株式会社ジャステック 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 村 中 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 谷 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 谷 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 14,023,130 15,428,791 19,053,203
経常利益 (千円) 2,091,010 2,297,303 2,964,389
四半期(当期)純利益 (千円) 1,443,374 1,598,420 2,044,268
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 18,941,141 20,369,786 19,505,936
総資産額 (千円) 21,962,584 23,105,739 23,505,267
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.22 93.55 120.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 84.99 93.20 120.17
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 85.6 87.7 82.4
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.65 31.01
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準か
らみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な金融引締めや中国経
済の先行き懸念、物価上昇等がマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済も新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、インバウンド需
要も回復基調となり、景気は緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与
える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、
5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加
基調で推移しております。また、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっ
ております。
2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高
速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
クラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に素材・建設業および電力・
運輸業を中心に受注拡大を図ってまいりました。
その結果、新たな不採算案件が発生したものの、当第３四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益および
四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同四半期を上回りました。引き続きプロジェクトリスク管理を強化
し、不採算案件の再発防止に努め、業績向上を図ってまいります。
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売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高
金額
前年同四半期
比率
増加率
増加額 増加率 増加額
事業計画
(百万円)
実績
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％) (百万円)
(百万円)
売上高 15,428 100.0 15,150 278 1.8 14,023 1,405 10.0
営業利益 2,214 14.4 2,150 63 3.0 2,024 190 9.4
経常利益 2,297 14.9 2,192 104 4.8 2,091 206 9.9
四半期純利益 1,598 10.4 1,524 74 4.9 1,443 155 10.7
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比 対前年同四半期増減率
対事業計画増減率
市場別区分
(％)
(百万円) (％) (％)
素材・建設業 1,451 9.4 3.9 26.1
製造業 3,000 19.4 3.1 9.4
金融・保険業 5,970 38.7 1.8 6.1
電力・運輸業 3,061 19.8 △0.1 31.0
情報・通信業 1,771 11.5 0.6 △14.2
流通・サービス業 165 1.1 11.9 85.0
官公庁・その他 8 0.1 127.9 △19.5
合計 15,428 100.0 1.8 10.0
(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 66 0.4 332 2.2
外注比率の変動による増減額 △23 △0.1 △60 △0.4
社内開発分の原価率の変動による増減額 58 0.4 △30 △0.2
外注分の原価率の変動による増減額 △177 △1.2 △59 △0.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額 140 0.9 7 0.0
営業利益の増減額合計 63 0.4 190 1.2
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より 399百万円減少 し、 23,105百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末より 1,089百万円増加 し、 15,985百万円 となりました。これは主として、保険の解約に
より現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より 1,488百万円減少 し、
7,120百万円 となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによる
ものであります。
当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末より 1,263百万円減少 し、 2,735百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末より 1,142百万円減少 し、 1,946百万円 となりました。これは主として、前下期賞与の支
給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業
年度末より 120百万円減少 し、 789百万円 となりました。これは主として、役員退任に伴う退職金の支給により役員
退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より 863百万円増加 し、 20,369百万円 となりました。
これは主として、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、前事業年度末より5.3ポイント上昇し 87.7％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月12日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
プライム市場
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,161,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,095,200 170,952 ―
単元未満株式(注) 普通株式 29,900 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 170,952 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,161,900 － 1,161,900 6.35
株式会社ジャステック 23号
計 ― 1,161,900 － 1,161,900 6.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,005,927 11,782,638
売掛金 1,577,148 1,570,996
契約資産 2,176,490 2,418,282
