ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 山口 圭司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 山口 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年５月31日
12,000,254 9,654,083 43,271,852
売上高 （千円）
1,042,641 434,728 2,452,283
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
729,492 303,037 1,693,859
（千円）
期）純利益
1,138,566 656,165 1,890,523
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,582,807 13,490,641 13,096,984
純資産額 （千円）
21,825,551 20,976,720 20,804,342
総資産額 （千円）
91.75 38.06 212.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
91.59 212.77
（円） －
四半期（当期）純利益
57.6 64.2 62.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第48期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、米中の貿易摩擦や、ウクライナ情勢の長期化による
政情不安、インフレ抑制のための政策金利の引き上げによる為替変動など、先行きは不透明な状況が継続してお
ります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業の
生産回復などにより、半導体・電子部品の受注は堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市
況低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳ受注が減少しました。民生分野につきましては、コロナ禍での需要増
加の反動による取引先の在庫調整などにより、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメ
ント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は96億54百万円（前年同四半期比19.6％減）、営
業利益は３億93百万円（前年同四半期比62.2％減）、経常利益は４億34百万円（前年同四半期比58.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産復調により増加したものの、産業機器、ア
ミューズメント分野での受注減少や、半導体の供給緩和にともなうスポット需要の減少などから、売上高は前年
同四半期比で減収となりました。この結果、連結売上高は61億14百万円（前年同四半期比24.3％減）となりまし
た。セグメント利益は４億26百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
②海外事業部門
アセアン地域での、自動車分野のＥＭＳなどの受注増加はあったものの、民生分野での在庫調整などによるＥ
ＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資減速による産業機器関連の受注減少などから、連結売上高は
35億39百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。セグメント利益は１億20百万円（前年同四半期比
70.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が６億38百万円減
少、受取手形及び売掛金が５億20百万円減少、棚卸資産が11億76百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が７
億５百万円増加、短期借入金が３億42百万円減少、為替換算調整勘定が３億39百万円増加しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は209億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
72百万円増加しました。
（３）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月31日） （2023年10月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
7,961,140 7,961,140
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
7,961,140 7,961,140
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
－ 7,961,140 － 840,800 － 891,600
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,954,300 79,543
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,240
単元未満株式 普通株式 － －
7,961,140
発行済株式総数 － －
79,543
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式6,240株には、自己名義所有株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 －
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 － －
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,003,819 3,365,278
現金及び預金
5,410,396 4,890,345
受取手形及び売掛金
2,302,166 2,384,578
電子記録債権
7,040,085 8,216,730
棚卸資産
261,468 311,566
その他
△ 30,801 △ 30,540
貸倒引当金
18,987,134 19,137,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
219,425 232,152
建物及び構築物（純額）
122,741 114,691
機械装置及び運搬具（純額）
519,476 519,476
土地
260,809 270,613
リース資産（純額）
51,681 44,191
その他（純額）
1,174,134 1,181,125
有形固定資産合計
107,516 102,222
無形固定資産
投資その他の資産
89,730 131,363
投資有価証券
445,825 444,050
その他
- △ 20,000
貸倒引当金
535,556 555,414
投資その他の資産合計
1,817,207 1,838,761
固定資産合計
20,804,342 20,976,720
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
3,011,639 3,717,479
支払手形及び買掛金
1,287,811 1,130,675
電子記録債務
1,444,824 1,101,936
短期借入金
377,227 129,524
未払法人税等
103,612 50,319
賞与引当金
34,170 5,830
役員賞与引当金
538,653 627,821
前受金
390,862 194,140
その他
7,188,800 6,957,727
流動負債合計
固定負債
265,548 278,816
リース債務
26,902 26,991
資産除去債務
226,105 222,543
その他
518,556 528,351
固定負債合計
7,707,357 7,486,078
負債合計
純資産の部
株主資本
840,800 840,800
資本金
883,425 883,425
資本剰余金
10,523,880 10,564,409
利益剰余金
△ 373 △ 373
自己株式
12,247,733 12,288,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,397 17,344
その他有価証券評価差額金
829,905 1,169,806
為替換算調整勘定
839,303 1,187,151
その他の包括利益累計額合計
9,947 15,227
非支配株主持分
13,096,984 13,490,641
純資産合計
20,804,342 20,976,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
12,000,254 9,654,083
売上高
10,260,680 8,595,624
売上原価
1,739,573 1,058,458
売上総利益
697,159 664,681
販売費及び一般管理費
1,042,414 393,776
営業利益
営業外収益
2,170 4,541
受取利息
2,899 786
受取配当金
11,988 11,603
仕入割引
25,799
為替差益 -
9,692 9,550
受取家賃
14,156 11,110
その他
40,907 63,392
営業外収益合計
営業外費用
11,282 20,058
支払利息
24,289
為替差損 -
5,107 2,381
その他
40,679 22,440
営業外費用合計
1,042,641 434,728
経常利益
1,042,641 434,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,040 80,487
49,392 49,034
法人税等調整額
311,432 129,521
法人税等合計
731,208 305,206
四半期純利益
1,716 2,169
非支配株主に帰属する四半期純利益
729,492 303,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
731,208 305,206
四半期純利益
その他の包括利益
469 7,947
その他有価証券評価差額金
406,888 343,011
為替換算調整勘定
407,358 350,958
その他の包括利益合計
1,138,566 656,165
四半期包括利益
（内訳）
1,134,154 650,885
親会社株主に係る四半期包括利益
4,412 5,279
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引
から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 45,409千円 44,050千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2023年８月25日
普通株式 278,617 利益剰余金 35 2023年５月31日 2023年８月28日
定時株主総会
（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
8,078,441 3,921,813 12,000,254 12,000,254
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
287,322 1,938,808 2,226,130
△ 2,226,130 －
又は振替高
8,365,763 5,860,621 14,226,384 12,000,254
計 △ 2,226,130
773,668 400,132 1,173,800 1,042,414
セグメント利益 △ 131,386
（注）１.セグメント利益の調整額△131,386千円は、セグメント間取引消去3,277千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△134,663千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
6,114,697 3,539,385 9,654,083 9,654,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
146,710 202,437 349,148
△ 349,148 －
又は振替高
6,261,408 3,741,823 10,003,231 9,654,083
計 △ 349,148
426,292 120,154 546,447 393,776
セグメント利益 △ 152,670
（注）１.セグメント利益の調整額△152,670千円は、セグメント間取引消去△10,986千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△141,683千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 8,078,441 3,921,813 12,000,254
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,078,441 3,921,813 12,000,254
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 6,114,697 3,539,385 9,654,083
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,114,697 3,539,385 9,654,083
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 91円75銭 38円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 729,492 303,037
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
729,492 303,037
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,950,537 7,960,488
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円59銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,047 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの － －
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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