ブラックロック・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/01/26－2024/01/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/01/26－2024/01/25) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/01/26－2024/01/25) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月20日
【計算期間】 第２期中（自 2023年１月26日 至 2023年７月25日）
【ファンド名】 ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（限定為替ヘッジあり）
ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（為替ヘッジなし）
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2023年７月末現在のものです。
「ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（限定為替ヘッジあり）」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
17,690,454 99.56
投資証券
内 ルクセンブルグ 17,507,153 98.53
内 アイルランド 183,301 1.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 78,343 0.44
純資産総額 17,768,797 100.00
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(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2023年１月25日) 27,089,969 (同左) 0.8739 (同左)
2022年７月末現在 27,312,298 ― 0.8811 ―
2022年８月末現在 27,168,880 ― 0.8764 ―
2022年９月末現在 26,452,206 ― 0.8533 ―
2022年10月末現在 26,753,455 ― 0.8630 ―
2022年11月末現在 26,696,993 ― 0.8612 ―
2022年12月末現在 26,514,913 ― 0.8553 ―
2023年１月末現在 27,137,098 ― 0.8754 ―
2023年２月末現在 26,915,191 ― 0.8682 ―
2023年３月末現在 26,815,734 ― 0.8650 ―
2023年４月末現在 26,865,971 ― 0.8667 ―
2023年５月末現在 17,791,064 ― 0.8892 ―
2023年６月末現在 17,819,448 ― 0.8906 ―
2023年７月末現在 17,768,797 ― 0.8881 ―
② 【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
2023年１月26日～2023年７月25日 ―
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 △12.6
2023年１月26日～2023年７月25日 2.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算しています。
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「ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（為替ヘッジなし）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
217,796,841 99.23
投資証券
内 ルクセンブルグ 215,555,996 98.20
内 アイルランド 2,240,845 1.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,699,250 0.77
純資産総額 219,496,091 100.00
(2) 運用実績
① 純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2023年１月25日) 386,299,425 (同左) 0.9118 (同左)
2022年７月末現在 446,035,965 ― 0.9219 ―
2022年８月末現在 450,439,910 ― 0.9113 ―
2022年９月末現在 413,444,720 ― 0.8727 ―
2022年10月末現在 428,884,563 ― 0.9474 ―
2022年11月末現在 398,134,142 ― 0.9227 ―
2022年12月末現在 375,341,895 ― 0.8875 ―
2023年１月末現在 388,115,780 ― 0.9161 ―
2023年２月末現在 327,025,600 ― 0.9242 ―
2023年３月末現在 301,030,313 ― 0.9284 ―
2023年４月末現在 226,844,320 ― 0.9488 ―
2023年５月末現在 243,268,580 ― 1.0175 ―
2023年６月末現在 221,613,636 ― 1.0731 ―
2023年７月末現在 219,496,091 ― 1.0629 ―
② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
2023年１月26日～2023年７月25日
―
③ 収益率の推移
収益率(％)
第１期 △8.8
2023年１月26日～2023年７月25日 17.1
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算しています。
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２ 【設定及び解約の実績】
「ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（限定為替ヘッジあり）」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 30,999,667 ― 30,999,667
2023年１月26日～
― 10,991,067 20,008,600
2023年７月25日
「ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（為替ヘッジなし）」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 526,155,146 102,477,901 423,677,245
