株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 裕 治
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 松 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 松 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 7,083,714 9,749,852 16,151,052
経常利益 (千円) 97,063 767,815 836,586
親会社株主に帰属する
(千円) 304,521 473,435 783,181
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 339,601 506,698 481,303
純資産額 (千円) 4,997,732 5,570,081 5,044,858
総資産額 (千円) 10,891,414 12,358,747 11,645,647
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.79 26.11 43.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.32 25.09 41.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.2 41.8 40.8
営業活動による
(千円) 324,356 857,309 563,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 414,081 △ 311,825 △ 478,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,558 △ 95,066 △ 188,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,555,779 3,086,936 2,635,055
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.01 20.78
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復して
きておりますが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化による物価上昇
など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業
の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢
化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸ化やＩｏＴ化などのデジタル関
連投資が加速・増加してきております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、更なる挑戦によって事業
成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでおります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトをＱＣＤ管理の徹底による完遂を目指すととも
に、戦略的パートナーとの協業により「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の
展開による新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスとの連携強化によってＤＸ運用サービスを構築するなど、事
業拡大に努めております。
ＩｏＴソリューション事業では、物流ＤＸ分野における旺盛な需要の取り込みにスピードアップを図りました。
畜産ＤＸ分野において、畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、飼料配送等の合理化政策への当社
ソリューションの適用検討を進めました。
スマートシティ分野においては、注力案件へのアプローチも含め需要の掘り起こしを行うとともに、合弁会社
「マチディア株式会社」を８月に設立し、事業拡大を図っております。
サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸ
やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 97億49百万円 （対前年同四半期比 37.6％増 ）となりま
した。利益面では、営業利益 ７億15百万円 （同 411.8％増 ）、経常利益 ７億67百万円 （同 691.0％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は ４億73百万円 （同 55.5％増 ）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は
増加し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより引き続き
好調に推移し前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は 75億２百万円 （対前年同四半期比 43.5％増 ）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、生産ライン等のＦＡシステム構築、食品加工向けなどのＡＩ・ＩｏＴ製品は前年同期に比べ減
少しましたが、畜産ＤＸ分野やスマートシティ向けソリューションは堅調に推移し、インターネット・セキュ
リティ関連製品は増加し、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し、増
加しました。
その結果、売上高は 22億47百万円 （同 21.2％増 ）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 89億82百万円 （前連結会計年度末比 ６億14百万円増 ）となりまし
た。これは主として、現金及び預金が ４億51百万円 、仕掛品が 64百万円 、商品及び製品が 41百万円 、その他が ２
億21百万円 増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が １億68百万円 減少したこと等によるものです。
固定資産は 33億76百万円 （同 98百万円増 ）となりました。これは主として、無形固定資産が ４百万円 、退職給
付に係る資産が ３百万円 、その他が １億51百万円 増加し、有形固定資産が 54百万円 、繰延税金資産が ５百万円 減
少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は 123億58百万円 （同 ７億13百万円増 ）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 47億９百万円 （同 ２億28百万円増 ）となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が １億27百万円 、その他が １億44百万円 増加し、契約負債が 57百万円 減少したこと等に
よるものです。
固定負債は 20億78百万円 （同 41百万円減 ）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 41百万円 減
少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 67億88百万円 （同 １億87百万円増 ）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 55億70百万円 （同 ５億25百万円増 ）となりました。これは主とし
て、利益剰余金が ３億82百万円 、新株予約権が １億13百万円 、退職給付に係る調整累計額が 24百万円 増加したこ
と等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億51百万円増加
し、 30億86百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払 ３億24百万円 、棚卸資
産の増加 １億５百万円 等があったものの、税金等調整前四半期純利益 ７億67百万円 、売上債権及び契約資産の
減少 １億68百万円 、減価償却費 １億48百万円 、仕入債務の増加 １億27百万円 等があったことにより、 ８億57百
万円 （前年同四半期比 ５億32百万円増 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 敷金の差入による支出 １億12百万円 、
有形固定資産の取得による支出 94百万円 、 無形固定資産の取得による支出 67百万円 等があったことにより、△
３億11百万円 （同 １億２百万円増 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 90百万円 、非支配株主
への配当金の支払額 ４百万円 があったことにより、△ 95百万円 （同 １百万円減 ）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26,810千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 )
(2023年10月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,135,800 18,135,800
す。
(スタンダード市場)
計 18,135,800 18,135,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 18,135 － 705,667 － 359,667
2023年８月31日
6/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
( 2023年８月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 6,940 38.27
YE DIGITAL従業員持株会
北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 1,007 5.56
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13－１
260 1.43
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ 257 1.42
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ Ｇ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
213 1.18
Ｓ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （千代田区丸の内二丁目７－１）
Ｊ銀行）
千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社
204 1.13
ディング
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
195 1.08
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
楽天証券株式会社 港区南青山二丁目６番21号 142 0.78
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ａｎｓｐａｃｈ
Ｂ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ １， １０００ Ｂｒｕｘｅｌｌｅｓ， Ｂ
106 0.59
ｅｌｇｉｕｍ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （新宿区新宿六丁目27番30号）
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵ
Ｅ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯ
ＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９
Ｎ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ
103 0.57
８
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（千代田区丸の内二丁目７－１）
Ｊ銀行）
計 ― 9,431 52.00
（注） 千株未満は切り捨てて表示しております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,116,300
完全議決権株式(その他) 181,163 ―
普通株式 19,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,135,800 ― ―
総株主の議決権 ― 181,163 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町二丁
株式会社
