ウイングアーク１ｓｔ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社(E33957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
【会社名】 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】 WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
11,377,139 13,498,761 22,349,081
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,653,266 ) ( 6,576,806 )
3,698,474 4,713,075 5,860,494
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
2,800,426 3,395,201 4,401,036
期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,353,380 ) ( 1,557,827 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,284,014 3,711,373 5,285,829
（千円）
期）包括利益
33,141,020 37,548,006 34,516,913
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
61,775,030 66,154,368 62,550,070
総資産額 （千円）
82.56 99.40 129.54
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 39.87 ) ( 45.56 )
81.23 97.99 127.49
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
53.6 56.8 55.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
3,496,055 4,747,041 6,870,802
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 309,166 △ 925,945 △ 1,020,466
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,879,047 △ 1,906,420 △ 3,730,346
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
10,389,769 13,112,311 11,175,988
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、
社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイ
ノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～８月31日）における我が国の経済環境は、好調な輸出やインバウ
ンド需要の回復、雇用環境の改善等の影響により、緩やかな回復が続いております。一方、欧米での金融引き締め
やこれに伴う歴史的な円安水準、不透明な中国経済の先行き等景気減速リスクは依然存在しております。
当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、クラウド化やサブスクリプションモデルの浸透といった外部環境の
影響を受けにくい産業構造へ変化しており、これらに加え、リモートワーク、サプライチェーンの強化、業務の
ペーパーレス化、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法令対応等により、企業の積極的な投資は継続する見込み
となっております。また、2023年初頭から海外の大手ベンダーを中心に生成系AIを用いたサービスリリースが行わ
れた結果、実際に業務で利用するユーザー企業も徐々に増加しており、今後の市場構造を大きく変える可能性があ
ります。
2023年のＩＴ市場は、コロナ禍からの反動による国内でのサービス需要やインバウンド需要の回復等により、前
年比5.8％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。クラウド市場は、リモートワーク需要による急
拡大及び円安による成長率の底上げの反動により成長率は低下が見込まれるものの、オンプレミス型からクラウド
型へのマイグレーションの流れは継続するため、2023年は前年比27.0％と高い成長となることが見込まれておりま
す（注２）。
（注）１ IDC Japan, 2023年4月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2023年～2027年」
（JPJ49208023）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2021年～2027年、企業分野小計
２ IDC Japan, 2023年5月「国内クラウド市場予測、2023年～2027年」（JPJ49209223）TABLE 1 国内クラウ
ド市場配備モデル別 売上額予測、2022年～2027年、クラウド合計
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このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウド
サービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステ
ムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
「SVF Cloud for Salesforce」と弁護士ドットコムが提供する契約マネジメントプラットフォー
2023年６月
ム「クラウドサイン」が連携。契約帳票の出力、契約起票、契約同意から契約ステータスの管理
までを一気通貫でデジタル化し、Salesforce上の商談プロセスにおける業務効率化を実現。
「MotionBoard」向けデータ入力アプリケーション「Data-Jig（データジグ）」の提供を開始。
シンプルな入力フォームをノンプログラミングで実装することが可能で、入力されたデータは、
2023年６月
リアルタイムに「MotionBoard」で可視化され、現場と本社・管理部門間のスムーズなデータ連
携を実現。
「invoiceAgent」の機能強化リリースを実施。「invoiceAgent電子取引」においては、Peppol
（注１）対応を実施し、Peppol IDの登録やPeppol形式での送受信に対応。「invoiceAgent文書
2023年７月
管理」においては、2023年10月のインボイス制度の施行に伴う適格請求書関連の機能を拡充。
コミュニケーションプラットフォーム「dejiren（デジレン）」が「ChatGPT」とAPI連携。
2023年８月 dejirenのチャット画面から入力されたテキスト・音声をChatGPTに送り、その応答をもとに
dejirenで解析された結果をチャット画面に表示することでユーザーの判断を支援。
（注）１ Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネッ
トワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕
様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織
しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。
そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサー
ビス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまい
ります。
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～８月31日）における売上収益は13,498百万円（前年同期比18.6％
増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や販売費の増加などで8,778百万円（前
年同期比14.8％増）、営業利益は4,720百万円（前年同期比26.6％増）、税引前四半期利益は4,713百万円（前年同