仕掛品 7,349 26,533
前払費用 129,349 189,291
その他 11,331 9,592
△ 11,291 △ 11,995
貸倒引当金
流動資産合計 14,896,306 15,985,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,129 122,340
車両運搬具（純額） 669 0
工具、器具及び備品（純額） 8,625 11,064
222,949 196,484
リース資産（純額）
有形固定資産合計 328,373 329,889
無形固定資産
ソフトウエア 504,147 480,642
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 511,266 487,762
投資その他の資産
投資有価証券 3,339,003 3,285,525
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 378,075 373,957
保険積立金 3,234,907 2,021,663
繰延税金資産 741,595 548,724
その他 66,743 63,547
△ 1,005 △ 670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,769,320 6,302,748
固定資産合計 8,608,960 7,120,399
資産合計 23,505,267 23,105,739
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 597,352 615,086
短期借入金 － 99,000
リース債務 98,884 89,743
資産除去債務 － 15,741
未払金 1,575,634 335,216
未払法人税等 757,979 45,613
預り金 36,918 219,334
プログラム保証引当金 7,814 27,516
賞与引当金 － 467,184
受注損失引当金 － 17,178
14,366 14,463
その他
流動負債合計 3,088,949 1,946,078
固定負債
リース債務 125,968 108,402
退職給付引当金 69,511 67,658
役員退職慰労引当金 641,671 546,829
73,230 66,983
資産除去債務
固定負債合計 910,381 789,874
負債合計 3,999,330 2,735,952
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
58,556 90,080
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,176,889 2,208,412
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
6,849,578 7,595,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,281,944 17,028,227
自己株式 △ 1,127,853 △ 1,031,729
株主資本合計 19,569,668 20,443,599
評価・換算差額等
△ 205,450 △ 189,567
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 205,450 △ 189,567
新株予約権 141,718 115,754
純資産合計 19,505,936 20,369,786
負債純資産合計 23,505,267 23,105,739
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 14,023,130 15,428,791
10,702,756 11,925,493
売上原価
売上総利益 3,320,373 3,503,297
販売費及び一般管理費 1,295,719 1,288,445
営業利益 2,024,654 2,214,852
営業外収益
受取利息 116 127
受取配当金 382 392
有価証券利息 31,403 7,698
保険解約益 6,031 75,716
保険配当金 23,670 27,842
保険事務手数料 8,346 9,900
3,821 1,159
その他
営業外収益合計 73,771 122,836
営業外費用
支払利息 2,135 2,270
保険解約損 3,825 37,229
株式交付費 1,385 807
69 77
その他
営業外費用合計 7,415 40,385
経常利益 2,091,010 2,297,303
特別利益
固定資産売却益 － 1,620
新株予約権戻入益 6,021 17,667
－ 1,217
その他
特別利益合計 6,021 20,505
特別損失
－ 4,880
固定資産除売却損
特別損失合計 － 4,880
税引前四半期純利益 2,097,031 2,312,929
法人税、住民税及び事業税
573,490 528,639
80,166 185,869
法人税等調整額
法人税等合計 653,656 714,508
四半期純利益 1,443,374 1,598,420
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 201,327千円 201,920千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 844,700 50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 852,156 50 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 14,023,130 ― 14,023,130
素材・建設業 1,150,723 ― 1,150,723
製造業 2,742,181 ― 2,742,181
金融・保険業 5,629,838 ― 5,629,838
電力・運輸業 2,337,308 ― 2,337,308
情報・通信業 2,063,493 ― 2,063,493
流通・サービス業 89,616 ― 89,616
官公庁・その他 9,967 ― 9,967
一時点で移転されるサービス ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 14,023,130 ― 14,023,130
外部顧客への売上高 14,023,130 ― 14,023,130
(注) 一部取引先の市場別区分の見直しを行っております。
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 15,428,618 ― 15,428,618
素材・建設業 1,451,368 ― 1,451,368
製造業 3,000,661 ― 3,000,661
金融・保険業 5,970,506 ― 5,970,506
電力・運輸業 3,061,097 ― 3,061,097
情報・通信業 1,771,186 ― 1,771,186
流通・サービス業 165,787 ― 165,787
官公庁・その他 8,011 ― 8,011
一時点で移転されるサービス 172 ― 172
素材・建設業 160 ― 160
官公庁・その他 12 ― 12
顧客との契約から生じる収益 15,428,791 ― 15,428,791
外部顧客への売上高 15,428,791 ― 15,428,791
(注) 一部取引先の市場別区分の見直しを行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
85.22円 93.55円
(算定上の基礎)
四半期純利益 1,443,374千円 1,598,420千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 1,443,374千円 1,598,420千円
普通株式の期中平均株式数 16,937,931株 17,085,615株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
84.99円 93.20円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 45,762株 64,588株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2022年12月1日から2023年11月30日までの第53期事業年度の第3四半期会計期間（2023年6月1日から2023年8月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2022年12月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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