(百万円) 476 2,862 3,061
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,340 1,848 10,767
純資産額 (百万円) 81,677 80,029 85,073
総資産額 (百万円) 154,529 160,772 159,198
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.51 21.09 22.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.51 21.07 22.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 46.5 47.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,399 1,092 5,685
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,935 △ 1,893 4,390
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,332 △ 994 △ 11,955
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,739 12,314 13,795
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.93 △ 3.58
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や入国制限
の緩和により、経済社会が正常化し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
や、円安などによる原材料・エネルギー価格の高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼ
しており、依然として不透明な状況となっています。
このような状況の中、中核事業会社である株式会社オンワード樫山のＯＭＯ(Online Merges with Offline）サー
ビス「クリック＆トライ」の利用拡大や、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、
リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が着実に増加しました。その結果、売上高が大きく伸長しました。
また、グローバル事業構造改革の成果が顕著に現れたことや、商品サプライチェーンの効率化が進んだことなどに
より、売上総利益率が引き続き上昇しました。一方で、ブランド複合店舗の展開による販売効率の改善などによ
り、販管費率が大幅に低下しました。
以上の結果、連結売上高は 904億11百万円 （前年同期比 10.0％増 )、連結営業利益は 50億22百万円 （前年同期比
26.0倍)、連結経常利益は 44億12百万円 （前年同期比 574.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億62百万
円 （前年同期比 501.1％増 ）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速してい
く中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償
却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。
当第２四半期連結累計期間のEBITDAは73億90百万円（前年同期比160.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、株式会社オンワード樫山の基幹ブランドの『23区』が今期創設30周年を迎え、ブランドアンバサ
ダーを起用し、ファッションムービー「30th SPECIAL FASHION SHOW PARIS TO TOKYO」を特設サイトで配信する等
のプロモーションを実施し、更なる成長への取り組みを推進しました。また『KASHIYAMA(カシヤマ)』『UNFILO(ア
ンフィーロ)』などの新規ブランドの売上が好調に推移しました。
海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアそれぞれにおいて増収を達成したことに加え、大連工場の稼働率向
上が寄与し、損益が改善しました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収、大幅な黒字転換となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、外部イベントの開催が復活したことによるバレエ関連商品の
需要拡大や、コスメティクス事業の伸長により売上高が拡大しました。ペット・ホームライフ事業を展開する株式
会社クリエイティブヨーコは、新規出店施策が奏功し、引き続き好調に推移しました。ギフトカタログ事業を展開
する株式会社大和も継続して好調に推移しました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 15億73百万円増加 し、 1,607億72百万円
となりました。これは主に、商品及び製品が 40億33百万円 増加し、現金及び預金が 14億81百万円 、受取手形、売掛金
及び契約資産が 15億98百万円減少 したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 66億17百万円増加 し、 807億42百万円 となりました。これは主に、短期借入金が
109億62百万円 増加し、長期借入金が 26億60百万円減少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 50億44百万円減少 し、 800億29百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 28億62百万円 、剰余金の配当16億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少 ４億34百万
円 、為替換算調整勘定の減少 ６億94百万円 、非支配株主持分の減少 51億19百万円 によるものです。
この結果、自己資本比率は 46.5％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少、仕入債務
の減少等により 10億92百万円の収入 （前年同期は 13億99百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等により
18億93百万円の支出 （前年同期は 59億35百万円の収入 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので ９億94百万円の支出 （前
年同期は 83億32百万円の支出 ）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 14億81百
万円 減少し、 123億14百万円 となりました。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
(2023年８月31日 ) (2023年10月13日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 157,921,669 157,921,669 における標準となる株式です。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株です。
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 157,921,669 ― 30,079 ― 38,550
2023年８月31日
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(５)【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,078 12.58
（信託口）
東京都中央区日本橋３丁目10－５
公益財団法人樫山奨学財団 8,710 6.41
株式会社オンワード樫山内
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,134 4.51
オンワードホールディングス取引先持株
東京都中央区日本橋３丁目10－５ 5,395 3.97
会
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 4,671 3.44
日本生命証券管理部内
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シ
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
ティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレ
