株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
８月31日 ８月31日 ５月31日
10,734,175 9,004,573 43,750,407
売上高 (千円)
73,522
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 488,365 △ 2,193
親会社株主に帰属する四半期純
27,845
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 532,546 △ 230,672
四半期（当期）純損失（△）
48,272
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 518,982 △ 181,759
7,593,198 6,844,183 7,363,166
純資産額 (千円)
34,978,072 34,075,916 38,219,495
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
19.10
(円) △ 365.24 △ 158.20
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
20.3 18.5 17.9
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第41期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 １株当たり
四半期（当期）純損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)の概況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における愛知県の戸建住宅市場は、資材価格の上昇にともなう住宅への価格転嫁、
物価上昇による実質賃金の低下等により、総じて消費者の購買意欲は低調に推移しました。
このような厳しい市場環境のなか、住宅事業においては用地仕入及び建物着工を制限するとともに、販売を推
し進めることで完成在庫及び有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。
一方で、住宅事業における収益性を向上させるための活動にも注力し、具体的には用地施策の見直し及び戸建
住宅の新たな商品開発に着手し、コスト競争力のある商品供給に向けた準備を進めてまいりました。
また、建設資材販売では今後の受注拡大を図るべく、販路拡大に注力しました。
住宅事業以外の状況としましては、余暇事業ではゴルフ場運営等による収益が堅調に推移、都市事業において
は収益不動産１棟の売却を実現しました。
当社グループでは、非住宅事業への投資及び事業展開を進めており、「木質資源カスケード事業」実現へ向け
た製材工場（岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町）の建設準備のほか、中規模木造建築事業を開始する等、適
切な事業ポートフォリオの構築に着手しました。
さらに、各事業における事業構造の見直しを図り、連結子会社では徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場
で各々が発展できるような形態を段階的に進めております。
＜連結業績＞
当社グループの主たる事業である住宅事業での厳しい市場環境の影響を受け、分譲住宅販売戸数及び売上高
は前年同期と比較して減少しました。
当第１四半期連結累計期間においては、住宅の生産調整による工場設備の稼働率低下に加え、現況の厳しい市
況を鑑み、分譲住宅販売価格の大幅な見直しによる棚卸資産評価損の計上等により営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する四半期純損失となりました。
親会社株主に
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 帰属する四半期
純損失(△)
当期実績 9,004百万円 △388百万円 △488百万円 △532百万円
前年同期比 16.1％減 － － －
（注）営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
＜販売実績＞
戸建住宅 集合住宅 合計
当期実績 195戸 （１棟）30戸 225戸
前年同期比 17.7％減 114.2％増 10.3％減
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＜セグメント実績＞
ａ 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
売上高 セグメント損失(△) 主な増減要因
当期実績 7,893百万円 △393百万円
工場稼働率の減少及び棚卸資産評価損
の計上等によりセグメント損失を計上
前年同期比 16.2％減 －
（注）セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
ｂ 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 693百万円 158百万円
ゴルフ場運営による収益が堅調に推移
し売上高及びセグメント利益が増加
前年同期比 5.7％増 2.1％増
ｃ 都市事業
収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 主な増減要因
当期実績 432百万円 33百万円
収益不動産（集合住宅１棟）の販売に
よりセグメント利益が増加
前年同期比 35.2％減 389.3％増
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として、前連結会
計年度末と比較して4,143百万円減少し、34,075百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の販売に伴う借入金の減少を主な要因として、
前連結会計年度末と比較して3,624百万円減少し、27,231百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前
連結会計年度末と比較して518百万円減少し、6,844百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月12日)
(2023年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場) 単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(メイン市場)
1,480,000 1,480,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 1,480,000 － 279,125 － 269,495
2023年８月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
単元株式数は100株で
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
あります。
単元株式数は100株で
1,456,400 14,564
完全議決権株式(その他) 普通株式
あります。
1,700
単元未満株式（注） 普通株式 － －
1,480,000
発行済株式総数 － －
14,564
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
(％)
21,900 21,900 1.48
株式会社ウッドフレンズ 名古屋市中区栄四丁目５番３号 －
21,900 21,900 1.48
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 監査法人東海会計社
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ふじみ監査法人
（注）当社の監査法人でありました名古屋監査法人は2023年10月２日付けで、双研日栄監査法人及び青南監査法
人と合併し、ふじみ監査法人と名称変更しました。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,261,419 2,889,979
現金及び預金
36,830 7,424
完成工事未収入金
260,032 280,625
売掛金
17,070,441 14,587,609
販売用不動産
7,076,676 6,595,337
仕掛販売用不動産
807,844 599,732
商品及び製品
1,636,788 612,454
未成工事支出金
323,172 330,580
仕掛品
384,356 512,868
原材料
749,800 442,561
その他
△ 8,484 △ 8,484
貸倒引当金
31,598,873 26,850,688
流動資産合計
固定資産
5,813,439 6,397,300
有形固定資産
176,108 210,664
無形固定資産
631,073 617,262
投資その他の資産
6,620,621 7,225,227
固定資産合計
38,219,495 34,075,916
資産合計
負債の部
流動負債
1,845,199 469,002
工事未払金
448,450 304,782
買掛金
507,400 427,400
１年内償還予定の社債
17,626,793 15,749,113
短期借入金
1,441,603 1,409,760
１年内返済予定の長期借入金
222,580 168,780
匿名組合預り金
61,521 31,443
未払法人税等
90,316 68,435
賞与引当金
119,463 119,004
完成工事補償引当金
794,444 701,684
その他
23,157,774 19,449,406
流動負債合計
固定負債
1,368,200 1,239,500
社債
4,699,338 5,018,682