2023年１月26日～
― 217,162,401 206,514,844
2023年７月25日
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年１月26日から2023年
７月25日まで) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（限定為替ヘッジあり）】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 272,322 197,140
投資証券 26,945,751 17,751,873
2,907 －
派生商品評価勘定
流動資産合計 27,220,980 17,949,013
資産合計 27,220,980 17,949,013
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 650
未払受託者報酬 2,255 1,991
未払委託者報酬 114,495 101,216
14,261 12,596
その他未払費用
流動負債合計 131,011 116,453
負債合計 131,011 116,453
純資産の部
元本等
元本 30,999,667 20,008,600
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,909,698 △ 2,176,040
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 27,089,969 17,832,560
純資産合計 27,089,969 17,832,560
負債純資産合計 27,220,980 17,949,013
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2022年１月31日 (自 2023年１月26日
至 2022年７月30日) 至 2023年７月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 1,863,545 448,949
△ 797 △ 6,287
為替差損益
営業収益合計 △ 1,864,342 442,662
営業費用
受託者報酬 1,243 1,991
委託者報酬 65,317 101,216
16,100 12,654
その他費用
営業費用合計 82,660 115,861
営業利益又は営業損失（△） △ 1,947,002 326,801
経常利益又は経常損失（△） △ 1,947,002 326,801
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,947,002 326,801
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－ △ 20,584
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 3,909,698
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 1,386,273
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 1,386,273
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,741,120 －
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,741,120 －
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,688,122 △ 2,176,040
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
30,999,667口 20,008,600口
における受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関
元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10
3,909,698円 2,176,040円
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.8739円 0.8912円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。 と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記載され
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第４条第５項
に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
期首元本額 10,000,000円 30,999,667円
期中追加設定元本額 20,999,667円 －円
期中一部解約元本額 －円 10,991,067円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間末(2023年１月25日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
市場取引
売 建
以外の取引
アメリカドル 272,070 － 269,163 2,907
合計 272,070 － 269,163 2,907
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値で評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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当中間計算期間末(2023年７月25日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
市場取引
売 建
以外の取引
アメリカドル 179,982 － 180,632 △650
合計 179,982 － 180,632 △650
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・ 中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の
対顧客相場の仲値で評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（為替ヘッジなし）】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,924,636 3,114,202
