株式会社サンデー 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
８月31日 ８月31日 ２月28日
25,306,337 24,956,339 49,094,184
売上高 （千円）
751,361 608,909 942,598
経常利益 （千円）
490,221 357,041 508,223
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金 （千円）
10,770 10,770 10,770
発行済株式総数 （千株）
11,783,063 12,026,551 11,814,771
純資産額 （千円）
35,460,867 35,206,852 34,408,574
総資産額 （千円）
45.60 33.19 47.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.42 33.05 47.08
（円）
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.1 34.0 34.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,788,349 2,053,480 776,223
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,237,634 △ 771,798 △ 1,657,351
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
592,217
（千円） △ 630,467 △ 1,208,657
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
736,767 600,634 527,610
（千円）
（期末）残高
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第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年
８月31日 ８月31日
22.77 11.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限が緩和され経済活動が正常化する一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格の高
騰、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一般消費者の購買活動におきましては、電気代や生活必需品等の物価上昇によって生活防衛意識が高くなった
ことで停滞しており、小売業界は業種業態の壁を超えた競争の激化によって、厳しい経営環境が継続しておりま
す。
このような状況のもと、当社は「Save Money Good Life（節約による豊かな暮らし）」をコーポレートスロー
ガンにかかげ、地域に暮らすお客さまの生活を守り、豊かさを実感していただくため、お客さまに必要な商品を
お買い得にお買い求めいただけるよう、豊かさを創造する取り組みに努めてまいりました。
営業概況としましては、春先の断続的な天候不順が影響し、ガーデニングや農業資材、レジャー用品、屋外補
修用品など当社の主力となるカテゴリーで売上高が前年を割り込む状況となりました。梅雨明け以降は夏らしい
天候が続き、空調機器やレジャー用品が好調となった一方で、書き入れ時となるお盆期間の荒天によりレジャー
需要が減退することとなりました。また、盆明け後は東北地方でも異例の残暑が続き、屋外での農作業や補修作
業が控えられたことで農業資材や補修用品の販売が低調となりました。
サービス面におきましては、当社で購入した商品をご指定の場所へ配達するだけでなく、ＤＩＹアドバイザー
の資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで行うＳＵＮ急便の取り組みを推進しております。高齢化等により買
い物困難者が増加する中で、地域・社会の課題解決にもつながる取り組みとして、お客さまから大変ご好評をい
ただいております。
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①財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して７億98百万円増加し352億６百万円となりました。
これは主に商品及び製品の増加３億９百万円、売掛金の増加２億12百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の増加
１億11百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して５億86百万円増加し231億80百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金の増加10億53百万円、長期借入金の増加３億10百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加１億90百
万円、短期借入金の減少15億円、流動負債その他（未払金、未払費用、未払消費税等）の増加４億69百万円等によ
るものであります。
純資産については、前事業年度末に対して２億11百万円増加し120億26百万円となりました。これは主に四半期
純利益３億57百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期累計期間における当社の売上高は249億56百万円（前年同期比３億49百万円の減）、営業利益は５
億61百万円（前年同期比１億69百万円の減）、経常利益は６億８百万円（前年同期比１億42百万円の減）、四半期
純利益は３億57百万円（前年同期比１億33百万円の減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較
し73百万円増加し、６億円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億53百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に税引前四半期
純利益５億59百万円、減価償却費５億48百万円、売上債権の増加２億12百万円、棚卸資産の増加３億37百万円、
仕入債務の増加10億74百万円、未払消費税等の増加１億91百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億71百万円（前年同期比37.6％減）となりました。これは主に新規出店や既
存店の活性化、空調及び店舗安全対策設備等に伴う有形固定資産の取得による支出６億38百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は12億８百万円（前年同期比91.7％増）となりました。これは主に短期借入金の
純減額15億円、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出11億円、配当金の支払いによる支出
１億61百万円等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,770,100 10,770,100
普通株式
スタンダード市場 100株
10,770,100 10,770,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 8,288 77.05
イオン株式会社
青森県青森市橋本１－９－30 150 1.39
株式会社青森銀行
青森県青森市勝田１－３－１ 133 1.24
株式会社みちのく銀行
東京都千代田区神田駿河台３－９ 79 0.74
三井住友海上火災保険株式会社
岩手県盛岡市中央通１－６－７ 74 0.69
株式会社北日本銀行
東京都千代田区丸の内１－３－３ 66 0.62
みずほ信託銀行株式会社
青森県八戸市根城６－22－10 65 0.61
サンデー従業員持株会
岩手県盛岡市中央通１－２－３ 53 0.49
株式会社岩手銀行
宮城県仙台市青葉区中央３－３－20 53 0.49
株式会社七十七銀行
秋田県秋田市山王３－２－１ 53 0.49
株式会社秋田銀行
9,017 83.83
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は自己株式（12,911株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,753,700 107,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,770,100
発行済株式総数 － －
107,537
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており
ます。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市
12,900 12,900 0.12
－
サンデー 根城六丁目22番10号
12,900 12,900 0.12
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
632,610 705,634
現金及び預金
573,177 786,046
売掛金
10,590,510 10,900,489
商品及び製品
242,518 269,844
原材料及び貯蔵品
584,654 495,149
その他
12,623,471 13,157,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,193,753 7,016,545
建物（純額）
8,436,881 8,436,881
土地
1,961,130 2,249,837
その他（純額）
17,591,765 17,703,263
有形固定資産合計
無形固定資産
120,668 109,424
その他
120,668 109,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,080,134 4,244,444
その他
