ソーバル株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ソーバル株式会社
【英訳名】 Sobal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 4,200,214 4,037,070 8,159,159
経常利益 （千円） 455,612 331,455 657,019
親会社株主に帰属する
（千円） 549,273 220,855 683,224
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 549,273 220,855 683,224
包括利益
純資産額 （千円） 3,906,836 4,001,768 3,910,850
総資産額 （千円） 5,058,294 5,003,239 5,181,708
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.82 28.07 86.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.9 79.7 75.2
営業活動による
（千円） 302,121 △ 92,783 525,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 369,703 △ 16,680 400,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 133,067 △ 129,407 △ 262,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,000,512 2,886,434 3,125,306
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 51.56 15.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩
和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の
上昇、世界的な金融引締め、不安定な為替変動などによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持している
ことから、当社グループに対する受注環境も堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用
活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準
の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリ
ケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は前年同期比で約10%伸長しました。引き続きこれらの施策を進
め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリ
ソースを要したため、売上高が伸び悩みました。しかし、当第２四半期連結累計期間中に問題は解決しており、当
該プロジェクトについて継続受注を獲得しております。同分野は今後、売上高、利益とも挽回に努めてまいりま
す。
これらの諸要因を主として、当社グループの当第２四半期連結累計期間における 売上高は4,037百万円 （ 前年同期
比3.9％減 ）、 営業利益は330百万円 （ 同27.3％減 ）、 経常利益は331百万円 （ 同27.3％減 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は220百万円 （ 同59.8％減 ）となりました。
なお、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収
分割）の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに
推移しております。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計額は5,003百万円 となり、 前連結会計年度末比178百万円の減少 と
なりました。これは主に、 現金及び預金が238百万円減少したこと 、 受取手形、売掛金及び契約資産が91百万円増加
したこと 、 仕掛品が９百万円増加したこと によるものであります
（負債）
負債合計額は1,001百万円 となり、 前連結会計年度末比269百万円の減少 となりました。これは主に、 未払法人税
等が146百万円減少したこと 、 流動負債その他が159百万円減少したこと によるものであります。
（純資産）
純資産合計額は4,001百万円 となり、 前連結会計年度末比90百万円の増加 となりました。これは主に、 親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が220百万円増加した こと、 剰余金の配当により129百万円減少し
たこと によるものであります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て 238百万円減少し 、 2,886百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は92百万円 （前年同期に 得られた資金は302百万円 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益331百万円 の計上などの資金増加要因が、 法人税等の支払額253百万円 、 未払金の増減
額187百万円の減少 などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は16百万円 （前年同期に 得られた資金は369百万円 ）となりました。これは 有形固
定資産の取得による支出16百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は129百万円 （前年同期に 使用した資金は133百万円 ）となりました。これは 配当
金の支払額129百万円 によるものであります。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,167,498 8,167,498 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,167,498 8,167,498 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 8,167,498 － 214,265 － 119,265
2023年８月31日
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(５) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
エバーコア株式会社 東京都杉並区久我山五丁目29番６号 3,480,000 44.23
ソーバル従業員持株会 東京都品川区北品川五丁目９番11号 691,900 8.80
川下 奈々 東京都杉並区 377,440 4.80
推津 敦 東京都世田谷区 377,440 4.80
町田 泰則
東京都墨田区 43,000 0.55
推津 順一
東京都西東京市 40,080 0.51
推津 幸子
東京都西東京市 40,040 0.51
和田 位
東京都大田区 36,500 0.46
新海 秀治
愛知県知多郡阿久比町 34,100 0.43
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 29,000 0.37
計 － 5,149,500 65.46
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 300,241 株があります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 300,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,862,400 78,624 －
単元未満株式 普通株式 4,898 － －
発行済株式総数 8,167,498 － －
総株主の議決権 － 78,624 －
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区北品川
300,200 － 300,200 3.68
ソーバル株式会社
五丁目９番11号
計 － 300,200 － 300,200 3.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,825,306 2,586,434
受取手形、売掛金及び契約資産 1,099,078 1,190,473
仕掛品 81,966 91,556
原材料及び貯蔵品 15,915 13,191
その他 372,463 343,916
△ 4,652 △ 5,164
貸倒引当金
流動資産合計 4,390,078 4,220,409
固定資産
有形固定資産
土地 367,907 367,907
103,969 97,195
その他（純額）
有形固定資産合計 471,877 465,103