391,732,500 218,830,596
投資証券
流動資産合計 397,657,136 221,944,798
資産合計 397,657,136 221,944,798
負債の部
流動負債
未払解約金 9,313,475 －
未払受託者報酬 35,662 24,025
未払委託者報酬 1,785,448 1,203,846
223,126 150,422
その他未払費用
流動負債合計 11,357,711 1,378,293
負債合計 11,357,711 1,378,293
純資産の部
元本等
元本 423,677,245 206,514,844
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 37,377,820 14,051,661
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 386,299,425 220,566,505
純資産合計 386,299,425 220,566,505
負債純資産合計 397,657,136 221,944,798
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2022年１月31日 (自 2023年１月26日
至 2022年７月30日) 至 2023年７月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 6,461,559 39,592,528
487,943 230,291
為替差損益
営業収益合計 △ 5,973,616 39,822,819
営業費用
受託者報酬 27,185 24,025
委託者報酬 1,361,190 1,203,846
182,214 154,343
その他費用
営業費用合計 1,570,589 1,382,214
営業利益又は営業損失（△） △ 7,544,205 38,440,605
経常利益又は経常損失（△） △ 7,544,205 38,440,605
中間純利益又は中間純損失（△） △ 7,544,205 38,440,605
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 371,164 6,169,771
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 37,377,820
剰余金増加額又は欠損金減少額 620,836 19,158,647
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
620,836 19,158,647
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 31,221,263 －
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
31,221,263 －
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 37,773,468 14,051,661
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
423,677,245口 206,514,844口
における受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関
元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10
37,377,820円 －円
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 0.9118円 1.0680円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。 と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
同左
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第４条第５項
に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2023年１月25日現在) (2023年７月25日現在)
期首元本額 10,000,000円 423,677,245円
期中追加設定元本額 516,155,146円 －円
期中一部解約元本額 102,477,901円 217,162,401円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・エマージング・カンパニーズ・ア
ブソリュート・リターン・ファンド クラスI投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同
ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの
投資証券であります。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1)「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・エマージング・カンパニーズ・アブソリュート・
リターン・ファンド クラスI投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2022年11月30日に終了する中間計算期間
(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ」の2022年11月30日現在の
中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。な
お、中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。なお、
ルクセンブルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファ
ンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2022年９月30日に終了する計算期間(2021年10
月１日から2022年９月30日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2022年９月30日現
在の財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。財務
書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
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純資産計算書 2022年11月30日現在（未監査）