期比27.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,395百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
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また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付
けております。なお、これまで重要な経営指標として「調整後EBITDA」及び「調整後当期利益」（以下、「調整後
指標」）を開示してまいりましたが、2022年２月期以降、投資判断にあたり調整を要すると思われる費用がほぼ発
生していないことから、2024年２月期以降は「調整後指標」の開示は行いません。なお、今後「調整後指標」を比
較に用いる場合はその旨明記いたします。
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
決算期 増減 増減率
第２四半期 第２四半期
営業利益 3,728 4,720 991 26.6%
減価償却費及び償却費
624 614 △10 △1.6%
（注１）
EBITDA（注２） 4,353 5,335 981 22.5%
（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認
識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、
「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
EBITDAは、減価償却費及び償却費が若干減少したものの、営業利益の増加により5,335百万円（前年同期比22.5％
増）と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
・ソリューション区分別売上収益
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
ソリューション区分 増減 増減率
第２四半期 第２四半期
SVF 6,635 7,488 852 12.8%
invoiceAgent 590 1,119 528 89.5%
帳票・文書管理
ソリューション
その他 60 140 80 133.7%
小計 7,286 8,748 1,461 20.1%
Dr.Sum 1,585 1,590 5 0.3%
MotionBoard 1,501 2,010 509 33.9%
データエンパワーメント
ソリューション
その他 1,003 1,149 145 14.5%
小計 4,090 4,750 660 16.1%
合計 11,377 13,498 2,121 18.6%
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（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア
及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっ
ております。
「SVF」は、前年に引き続き大企業を中心とした基幹システムへの投資が継続したことにより、ライセンス/サー
ビスが前年同期比9.6％増と前年を上回りました。保守については、ソフトウェアライセンスの増加に伴う契約獲得
が好調に推移したことから、前年同期比12.7％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なア
ライアンスによりサービス提供範囲が拡大したことから、契約社数が順調に増加し、前年同期比35.8％増と好調な
結果となりました。この結果、売上収益は7,488百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
「invoiceAgent」は、大企業の全社的な文書管理ニーズの拡大により、ライセンス/サービスが前年同期比
120.9％増と前年を大きく上回りました。保守については、契約を順調に伸ばし、前年同期比33.6％増と前年を上回
りました。クラウドサービスについては、電子帳簿保存法対応の猶予期間が2023年12月に終了することや2023年10
月からインボイス制度が開始することから契約社数が増加し、前年同期比88.4％増と大幅に増加しました。この結
果、売上収益は1,119百万円（前年同期比89.5％増）と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は8,748百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性
の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」は、コロナ禍からの回復が一服したことからライセンス/サービスが前年同期比20.1％減と減少しまし
た。保守については、前年同期比4.0％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、大企業を中心
に案件獲得を進めており、前年同期比76.1％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は1,590百万円（前年同
期比0.3％増）となりました。
「MotionBoard」は、大型案件の獲得により、ライセンス/サービスが前年同期比68.0％増と大きく成長しまし
た。保守については、前年同期比10.2％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、着実に契約
社数を積み上げた結果、前年同期比27.1％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は2,010百万円（前年同期
比33.9％増）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は4,750百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサー
ビス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やク
ラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提
とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデ
ルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継
続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
契約区分 増減 増減率
第２四半期 第２四半期
ライセンス/サービス 4,912 5,832 920 18.7%
保守 4,670 5,203 532 11.4%
クラウド 1,458 1,972 513 35.2%
リカーリング
サブスクリプション 335 490 155 46.2%
小計 6,465 7,666 1,201 18.6%
合計 11,377 13,498 2,121 18.6%
（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の
「FACT BOOK」をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、66,154百万円（前期末比3,604百万円増）となりました。流動資産
は16,127百万円（前期末比2,888百万円増）、非流動資産は50,026百万円（前期末比715百万円増）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,936百万円の増加及び、売掛金の増加に伴う営業債権及びその
他の債権の増加650百万円によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の
増加699百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、28,566百万円（前期末比590百万円増）となりました。流動負債は
14,267百万円（前期末比1,515百万円増）、非流動負債は14,298百万円（前期末比925百万円減）となりました。流
動負債の増加の主な要因は、契約負債の増加1,337百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要