△ 7,464 △ 7,444
貸倒引当金
4,072,669 4,236,999
投資その他の資産合計
21,785,103 22,049,688
固定資産合計
34,408,574 35,206,852
資産合計
負債の部
流動負債
7,602,790 8,656,192
支払手形及び買掛金
4,700,000 3,200,000
短期借入金
2,030,000 2,220,000
１年内返済予定の長期借入金
273,040 303,145
未払法人税等
397,924 457,418
賞与引当金
1,553,581 2,022,704
その他
16,557,338 16,859,460
流動負債合計
固定負債
4,125,000 4,435,000
長期借入金
172,757 172,730
退職給付引当金
888,017 901,478
資産除去債務
850,690 811,631
その他
6,036,465 6,320,840
固定負債合計
22,593,803 23,180,301
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,256,274 3,256,274
資本剰余金
5,268,173 5,461,435
利益剰余金
△ 25,092 △ 20,361
自己株式
11,741,249 11,939,243
株主資本合計
評価・換算差額等
13,613 17,420
その他有価証券評価差額金
13,613 17,420
評価・換算差額等合計
59,908 69,887
新株予約権
11,814,771 12,026,551
純資産合計
34,408,574 35,206,852
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
25,306,337 24,956,339
売上高
17,185,806 16,913,689
売上原価
8,120,531 8,042,650
売上総利益
※ 7,389,481 ※ 7,481,269
販売費及び一般管理費
731,049 561,380
営業利益
営業外収益
2,075 2,515
受取利息
1,978 1,990
受取配当金
2,515 2,290
受取手数料
55,928 55,772
受取賃貸料
20,515 5,493
受取保険金
7,167 26,507
その他
90,181 94,570
営業外収益合計
営業外費用
22,958 21,555
支払利息
18,847 18,642
賃貸費用
28,063 6,843
その他
69,869 47,041
営業外費用合計
751,361 608,909
経常利益
特別損失
46,792
減損損失 －
3,000
－
その他
49,792
特別損失合計 －
751,361 559,117
税引前四半期純利益
266,451 234,025
法人税、住民税及び事業税
△ 5,311 △ 31,948
法人税等調整額
261,139 202,076
法人税等合計
490,221 357,041
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
751,361 559,117
税引前四半期純利益
524,990 548,873
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 20
122,276 59,493
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,171
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 10,311
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,104 △ 1,064
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,802 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 4,053 △ 4,506
22,958 21,555
支払利息
46,792
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 275,686 △ 212,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 967,389 △ 337,304
1,680,966 1,074,613
仕入債務の増減額（△は減少）
191,870
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 145,941
33,525
その他の資産の増減額（△は増加） △ 201,890
340,033 298,062
その他の負債の増減額（△は減少）
1,819,397 2,280,284
小計
利息及び配当金の受取額 2,034 2,127
利息の支払額 △ 22,909 △ 20,646
△ 10,173 △ 208,285
法人税等の支払額
1,788,349 2,053,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 80,000 △ 80,000
80,000 80,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,253,667 △ 638,425
無形固定資産の取得による支出 △ 17,830 △ 7,260
貸付けによる支出 △ 6,000 △ 173,000
59,163 66,077
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 30,891 △ 21,508
26,797 9,711
差入保証金の回収による収入
△ 15,205 △ 7,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,237,634 △ 771,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300,000 △ 1,500,000
2,300,000 1,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,392,400 △ 1,100,000
自己株式の取得による支出 △ 43 －
配当金の支払額 △ 160,958 △ 161,070
△ 77,065 △ 47,587
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 630,467 △ 1,208,657
73,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,753
816,520 527,610
現金及び現金同等物の期首残高
※ 736,767 ※ 600,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当 2,464,305 千円 2,586,589 千円
397,901 283,507
賞与引当金繰入額
19,696 19,387
役員業績報酬引当金繰入額
39,937 36,817
退職給付費用
1,213,870 1,288,811
賃借料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 841,767千円 705,634千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △105,000 △105,000
現金及び現金同等物 736,767 600,634
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月８日
普通株式 161,166 15 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年４月12日
普通株式 161,312 15 2023年２月28日 2023年４月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
財又はサービスの種類別の内訳
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
ＤＩＹ用品 3,414,876 3,056,294
家庭用品 9,290,129 9,014,771
カー・レジャー用品 12,098,851 12,332,508
その他 （注）２ 398,309 422,252
顧客との契約から生じる収益 25,202,166 24,825,826
その他の収益 （注）３ 104,171 130,513
外部顧客への売上高 25,306,337 24,956,339
（注）１.当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。
３.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸
収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 45円60銭 33円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 490,221 357,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 490,221 357,041
普通株式の期中平均株式数（株） 10,750,832 10,756,760
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円42銭 33円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 41,347 45,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
デーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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