300 － 300 0.00
目１番21号
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,635,055 3,086,936
受取手形、売掛金及び契約資産 5,081,127 4,912,724
商品及び製品 6,335 47,554
仕掛品 208,420 272,941
原材料及び貯蔵品 13,315 12,811
その他 430,681 652,538
△ 7,452 △ 3,461
貸倒引当金
流動資産合計 8,367,483 8,982,046
固定資産
有形固定資産 1,019,242 964,446
無形固定資産 323,338 327,538
投資その他の資産
退職給付に係る資産 322,923 326,171
繰延税金資産 1,208,673 1,203,371
403,985 555,172
その他
投資その他の資産合計 1,935,582 2,084,715
固定資産合計 3,278,163 3,376,701
資産合計 11,645,647 12,358,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,448,727 1,575,945
未払費用 1,549,448 1,559,983
契約負債 736,601 679,512
未払法人税等 322,935 297,264
役員賞与引当金 25,900 13,500
受注損失引当金 52,080 94,190
345,152 489,330
その他
流動負債合計 4,480,845 4,709,726
固定負債
退職給付に係る負債 1,901,869 1,860,554
資産除去債務 212,374 212,684
5,700 5,700
その他
固定負債合計 2,119,944 2,078,939
負債合計 6,600,789 6,788,665
純資産の部
株主資本
資本金 705,667 705,667
資本剰余金 359,667 359,667
利益剰余金 4,085,298 4,468,057
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 5,150,512 5,533,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,250 9,313
為替換算調整勘定 3,176 4,817
△ 409,633 △ 384,912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 398,206 △ 370,781
新株予約権 279,835 393,538
非支配株主持分 12,715 14,053
純資産合計 5,044,858 5,570,081
負債純資産合計 11,645,647 12,358,747
10/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 7,083,714 9,749,852
5,223,458 7,253,760
売上原価
売上総利益 1,860,255 2,496,091
※ 1,720,390 ※ 1,780,198
販売費及び一般管理費
営業利益 139,864 715,893
営業外収益
受取利息 293 369
受取配当金 500 500
持分法による投資利益 － 43,105
保険解約返戻金 4,083 293
9,410 8,183
その他
営業外収益合計 14,287 52,451
営業外費用
売上債権売却損 424 174
持分法による投資損失 55,884 －
保険解約損 711 303
67 51
その他
営業外費用合計 57,088 529
経常利益 97,063 767,815
特別利益
394,078 －
退職給付制度改定益
特別利益合計 394,078 －
特別損失
580 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 580 －
税金等調整前四半期純利益 490,561 767,815
法人税、住民税及び事業税
103,643 294,502
78,715 △ 5,960
法人税等調整額
法人税等合計 182,359 288,542
四半期純利益 308,202 479,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,680 5,837
親会社株主に帰属する四半期純利益 304,521 473,435
11/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 308,202 479,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115 1,063
為替換算調整勘定 3,945 1,640
27,569 24,721
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31,398 27,425
四半期包括利益 339,601 506,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 335,920 500,861
非支配株主に係る四半期包括利益 3,680 5,837
12/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 490,561 767,815
減価償却費 138,397 148,644
株式報酬費用 46,095 113,702
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,249 △ 3,991
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,900 △ 12,400
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,451 28,536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,454 △ 37,581
退職給付制度改定益 △ 394,078 －
受取利息及び受取配当金 △ 793 △ 869
持分法による投資損益（△は益） 55,884 △ 43,105
固定資産除却損 964 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 216,516 168,403
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 129,957 △ 105,236
仕入債務の増減額（△は減少） 71,290 127,213
契約負債の増減額（△は減少） △ 47,265 △ 57,088
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,256 10,534
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,445 8,307
△ 50,050 68,269
その他
小計 380,108 1,181,156
利息及び配当金の受取額
515 519
法人税等の支払額 △ 70,210 △ 324,474
13,943 108
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,356 857,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 334,910 △ 94,877
無形固定資産の取得による支出 △ 75,871 △ 67,120
関係会社株式の取得による支出 － △ 25,000
敷金の差入による支出 △ 7,523 △ 112,753
敷金の回収による収入 8,003 1,453
△ 3,779 △ 13,527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 414,081 △ 311,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 90,367 △ 90,566
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,200 △ 4,500
8 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,558 △ 95,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,660 1,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 179,622 451,880
現金及び現金同等物の期首残高 2,735,402 2,635,055
※ 2,555,779 ※ 3,086,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給与手当 614,069 千円 745,867 千円
退職給付費用 68,605 79,362
減価償却費 24,687 21,976
貸倒引当金繰入額 2,249 △ 3,991
役員賞与引当金繰入額 9,400 13,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 2,555,779 千円 3,086,936 千円
現金及び現金同等物 2,555,779 3,086,936
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 90,634 5.00 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 90,677 5.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 90,677 5.00 2023年２月28日 2023年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月29日
普通株式 90,677 5.00 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
14/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年
３月１日 至 2023年８月31日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
ビジネス ＩｏＴ
合計
ソリューション事業 ソリューション事業
一時点で移転される財
202,615 575,553 778,169
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
5,026,241 1,279,303 6,305,544
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,228,857 1,854,856 7,083,714
外部顧客への売上高 5,228,857 1,854,856 7,083,714
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
ビジネス ＩｏＴ
合計
ソリューション事業 ソリューション事業
一時点で移転される財
228,769 859,618 1,088,388
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
7,273,454 1,388,009 8,661,464
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,502,224 2,247,628 9,749,852
外部顧客への売上高 7,502,224 2,247,628 9,749,852
15/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円79銭 26円11銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 304,521 473,435
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 304,521 473,435
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,131 18,135
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円32銭 25円09銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 522 731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年９月29日開催の取締役会において、
2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,677千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 澤 直 規
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日
から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2023年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