ブラックロック・エマー
ジング・カンパニーズ・
アブソリュート・
リターン・ファンド
注記
英ポンド
資産
投資有価証券－取得原価 457,643,849
(12,867,366)
未実現評価損
投資有価証券－時価 ２(a)
444,776,483
銀行預金 ２(a) 37,124,671
ブローカーに対する債権 14 5,086,344
未収利息および未収配当金 ２(a)、２(d) 165,671
売却投資有価証券未収金 ２(a)、２(d) 21,776,422
販売投資証券未収金 ２(a) 2,409,299
以下に係る未実現評価益：
先物取引 ２(d) 187,790
未決済先渡為替予約 ２(d) 1,000,362
11,820,606
差金決済契約 ２(d)
資産合計 524,347,648
負債
銀行からの借入金 ２(a) 1,439,454
ブローカーに対する債務 14 4,920,032
未払利息および未払配当金 ２(a)、２(d) 786,732
購入投資有価証券未払金 ２(a)、２(d) 58,573,728
買戻し投資証券未払金 ２(a) 397,869
以下に係る未実現評価損：
先物取引 ２(d) 1,359,252
未決済先渡為替予約 ２(d) 1,808,721
差金決済契約 ２(d) 7,637,910
２(a)、４、５、
513,812
未払費用およびその他の負債
６、７、８
負債合計 77,437,510
純資産合計 446,910,138
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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３会計年度末における純資産価額の概要 2022年11月30日現在（未監査）
ブラックロック・エマージング・カンパニーズ・
アブソリュート・リターン・ファンド
2022年 2022年 2021年 2020年
通貨
11月30日現在 ５月31日現在 ５月31日現在 ５月31日現在
純資産合計
英ポンド 446,910,138 599,297,873 820,997,763 633,318,122
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡスイス・フラン・ヘッジ無分 スイス・
98.33 99.15 119.18 108.27
配投資証券 フラン
クラスＡオフショア中国人民元ヘッジ オフショア
931.30 927.68 1,074.29 －
無分配投資証券 中国人民元
クラスＡユーロ・ヘッジ無分配投資証
ユーロ 101.64 102.32 122.72 111.34
券
クラスＡ米ドル・ヘッジ無分配投資証
米ドル 104.20 103.37 123.18 110.86
券
クラスＡ無分配英国報告型投資証券 英ポンド 102.47 102.29 121.46 109.28
クラスＤ豪ドル・ヘッジ無分配投資証
豪ドル 78.21 77.83 － －
券
クラスＤスイス・フラン・ヘッジ無分 スイス・
101.75 102.35 122.40 110.92
配投資証券 フラン
クラスＤユーロ・ヘッジ無分配投資証
ユーロ 103.25 103.70 123.91 111.94
券
クラスＤ無分配英国報告型投資証券 英ポンド 107.40 106.94 126.42 113.34
クラスＤ米ドル・ヘッジ無分配英国報
米ドル 110.85 109.69 129.54 116.00
告型投資証券
クラスＩ分配英国報告型投資証券 英ポンド 101.63 101.05 119.14 106.51
クラスＩスイス・フラン・ヘッジ無分 スイス・
103.11 103.56 123.47 111.60
配投資証券 フラン
クラスＩ日本円無分配投資証券 日本円 8,768.62 8,445.41 － －
クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証券 日本円 7,860.89 7,890.36 － －
クラスＩ無分配英国報告型投資証券 英ポンド 108.95 108.33 127.60 114.10
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配英国報
ユーロ 104.59 104.89 124.74 112.40
告型投資証券
クラスＩ米ドル・ヘッジ無分配英国報
米ドル 112.40 111.07 130.89 116.94
告型投資証券
クラスＳ無分配英国報告型投資証券 英ポンド 108.60 107.97 127.08 113.66
クラスＸ豪ドル・ヘッジ無分配投資証
豪ドル 76.86 76.02 － －
券
クラスＸ無分配英国報告型投資証券 英ポンド 119.25 117.96 137.34 119.14
クラスＺスイス・フラン・ヘッジ無分 スイス・
104.28 104.76 124.83 112.30
配投資証券 フラン
クラスＺ無分配英国報告型投資証券 英ポンド 110.51 109.90 129.23 115.11
クラスＺユーロ・ヘッジ無分配英国報
ユーロ 105.90 106.22 126.27 113.26
告型投資証券
クラスＺ米ドル・ヘッジ無分配英国報
米ドル 114.14 112.81 132.40 117.81
告型投資証券
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2022年11月30日に終了した会計期間（未監査）
ブラックロック・エマージング
・カンパニーズ・アブソ
リュート・リターン・ファンド
注記
英ポンド
期首純資産
599,297,873
収益
預金利息 ２(c) 500,858
債券利息 ２(c) 3,119,934
差金決済契約に係る受取利息 ２(c)、２(d) 63,420
配当金、源泉徴収税控除後 ２(c) 769,874
2,329,015
差金決済契約に係る受取配当金、源泉徴収税控除後 ２(c)、２(d)
収益合計 6,783,101
費用
銀行利息 ２(c) 170
差金決済契約に係る支払利息 ２(c)、２(d) 1,957,706
差金決済契約に係る支払配当金、源泉徴収税控除後 ２(c)、２(d) 3,060,074
年間サービス費用 ５ 428,407
預託報酬 ２(i)、６ 60,160
税金 ８ 65,850
ローン・コミットメント・フィー 13 1,620
2,506,924
投資運用報酬および投資運用再委託報酬 ４
費用合計 8,080,911
投資純損失
(1,297,810)
以下に係る実現純利益／（損失）：
投資有価証券 ２(a)、２(b) (14,321,974)
差金決済契約 ２(d) 11,131,772
先物取引 ２(d) 239,954
8,462,033
外貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期実現純利益 5,511,785