因は、長期借入金の減少989百万円があったことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、37,588百万円（前期末比3,014百万円増）となりました。資本の増
加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少748百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半
期利益の計上に伴う利益剰余金3,395百万円の増加があったこと、その他の資本の構成要素315百万円の増加による
ものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,112百万円（前期末
比1,936百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,747百万円（前年同期は3,496百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人所得税の支払額840百万円の計上があったものの、税引前四半期利益4,713百万円の計上、減価償却費及び償却費
の計上776百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、925百万円（前年同期は309百万円の使用）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出341百万円、基幹システム刷新や社内インフラサービスID基盤構築に伴う改修などによる無
形資産の取得による支出355百万円、新規技術設備工事などに伴う有形固定資産の取得による支出231百万円を計上
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,906百万円（前年同期は1,879百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出1,000百万円及び配当金の支払額747百万円を計上したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技
術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,458百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社におけ
34,629,270 34,641,270
普通株式
（プライム市場） る標準となる株式で
あり、単元株式数
は、100株です。
34,629,270 34,641,270
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年６月１日～
43,500 34,629,270 11 1,150 11 1,000
2023年８月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,643,470 22.22
IW.DXパートナーズ株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
東芝デジタルソリューションズ株式
神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 4,604,700 13.39
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,241,200 9.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,501,800 4.37
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,400,000 4.07
モノリス有限責任事業組合 東京都港区六本木３丁目２番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT
1,247,700 3.63
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
株式会社PKSHA Technology 1,034,900 3.01
東京都文京区本郷２丁目35番10号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
697,600 2.03
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
537,300 1.56
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
421,500 1.23
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
22,330,170 64.91
計 －
（注）１．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式228,584株を控除しております。な
お、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口）が保有する当社株式205,268株は当該自己株式に含めておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社
日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め記載しておりません。
３．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株
東京都港区六本木七丁目7番7号 1,683,500 4.86
式会社
計 － 1,683,500 4.86
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４．2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジュピター・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2023年７月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ジュピター・アセッ
ト・マネジメント・ 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 1,739,700 5.02
リミテッド
計 － 1,739,700 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
228,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株です。
34,395,800 343,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,970
単元未満株式 普通株式 － －
34,629,270
発行済株式総数 － －
343,958
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式205,200株（議決権2,052
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 東京都港区六本木三丁目２
228,500 228,500 0.66
－
株式会社 番１号
228,500 228,500 0.66
計 － －
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産
流動資産
11,175,988 13,112,311
現金及び現金同等物
1,472,914 2,123,804
営業債権及びその他の債権
41,319 44,797
その他の金融資産
548,328 846,466
その他の流動資産
流動資産合計 13,238,550 16,127,380
非流動資産
1,604,798 1,772,217
有形固定資産
27,309,157 27,328,327
のれん ６
16,231,589 16,033,657
その他の無形資産 ６
4,148,468 4,847,815
その他の金融資産
17,506 44,969
その他の非流動資産
49,311,520 50,026,988
非流動資産合計
62,550,070 66,154,368
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,061,108 854,656
営業債務及びその他の債務 ７
6,357,711 7,694,945
契約負債