無形固定資産
4,666 3,719
その他
無形固定資産合計 4,666 3,719
投資その他の資産 315,087 314,008
固定資産合計 791,630 782,830
資産合計 5,181,708 5,003,239
負債の部
流動負債
買掛金 13,393 33,042
未払費用 103,003 105,032
未払法人税等 276,052 129,344
賞与引当金 233,974 249,258
受注損失引当金 2,487 5
496,586 337,056
その他
流動負債合計 1,125,496 853,738
固定負債
役員退職慰労引当金 63,199 67,380
82,162 80,352
その他
固定負債合計 145,362 147,733
負債合計 1,270,858 1,001,471
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 3,904,239 3,995,285
△ 341,854 △ 341,854
自己株式
株主資本合計 3,895,914 3,986,960
新株予約権 14,935 14,807
純資産合計 3,910,850 4,001,768
負債純資産合計 5,181,708 5,003,239
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 4,200,214 4,037,070
3,235,647 3,206,337
売上原価
売上総利益 964,567 830,732
※１ 510,532 ※１ 500,687
販売費及び一般管理費
営業利益 454,034 330,045
営業外収益
受取利息 11 13
1,575 1,438
その他
営業外収益合計 1,586 1,452
営業外費用
9 42
その他
営業外費用合計 9 42
経常利益 455,612 331,455
特別利益
事業分離における移転利益 371,390 -
1,987 128
新株予約権戻入益
特別利益合計 373,377 128
税金等調整前四半期純利益 828,989 331,583
法人税等 279,716 110,727
四半期純利益 549,273 220,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 549,273 220,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
549,273 220,855
四半期純利益
四半期包括利益 549,273 220,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 549,273 220,855
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 828,989 331,583
減価償却費 6,527 7,720
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 962 512
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,856 15,284
受注損失引当金の増減額（△は減少） 429 △ 2,482
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,700 4,181
受取利息 △ 11 △ 13
事業分離における移転利益 △ 371,390 -
新株予約権戻入益 △ 1,987 △ 128
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 168,798 △ 91,395
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,475 △ 6,866
仕入債務の増減額（△は減少） 13,019 19,649
未払金の増減額（△は減少） △ 93,290 △ 187,764
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,904 16,332
△ 12,548 47,819
その他
小計 464,637 154,431
利息の受取額
11 13
法人税等の支払額 △ 162,527 △ 253,388
- 6,159
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 302,121 △ 92,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 467 △ 16,680
有形固定資産の売却による収入 143 -
差入保証金の差入による支出 △ 1,542 -
差入保証金の回収による収入 180 -
371,390 -
事業分離による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 369,703 △ 16,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,067 △ 129,407
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,067 △ 129,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 538,756 △ 238,871
現金及び現金同等物の期首残高 2,461,756 3,125,306
※１ 3,000,512 ※１ 2,886,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与 169,812 千円 181,745 千円
退職給付費用 7,023 千円 8,223 千円
賞与引当金繰入額 22,146 千円 23,084 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,664 千円 3,104 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 2,700,512 千円 2,586,434 千円
流動資産その他（預け金） 300,000 千円 300,000 千円
現金及び現金同等物 3,000,512 千円 2,886,434 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 133,743 17.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月30日
普通株式 129,809 16.50 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 129,809 16.50 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月29日
普通株式 129,809 16.50 2023年８月31日 2023年11月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
業務請負形態 3,146,374千円 3,172,709千円
派遣形態 1,053,840千円 864,361千円
顧客との契約から生じる収益 4,200,214千円 4,037,070千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,200,214千円 4,037,070千円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 69円82銭 28円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 549,273 220,855
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
549,273 220,855
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,867,257 7,867,257
2020年３月９日取締役会 2020年３月９日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 決議による新株予約権 決議による新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要 第５回新株予約権 235個 第５回新株予約権 231個
（普通株式 23,500株） （普通株式 23,100株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 【その他】
第42期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年９月29日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 129,809千円
(２) １株当たりの金額 16.50円
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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