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) 10,841,520
差金決済契約 ２(d) (11,136,865)
先物取引 ２(d) 4,901,974
2,886,481
外貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期未実現評価益／（損）の純変動 7,493,110
運用成績による純資産の増加 11,707,085
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 22,040,761
(186,135,581)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の減少 (164,094,820)
期末純資産 446,910,138
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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発行済投資証券口数変動表 2022年11月30日に終了した会計期間（未監査）
ブラックロック・エマージング・カンパニーズ・
アブソリュート・リターン・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡスイス・フラン・ヘッジ無分配投資証券
6,431 － 3,450 2,981
クラスＡオフショア中国人民元ヘッジ無分配投資証券 33 － － 33
クラスＡユーロ・ヘッジ無分配投資証券 70,737 4,320 3,002 72,055
クラスＡ米ドル・ヘッジ無分配投資証券 293,820 76 50,403 243,493
クラスＡ無分配英国報告型投資証券 126,326 － 17,079 109,247
クラスＤ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券 152,865 7,433 12,771 147,527
クラスＤスイス・フラン・ヘッジ無分配投資証券 47,969 1,951 10,454 39,466
クラスＤユーロ・ヘッジ無分配投資証券 293,094 11,223 73,506 230,811
クラスＤ無分配英国報告型投資証券 804,577 10,499 432,470 382,606
クラスＤ米ドル・ヘッジ無分配英国報告型投資証券 229,733 15,323 107,293 137,763
クラスＩ分配英国報告型投資証券 345,963 31,103 169,080 207,986
クラスＩスイス・フラン・ヘッジ無分配投資証券 74,939 1,898 15,826 61,011
クラスＩ日本円無分配投資証券 46,271 5,458 6,682 45,047
クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証券 2,220 1,182 － 3,402
クラスＩ無分配英国報告型投資証券 40,599 － 15,726 24,873
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券 1,870,886 45,924 214,509 1,702,301
クラスＩ米ドル・ヘッジ無分配英国報告型投資証券 1,033,444 2,507 552,143 483,808
クラスＳ無分配英国報告型投資証券 735,904 68,549 145,222 659,231
クラスＸ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券 151,613 52,178 85,239 118,552
クラスＸ無分配英国報告型投資証券 45 － － 45
クラスＺスイス・フラン・ヘッジ無分配投資証券 44,899 － － 44,899
クラスＺ無分配英国報告型投資証券 77,710 － 27,488 50,222
クラスＺユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券 27,995 － 9,225 18,770
44,755 － 7,250 37,505
クラスＺ米ドル・ヘッジ無分配英国報告型投資証券
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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投資有価証券明細表 2022年11月30日現在（未監査）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（英ポンド） （％）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
普通株式
ジャージー
Breedon Group Plc
4,908,871 1.10
7,981,905
4,908,871 1.10
英国
CVS Group Plc
233,670 4,743,501 1.06
Ergomed Plc
318,344 4,125,738 0.92
Gamma Communications Plc
636,998 7,070,678 1.58
Impax Asset Management Group Plc
254,453 2,015,268 0.45
Learning Technologies Group Plc
567,030 740,541 0.17
London Stock Exchange Group Plc
2,191 181,152 0.04
SigmaRoc Plc
6,190,397 3,325,481 0.75
YouGov Plc 4,027,149 0.90
415,170
26,229,508 5.87
米国
Boku Inc
3,145,677 0.70
2,357,195
3,145,677 0.70
普通株式合計 34,284,056 7.67
預託証書
ベルギー
GBP 24,000,000 Belfius Banque SA 7/12/2022 (Zero Coupon)
23,983,546 5.37
GBP 13,000,000 KBC Bank NV 14/2/2023 (Zero Coupon) 12,913,389 2.89
36,896,935 8.26
フィンランド
GBP 19,000,000 Nordea Bank Abp 25/1/2023 (Zero Coupon) 18,914,488 4.23
18,914,488 4.23
日本
GBP 12,000,000 Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corp 3.70% 1/3/2023
12,000,000 2.69