0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番 4,443 3.27
クト・カストディ・クリアリング業務部
30号)
長 石川 潤)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,931 2.16
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL
LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED
MARKETS L EQ CO(常任代理人 株式会社三
2,462 1.81
KINGDOM E14 5LB(東京都千代田区丸の
菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳
内２丁目７－１ 決済事業部)
一)
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14－１ 2,301 1.69
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田３丁目１－16 2,149 1.58
計 ─ 56,279 41.46
(注)１.自己株式22,204千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
２.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載してい
ます。
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(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
22,204,800
普通株式 135,595,900
完全議決権株式(その他) 1,355,959 ―
普通株式 120,969
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,355,959 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
22,204,800 － 22,204,800 14.06
株式会社オンワード
３丁目10番５号
ホールディングス
計 ― 22,204,800 － 22,204,800 14.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,805 12,324
受取手形、売掛金及び契約資産 13,981 12,383
商品及び製品 27,297 31,331
仕掛品 486 518
原材料及び貯蔵品 2,935 3,135
その他 4,185 4,933
△ 437 △ 442
貸倒引当金
流動資産合計 62,255 64,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,498 19,409
土地 23,328 23,478
10,303 10,701
その他（純額）
有形固定資産合計 53,130 53,590
無形固定資産
のれん 4,025 3,719
5,081 5,002
その他
無形固定資産合計 9,106 8,721
投資その他の資産
投資有価証券 16,433 16,396
退職給付に係る資産 5,441 5,504
繰延税金資産 3,454 2,873
その他 9,708 9,685
△ 331 △ 184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,706 34,275
固定資産合計 96,943 96,587
資産合計 159,198 160,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,154 8,209
電子記録債務 13,236 12,925
短期借入金 18,600 29,563
未払法人税等 1,129 684
賞与引当金 914 1,460
役員賞与引当金 179 122
10,909 9,866
その他
流動負債合計 53,124 62,832
固定負債
長期借入金 8,657 5,997
退職給付に係る負債 2,886 2,860
役員退職慰労引当金 262 286
資産除去債務 2,563 2,582
6,630 6,184
その他
固定負債合計 21,000 17,910
負債合計 74,125 80,742
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,347 50,347
利益剰余金 16,042 17,276
△ 20,748 △ 20,749
自己株式
株主資本合計 75,721 76,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,620 2,186
繰延ヘッジ損益 30 47
土地再評価差額金 △ 5,698 △ 5,698
為替換算調整勘定 1,441 747
631 584
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 973 △ 2,132
新株予約権
82 82
10,243 5,123
非支配株主持分
純資産合計 85,073 80,029
負債純資産合計 159,198 160,772
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 82,166 90,411
37,431 39,258
売上原価
売上総利益 44,735 51,152
※２ 44,541 ※２ 46,129
販売費及び一般管理費
営業利益 193 5,022
営業外収益
受取利息 13 37
受取配当金 106 112
持分法による投資利益 - 15
為替差益 708 -
貸倒引当金戻入額 - 35
288 115
その他
営業外収益合計 1,116 317
営業外費用
支払利息 131 269
持分法による投資損失 34 -
為替差損 - 473
489 183
その他
営業外費用合計 655 927
経常利益 654 4,412
特別利益
投資有価証券売却益 120 362
関係会社株式売却益 1,306 -
28 -
その他
特別利益合計 1,455 362
特別損失
臨時休業等による損失 4 -
減損損失 470 242
※１ 137
災害損失引当金繰入額 -
11 5
その他
特別損失合計 485 385
税金等調整前四半期純利益 1,624 4,390
法人税等合計 1,341 1,382
四半期純利益 282 3,007
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 193 144
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 476 2,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 282 3,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,657 △ 434
繰延ヘッジ損益 61 16
為替換算調整勘定 3,362 △ 694
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 46
- 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,057 △ 1,158
四半期包括利益 6,340 1,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,048 1,704
非支配株主に係る四半期包括利益 292 144
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,624 4,390
減価償却費 2,243 1,957
減損損失 470 242
のれん償却額 401 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 △ 157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 164 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 150
支払利息 131 269
売上債権の増減額（△は増加） 3,065 1,722
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 477 △ 4,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 381 △ 412
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,306 0
固定資産処分損益（△は益） 1 4
△ 3,293 △ 2,231
その他
小計 2,272 1,928
利息及び配当金の受取額
1,301 153
利息の支払額 △ 154 △ 352
法人税等の支払額 △ 2,051 △ 1,044