1,997,476 1,997,475
一年内返済長期借入金
778,487 1,147,605
未払法人所得税
526,509 580,636
その他の金融負債
2,031,092 1,992,650
その他の流動負債
12,752,384 14,267,969
流動負債合計
非流動負債
10,214,954 9,225,505
長期借入金
90,528 90,643
引当金
260,441 231,475
その他の金融負債
4,657,620 4,750,463
繰延税金負債
15,223,544 14,298,087
非流動負債合計
負債合計 27,975,928 28,566,057
資本
1,135,142 1,150,059
資本金 ９
12,161,273 12,156,214
資本剰余金 ９
1,653,532 1,968,920
その他の資本の構成要素
20,190,350 22,836,883
利益剰余金 ８
△ 623,385 △ 564,071
自己株式 ９
親会社の所有者に帰属する持分合計 34,516,913 37,548,006
57,228 40,305
非支配持分
34,574,141 37,588,311
資本合計
62,550,070 66,154,368
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
11,377,139 13,498,761
売上収益 10
人件費 △ 2,667,063 △ 3,021,665
研究開発費 △ 1,278,053 △ 1,458,023
外注・業務委託料 △ 1,099,071 △ 1,201,116
支払手数料 △ 552,007 △ 596,480
5,356 16,108
その他の営業収益
△ 2,057,511 △ 2,517,043
その他の営業費用 11
営業利益 3,728,789 4,720,541
47,216 58,348
金融収益
△ 77,530 △ 65,814
金融費用
税引前四半期利益 3,698,474 4,713,075
△ 916,112 △ 1,334,796
法人所得税費用
2,782,362 3,378,278
四半期利益
四半期利益の帰属
2,800,426 3,395,201
親会社の所有者
△ 18,063 △ 16,922
非支配持分
2,782,362 3,378,278
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
82.56 99.40
基本的１株当たり四半期利益（円）
81.23 97.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
5,653,266 6,576,806
売上収益
人件費 △ 1,352,351 △ 1,506,570
研究開発費 △ 633,187 △ 744,446
外注・業務委託料 △ 564,802 △ 595,031
支払手数料 △ 281,053 △ 298,002
1,544 614
その他の営業収益
△ 1,030,083 △ 1,290,962
その他の営業費用
営業利益 1,793,332 2,142,408
35,261 50,447
金融収益
△ 38,204 △ 31,074
金融費用
税引前四半期利益 1,790,390 2,161,781
△ 448,752 △ 613,162
法人所得税費用
1,341,637 1,548,618
四半期利益
四半期利益の帰属
1,353,380 1,557,827
親会社の所有者
△ 11,743 △ 9,209
非支配持分
1,341,637 1,548,618
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
39.87 45.56
基本的１株当たり四半期利益（円）
39.18 44.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,782,362 3,378,278
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
344,182 271,381
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 344,182 271,381
純損益に振り替えられる可能性のある項目
139,406 44,790
在外営業活動体の換算差額
139,406 44,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
483,588 316,171
税引後その他の包括利益
3,265,951 3,694,450
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,284,014 3,711,373
親会社の所有者
△ 18,063 △ 16,922
非支配持分
3,265,951 3,694,450
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,341,637 1,548,618
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
253,573 78,506
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 253,573 78,506
純損益に振り替えられる可能性のある項目
49,017 51,252
在外営業活動体の換算差額
49,017 51,252
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
302,590 129,758
税引後その他の包括利益
1,644,227 1,678,377
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,655,970 1,687,586
親会社の所有者
△ 11,743 △ 9,209
非支配持分
1,644,227 1,678,377
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2022年３月１日時点の残高 1,084,100 12,061,694 18,420 763,589 778,173
△ 3,837
四半期利益 －
139,406 344,182 483,588
その他の包括利益
四半期包括利益合計 139,406 344,182 483,588
－ － －
配当金 ８ －
3,825
株式報酬取引 －
16,586 16,586
新株予約権の行使 ９ △ 872 △ 872
6,750
新株予約権の失効 ９ △ 6,750 △ 6,750
自己株式の取得 ９ －
支配継続子会社に対する持
2,343
－
分変動
16,586 29,505
所有者との取引額合計 － △ 7,622 － △ 7,622
1,100,686 12,091,200 135,569 10,798 1,107,771 1,254,140
2022年８月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 自己株式 合計
2022年３月１日時点の残高 17,269,118 30,543,086 76,372 30,619,458
△ 650,000
2,800,426 2,800,426 2,782,362
四半期利益 △ 18,063
483,588 483,588
その他の包括利益
2,800,426 3,284,014 3,265,951
四半期包括利益合計
－ △ 18,063
配当金 ８ △ 751,165 △ 751,165 △ 751,165
26,703 30,529 30,529
株式報酬取引
32,300 32,300
新株予約権の行使 ９
新株予約権の失効 ９ － －
自己株式の取得 ９ △ 89 △ 89 △ 89
支配継続子会社に対する持
2,343 17,656 20,000
分変動
26,614 17,656
所有者との取引額合計 △ 751,165 △ 686,081 △ 668,425
19,318,379 33,141,020 75,964 33,216,985
△ 623,385
2022年８月31日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
1,135,142 12,161,273 108,142 8,986 1,536,403 1,653,532
2023年３月１日時点の残高
四半期利益 －
44,790 271,381 316,171
その他の包括利益
四半期包括利益合計 44,790 271,381 316,171
－ － －