GBP 6,000,000 Norinchukin Bank 8/2/2023 (Zero Coupon)
5,961,458 1.33
GBP 19,000,000 Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd 3.60% 10/3/2023 19,000,000 4.25
36,961,458 8.27
ルクセンブルグ
GBP 6,000,000
Norinchukin Bank 7/2/2023 (Zero Coupon) 5,961,768 1.33
5,961,768 1.33
オランダ
GBP 13,000,000 ABN AMRO Bank NV 1/3/2023 (Zero Coupon)
12,884,262 2.88
GBP 10,000,000 ING Bank NV 6/2/2023 (Zero Coupon) 9,939,385 2.23
22,823,647 5.11
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（英ポンド） （％）
シンガポール
GBP 10,000,000 Oversea Chinese Banking Corp 3.55% 28/2/2023 10,003,376 2.24
10,003,376 2.24
英国
GBP 20,000,000 Handelsbanken Plc 12/12/2022 (Zero Coupon)
19,979,470 4.47
GBP 22,000,000 Mizuho Bank Ltd RegS 21/2/2023 (Zero Coupon)
21,832,272 4.89
GBP 1,000,000 Nationwide Building Society 2.93% 2/12/2022 1,000,000 0.22
42,811,742 9.58
米国
GBP 16,000,000 Bank of America NA 3/2/2023 (Zero Coupon) 15,913,760 3.56
15,913,760 3.56
預託証書合計 190,287,174 42.58
コマーシャル・ペーパー
ベルギー
GBP 35,000,000 Sumitomo Mitsui Banking Corp 7/2/2023 (Zero Coupon) 34,777,782 7.78
34,777,782 7.78
デンマーク
GBP 10,000,000 Jyske Bank A/S 7/12/2022 (Zero Coupon)
9,995,244 2.24
9,995,244 2.24
フィンランド
GBP 23,000,000 Kuntarahoitus Oyj 8/2/2023 (Zero Coupon)
22,866,405 5.12
22,866,405 5.12
フランス
Agence Centrale des Organismes de Securite Sociale 23/12/2022
GBP 5,000,000
4,990,771 1.12
(Zero Coupon)
Managed and Enhanced Tap Magenta Funding ST SA 1/12/2022 (Zero
GBP 16,000,000
16,000,000 3.58
Coupon)
Managed and Enhanced Tap Magenta Funding ST SA 7/2/2023 (Zero
GBP 4,000,000
3,974,087 0.89
Coupon)
GBP 1,000,000 Satellite SASU 30/1/2023 (Zero Coupon) 994,444 0.22
25,959,302 5.81
ドイツ
GBP 6,000,000 Kreditanstalt fuer Wiederaufbau 1/2/2023 (Zero Coupon) 5,968,576 1.33
5,968,576 1.33
アイルランド
GBP 19,000,000
Matchpoint Finance Plc RegS 30/1/2023 (Zero Coupon) 18,894,428 4.23
18,894,428 4.23
ルクセンブルグ
GBP 5,000,000 Albion Capital Corp SA 21/2/2023 (Zero Coupon)
4,959,926 1.11
GBP 12,000,000 Sunderland Receivables SA 18/1/2023 (Zero Coupon) 11,946,386 2.67
16,906,312 3.78
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（英ポンド） （％）
オランダ
GBP 8,000,000 PACCAR Financial Europe BV 9/1/2023 (Zero Coupon)
7,972,832 1.78
GBP 5,000,000 Toyota Motor Finance 23/2/2023 (Zero Coupon) 4,959,852 1.11
12,932,684 2.89
英国
GBP 8,000,000 Barclays Bank Plc 6/12/2022 (Zero Coupon) 7,991,218 1.79
7,991,218 1.79
米国
GBP 1,000,000 Mont Blanc Capital Corp 5/12/2022 (Zero Coupon)
999,675 0.22
GBP 20,000,000 Nieuw Amsterdam Receivables Corp 9/1/2023 (Zero Coupon) 19,934,435 4.46
20,934,110 4.68
コマーシャル・ペーパー合計 177,226,061 39.65
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている
401,797,291 89.90
譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計
集団投資スキーム
アイルランド
BlackRock ICS Sterling Liquid Environmentally Aware Fund (Dist)~ 42,979,192 9.62
429,890
42,979,192 9.62
集団投資スキーム合計 42,979,192 9.62
投資有価証券（時価）合計
444,776,483 99.52
2,133,655 0.48
その他の純資産
純資産合計（英ポンド） 446,910,138 100.00
~ 関連当事者ファンドに対する投資。 詳細については注記９を参照のこと。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未実現純評価
保有高 銘柄 取引相手 益／（損）
（英ポンド）
金融デリバティブ商品