31 407
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,399 1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11 -
定期預金の払戻による収入 11 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,478 △ 868
有形固定資産の売却による収入 - 51
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2,017
投資有価証券の売却による収入 1,306 1,770
差入保証金の差入による支出 △ 204 △ 350
差入保証金の回収による収入 259 161
長期前払費用の取得による支出 △ 22 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
7,652 -
る収入
△ 1,574 △ 639
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,935 △ 1,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,868 8,272
長期借入金の返済による支出 △ 2,193 △ 1,860
配当金の支払額 △ 1,627 △ 1,628
非支配株主への払戻による支出 △ 190 △ 5,020
△ 453 △ 757
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,332 △ 994
現金及び現金同等物に係る換算差額 537 314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 460 △ 1,481
現金及び現金同等物の期首残高 15,199 13,795
※ 14,739 ※ 12,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に変更はありません。
なお、連結子会社の数は40社です。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社を、持分法適用の範
囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社サンマリノおよびその関係会社６社を、持分法適用
の範囲に含めています。保有している全株式を譲渡したマルベリージャパン株式会社を、持分法適用の範囲から
除外しています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害損失引当金繰入額
2023年５月24日にグアム沖で発生した台風により、当社子会社ONWARD GOLF RESORT GUAM INC.、Onward
Mangilao Guam,Inc.において被害が発生し、設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引
当金繰入額として特別損失に計上しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 1,844 百万円 2,935 百万円
報酬及び給料手当等 14,822 百万円 14,115 百万円
賞与引当金繰入額 911 百万円 1,267 百万円
退職給付費用 250 百万円 186 百万円
賃借料 11,562 百万円 12,201 百万円
減価償却費 1,870 百万円 1,564 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 14,749 百万円 12,324 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △10 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 14,739 百万円 12,314 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,627 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,628 12.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額
損益計算書
スタイル 計
計上額
(注)１
関連事業
（国内） （海外） 計
(注)２
売上高
(１)外部顧客への売上高 56,043 5,773 61,817 20,348 82,166 － 82,166
(２)セグメント間の内部
557 928 1,485 718 2,203 △ 2,203 －
売上高又は振替高
計 56,601 6,702 63,303 21,066 84,370 △ 2,203 82,166
セグメント利益又は損失
57 △ 1,005 △ 948 1,664 716 △ 522 193
(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △522百万円 には、のれんの償却額 △401百万円 およびセグメント間
取引消去 1,696百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,817百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額
損益計算書
スタイル 計
計上額
(注)１
関連事業
（国内） （海外） 計
(注)２
売上高
(１)外部顧客への売上高 62,065 6,571 68,636 21,774 90,411 － 90,411
(２)セグメント間の内部
490 1,071 1,562 794 2,357 △ 2,357 －
売上高又は振替高
計 62,555 7,643 70,198 22,569 92,768 △ 2,357 90,411
セグメント利益又は損失
3,493 △ 558 2,935 2,556 5,491 △ 468 5,022
(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △468百万円 には、のれんの償却額 △410百万円 およびセグメント間
取引消去 1,921百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,979百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事
業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギ
フト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
売上高 構成比
(百万円) (％)
小売 34,624 42.1
リアル
卸売 7,609 9.3
国内
ＥＣ 13,810 16.8
アパレル関連事業
計 56,043 68.2
海外 5,773 7.0
計 61,817 75.2
ライフスタイル関連事業 19,449 23.7
顧客との契約から生じる収益 81,267 98.9
その他の収益（ライフスタイル関連事業） 898 1.1
合 計 82,166 100.0
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
売上高 構成比
(百万円) (％)
小売 37,946 42.0
リアル
卸売 8,903 9.8
国内
ＥＣ 15,215 16.8
アパレル関連事業
計 62,065 68.6
海外 6,571 7.3
計 68,636 75.9
ライフスタイル関連事業 20,892 23.1
顧客との契約から生じる収益 89,528 99.0
その他の収益（ライフスタイル関連事業） 882 1.0
合 計 90,411 100.0
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 3円51銭 21円09銭
(算定上の基礎)
476 2,862
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
476 2,862
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
135,633 135,717
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円51銭 21円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
251 167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
ワードホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2023年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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