配当金 ８ －
株式報酬取引 △ 19,976 －
14,917 14,917
新株予約権の行使 ９ △ 784 △ 784
－
自己株式の取得 ９
14,917
所有者との取引額合計 △ 5,059 － △ 784 － △ 784
1,150,059 12,156,214 152,933 8,202 1,807,784 1,968,920
2023年８月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 自己株式 合計
2023年３月１日時点の残高 20,190,350 34,516,913 57,228 34,574,141
△ 623,385
3,395,201 3,395,201 3,378,278
四半期利益 △ 16,922
316,171 316,171
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,395,201 3,711,373 3,694,450
－ △ 16,922
配当金 ８ △ 748,669 △ 748,669 △ 748,669
59,398 39,421 39,421
株式報酬取引
29,050 29,050
新株予約権の行使 ９
△ 83 △ 83 △ 83
自己株式の取得 ９
59,314
所有者との取引額合計 △ 748,669 △ 680,280 － △ 680,280
22,836,883 37,548,006 40,305 37,588,311
△ 564,071
2023年８月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,698,474 4,713,075
税引前四半期利益
760,944 776,569
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 47,216 △ 58,348
97,595 75,096
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 624,320 △ 650,889
42,822
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 207,161
894,604 1,337,233
契約負債の増減額（△は減少）
△ 395,709 △ 415,421
その他
4,427,195 5,570,153
小計
28,283 53,366
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,889 △ 35,570
△ 918,533 △ 840,907
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,496,055 4,747,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,971 △ 231,504
無形資産の取得による支出 △ 238,488 △ 355,605
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,519 △ 8,061
904 7,493
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 34,690 △ 341,960
34,301
投資有価証券の売却、償還による収入 －
△ 401 △ 30,608
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 309,166 △ 925,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 182,339 △ 185,057
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 ９ △ 89 △ 83
配当金の支払額 ８ △ 748,868 △ 747,959
32,300 29,050
株式の発行による収入 ９
20,000
非支配持分への子会社持分売却による収入 －
△ 49 △ 2,369
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,879,047 △ 1,906,420
65,287 21,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,373,129 1,936,323
9,016,639 11,175,988
現金及び現金同等物の期首残高
10,389,769 13,112,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は
東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月31日を期末日として、当社及びその子
会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及
びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規
則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月12日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示す
IAS第１号 財務諸表の表示
るための改訂
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性
質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載し
た内容から重要な変更はありません。
５．セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2022年３月１日 残高 27,249,587 16,636,995
取得 － 202,848
償却費 － △499,529
為替換算差額 81,136 5
2022年８月31日 残高 27,330,723 16,340,320
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2023年３月１日 残高 27,309,157 16,231,589
取得 － 288,123
償却費 － △486,054
為替換算差額 19,169 0
2023年８月31日 残高 27,328,327 16,033,657
７．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日) （2023年８月31日)
買掛金 503,876 361,199
未払金 557,231 493,456
合計 1,061,108 854,656
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年４月13日
751,165 22.00 2022年２月28日 2022年５月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年４月13日
748,669 21.80 2023年２月28日 2023年５月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,470千円が含まれております。
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年10月12日
728,639 21.30 2022年８月31日 2022年11月９日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,345千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年10月12日
1,152,422 33.50 2023年８月31日 2023年11月13日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6,876千円が含まれております。
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９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
授権株式数
普通株式 120,000,000 120,000,000
発行済株式総数
期首残高 34,372,370 34,571,170
期中増加（注）１ 64,600 58,100
四半期末残高 34,436,970 34,629,270