差金決済契約
オーストラリア
Xero Ltd (34,343)
39,133 HSBC
(34,343)
ベルギー
Umicore SA
18,894
(39,001) HSBC
18,894
デンマーク
DSV A/S JP Morgan
38,932 235,505
Novo Nordisk A/S ’B’ 137,650
34,700 HSBC
373,155
フランス
Danone SA Goldman Sachs
(36,207) (7,674)
Euronext NV JP Morgan
38,394 231,838
Gaztransport Et Technigaz SA JP Morgan
26,178 126,821
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE Societe Generale 375,030
5,996
726,015
ドイツ
Nemetschek SE Goldman Sachs
(43,965) (47,285)
SAP SE 19,518
(19,866) HSBC
(27,767)
アイルランド
Kerry Group Plc ’A’
(32,332) HSBC (78,877)
Kingspan Group Plc (2,619)
(50,466) HSBC
(81,496)
イタリア
Ferrari NV Societe Generale 100,067
17,556
100,067
オランダ
ASML Holding NV Goldman Sachs
7,064 (81,612)
BE Semiconductor Industries NV JP Morgan
33,311 64,985
Universal Music Group NV JP Morgan (216,649)
(102,259)
(233,276)
スウェーデン
H & M Hennes & Mauritz AB ’B’ JP Morgan
(241,611) 8,029
Hexagon AB ’B’ Societe Generale (178,072)
(343,626)
(170,043)
スイス
Lonza Group AG Reg Goldman Sachs
19,734 (371,658)
Partners Group Holding AG Societe Generale (5,537)
(2,255)
(377,195)
英国
4imprint Group Plc JP Morgan
112,898 372,563
abrdn Plc Goldman Sachs
(724,054) 31,134
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未実現純評価
保有高 銘柄 取引相手 益／（損）
（英ポンド）
英国（続き）
Alpha FX Group Plc JP Morgan
(50,754) (144,649)
Ashmore Group Plc Societe Generale
324,171 (22,551)
Ashtead Group Plc
123,672 HSBC 102,648
Associated British Foods Plc JP Morgan
(89,994) (124,192)
Auction Technology Group Plc Goldman Sachs
445,505 (196,022)
Aviva Plc
(788,660) HSBC (88,330)
Baltic Classifieds Group Plc
2,863,251 HSBC (148,889)
BBGI Global Infrastructure SA JP Morgan
(1,429,955) (94,377)
British American Tobacco Plc
(75,856) HSBC (130,338)
Bunzl Plc JP Morgan
99,089 158,542
Burberry Group Plc
(111,155) HSBC (222,866)
Bytes Technology Group Plc
444,917 HSBC 76,526
Chemring Group Plc JP Morgan
839,189 8,746
Compass Group Plc JP Morgan
569,111 185,040
Computacenter Plc JP Morgan
198,511 138,909
Currys Plc JP Morgan
(1,171,741) (89,052)
Dechra Pharmaceuticals Plc JP Morgan
117,574 138,737
Diploma Plc JP Morgan
126,496 341,539
Domino’s Pizza Group Plc
(387,880) HSBC (176,873)
Dr Martens Plc
(342,748) HSBC 174,187
Dunelm Group Plc
207,558 HSBC 131,799
Electrocomponents Plc Goldman Sachs
1,022,279 (352,686)
Experian Plc Societe Generale
111,337 172,572
Fevertree Drinks Plc Societe Generale
(153,093) (299,297)
Frasers Group Plc Goldman Sachs
(125,918) (139,769)
Games Workshop Group Plc
48,449 HSBC 390,796
GB Group Plc Societe Generale
(334,869) 155,111
Grafton Group Plc (Unit)
781,439 HSBC 326,000
Hicl Infrastructure Plc
(1,418,537) HSBC (24,115)
Hipgnosis Songs Fund Ltd JP Morgan
(1,673,755) 21,759
Hiscox Ltd Societe Generale
272,112 53,334
Howden Joinery Group Plc
535,137 HSBC 158,400
HSBC Holdings Plc Goldman Sachs
(601,257) (178,573)
Ibstock Plc Societe Generale
(713,668) (12,132)
IntegraFin Holdings Plc JP Morgan
766,262 182,370
Intermediate Capital Group Plc Goldman Sachs
363,918 (84,600)
International Consolidated Airlines Group SA Goldman Sachs