長期借入金
3,861 4,215
退職給付に係る負債
180,492 182,897
役員退職慰労引当金
1,446,661 1,337,030
その他
7,698,554 7,782,326
固定負債合計
30,856,328 27,231,732
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
6,307,569 5,775,022
利益剰余金
△ 42,195 △ 42,195
自己株式
6,829,455 6,296,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,733 2,507
その他有価証券評価差額金
1,733 2,507
その他の包括利益累計額合計
531,977 544,767
非支配株主持分
7,363,166 6,844,183
純資産合計
38,219,495 34,075,916
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
10,734,175 9,004,573
売上高
9,536,390 8,435,754
売上原価
1,197,785 568,818
売上総利益
1,044,958 957,389
販売費及び一般管理費
152,826
営業利益又は営業損失（△） △ 388,570
営業外収益
388 427
受取利息
2,986 2,640
受取手数料
1,430 4,741
受取保険金
6,300
違約金収入 -
10,743
償却債権取立益 -
8,518 2,023
その他
13,324 26,876
営業外収益合計
営業外費用
86,205 102,100
支払利息
6,422 24,570
その他
92,628 126,670
営業外費用合計
73,522
経常利益又は経常損失（△） △ 488,365
特別損失
688 7,089
固定資産除却損
688 7,089
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
72,833
△ 495,455
純損失（△）
25,046 24,301
法人税等
47,787
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 519,757
19,942 12,789
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,845
△ 532,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
47,787
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 519,757
その他の包括利益
484 774
その他有価証券評価差額金
484 774
その他の包括利益合計
48,272
四半期包括利益 △ 518,982
（内訳）
28,330
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 531,772
19,942 12,789
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金 797,471千円 302,215千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 142,936千円 134,800千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月24日 2022年 2022年
普通株式 234,751 161 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月25日
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
(注)２ 計上額(注)
(注)１
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
３
売上高
外部顧客への
9,421,555 656,070 652,340 10,729,966 4,208 10,734,175 10,734,175
－
売上高
セグメント間
14,094 14,094 14,094
の内部売上又 － － － △ 14,094 －
は振替高
9,421,555 656,070 666,435 10,744,061 4,208 10,748,269 10,734,175
計 △ 14,094
169,580 154,705 6,784 331,070 2,404 333,474 152,826
セグメント利益 △ 180,648
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益の調整額△180,648千円には、セグメント間取引消去843千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△181,491千円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
(注)２ 計上額(注)
(注)１
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
３
売上高
外部顧客への
7,893,052 693,445 417,469 9,003,967 605 9,004,573 9,004,573
－
売上高
セグメント間
14,532 14,532 14,532
の内部売上又 － － － △ 14,532 －
は振替高
7,893,052 693,445 432,001 9,018,499 605 9,019,105 9,004,573
計 △ 14,532
セグメント利益
158,019 33,194 167
△ 393,746 △ 202,533 △ 202,365 △ 186,204 △ 388,570
又は損失（△）
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益の調整額△186,204千円には、セグメント間取引消去△581千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△185,623千円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
合計
事業
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
分譲住宅及び土地 8,003,509 － － 8,003,509 － 8,003,509
注文住宅 591,023 － － 591,023 － 591,023
建設資材 574,763 － － 574,763 － 574,763
リフォーム 124,450 － － 124,450 － 124,450
施設利用料 － 606,097 － 606,097 － 606,097
収益不動産 － － 555,454 555,454 － 555,454
その他 127,809 49,973 58,198 235,980 － 235,980
顧客との契約から
9,421,555 656,070 613,652 10,691,278 － 10,691,278
生じる収益
その他の収益（注） － － 38,688 38,688 4,208 42,896
外部顧客への売上高 9,421,555 656,070 652,340 10,729,966 4,208 10,734,175
（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
合計
事業
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
分譲住宅及び土地 7,281,083 － － 7,281,083 － 7,281,083
注文住宅 150,247 － － 150,247 － 150,247
建設資材 289,243 － － 289,243 － 289,243
リフォーム 89,653 － － 89,653 － 89,653
施設利用料 － 644,978 － 644,978 － 644,978
収益不動産 － － 331,000 331,000 － 331,000
その他 82,824 48,466 55,478 186,768 － 186,768
顧客との契約から
7,893,052 693,445 386,478 8,972,976 － 8,972,976
生じる収益
その他の収益（注） － － 30,991 30,991 605 31,597
外部顧客への売上高 7,893,052 693,445 417,469 9,003,967 605 9,004,573
（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
19.10円 △365.24円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
27,845 △532,546
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
27,845 △532,546
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,458,083 1,458,083
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
魚住 康洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市川 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2023年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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