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 500,000 479,513
期中増加（注）１ 54 30
期中減少（注）２ △20,541 △45,691
四半期末残高（注）３ 479,513 433,852
（注）１．株主からの買取請求に基づく取得であります。
２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。
３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前第２四半期連結累計期間において250,959株、当第２四半期連
結累計期間において205,268株含まれております。
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10．売上収益
売上収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
ソリューション別 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF 6,635,866 7,488,405
invoiceAgent 590,602 1,119,189
その他 60,125 140,539
小計 7,286,594 8,748,134
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum 1,585,549 1,590,836
MotionBoard 1,501,235 2,010,427
その他 1,003,759 1,149,362
小計 4,090,544 4,750,626
合計 11,377,139 13,498,761
契約区分別の売上収益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
契約区分別 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
ライセンス/サービス 4,912,122 5,832,414
リカーリング 6,465,016 7,666,347
合計 11,377,139 13,498,761
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11．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費及び償却費 760,944 776,569
マーケティング費用 358,746 531,635
その他（注） 937,820 1,208,838
合計 2,057,511 2,517,043
（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 2,800,426 3,395,201
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
2,800,426 3,395,201
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 33,918,998 34,154,313
普通株式増加数
新株予約権（株） 555,161 492,687
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 34,474,159 34,647,000
基本的１株当たり四半期利益（円） 82.56 99.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 81.23 97.99
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,353,380 1,557,827
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
1,353,380 1,557,827
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 33,939,834 34,190,605
普通株式増加数
新株予約権（株） 598,394 492,625
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 34,538,228 34,683,230
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.87 45.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.18 44.91
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13．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため
含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金 421,631 399,381 422,828 399,754
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定
しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 － － 246,133 246,133
転換社債 － － 60,735 60,735
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 2,852,160 － 565,067 3,417,227
合計 2,852,160 － 871,935 3,724,095
当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 － － 202,273 202,273
転換社債 － － 65,717 65,717
ゴルフ会員権 － 30,890 － 30,890
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 3,497,330 － 626,081 4,123,411
合計 3,497,330 30,890 894,072 4,422,293
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われてお
りません。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を
算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、そ
の結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 401,633 871,935
利得及び損失合計
純損益（注１） 12,114 4,982
その他の包括利益（注２） 17,818 61,014
取得 34,690 －
償還 － △43,859
四半期末残高 466,256 894,072
（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末
において保有する金融資産に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におい
て、それぞれ12,114千円及び4,982千円であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,152百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月13日
（注） 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武澤 玲子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイング
アーク１ｓｔ株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から
２０２３年８月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイ
ングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２３年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保存しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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