(804,322) 39,573
International Distributions Services Plc
(478,396) HSBC 12,438
Intertek Group Plc Societe Generale
(36,097) (60,282)
IWG Plc Goldman Sachs
(625,088) 90,638
J Sainsbury Plc JP Morgan
(1,690,457) (49,023)
JD Wetherspoon Plc
(240,592) HSBC 6,823
JET2 Plc
145,978 HSBC (908)
John Wood Group Plc Goldman Sachs
(800,788) 254,651
Johnson Matthey Plc
(124,284) HSBC (50,956)
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未実現純評価
保有高 銘柄 取引相手 益／（損）
（英ポンド）
英国（続き）
Kingfisher Plc JP Morgan
(857,910) (148,418)
Land Securities Group Plc (REIT)
(241,487) HSBC (55,057)
Legal & General Group Plc JP Morgan
(1,216,812) (157,395)
Lloyds Banking Group Plc
(3,658,490) HSBC (146,289)
London Stock Exchange Group Plc
74,706 HSBC 360,083
Marshalls Plc Goldman Sachs
(334,693) 581
Micro Focus International Plc Societe Generale
(76,958) 770
Morgan Sindall Group Plc
101,128 HSBC 123,376
National Grid Plc
(193,420) HSBC (70,598)
Ninety One Plc Societe Generale
(883,270) 81,261
Octopus Renewables Infrastructure Trust Plc
(1,832,339) HSBC 117,270
OSB Group Plc JP Morgan
236,980 104,271
Oxford Instruments Plc JP Morgan
313,178 525,597
PZ Cussons Plc JP Morgan
(1,197,835) (77,859)
QinetiQ Group Plc JP Morgan
1,050,089 (78,907)
RELX Plc Goldman Sachs
442,561 328,829
Rentokil Initial Plc
709,699 HSBC 11,355
Rotork Plc Societe Generale
1,224,938 186,884
Sage Group Plc
(174,247) HSBC (127,897)
Scottish Mortgage Investment Trust Plc JP Morgan
(493,942) (96,813)
Serco Group Plc Societe Generale
1,303,385 74,293
Serica Energy Plc
571,727 HSBC 7,466
Severn Trent Plc Goldman Sachs
(98,075) (15,692)
Shell Plc Societe Generale
190,301 (10,467)
Sirius Real Estate Ltd
2,147,206 HSBC 237,018
Softcat Plc
(162,897) HSBC (96,109)
Spirax-Sarco Engineering Plc
31,956 HSBC 30,358
Spirent Communications Plc Goldman Sachs
892,495 41,055
SSP Group Plc Goldman Sachs
(357,758) 25,401
Tesco Plc Goldman Sachs
(1,502,567) (6,010)
Travis Perkins Plc Goldman Sachs
(134,373) 65,574
TUI AG Goldman Sachs
(987,707) 71,609
Unilever Plc Goldman Sachs
(59,505) (72,894)
United Utilities Group Plc
(222,816) HSBC (97,593)
Vesuvius Plc JP Morgan
225,852 34,329
Vesuvius Plc Societe Generale
341,493 51,907
Victoria Plc Goldman Sachs
(117,164) 155,594
Victrex Plc
(51,383) HSBC (24,664)
Vodafone Group Plc Goldman Sachs
(2,086,377) 77,109
Volution Group Plc
(474,106) HSBC (63,246)
Watches of Switzerland Group Plc
1,047,598 HSBC 1,079,026
WH Smith Plc Goldman Sachs
371,878 37,188
Workspace Group Plc (REIT) Goldman Sachs
298,886 (141,672)
WPP Plc (82,344)
(189,733) HSBC
3,292,635
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未実現純評価
保有高 銘柄 取引相手 益／（損）
（英ポンド）
米国
Accenture Plc ’A’ Goldman Sachs
16,051 (63,661)
Activision Blizzard Inc Goldman Sachs
50,967 4,247
Agilent Technologies Inc JP Morgan
20,099 45,575
Alphabet Inc ’A’ JP Morgan
43,886 (28,996)
Apple Inc
32,736 HSBC 66,828
Applied Industrial Technologies Inc
21,114 HSBC (18,481)
Applied Materials Inc JP Morgan
20,419 95,787
Asbury Automotive Group Inc Goldman Sachs
(5,839) (535)
Axon Enterprise Inc Goldman Sachs
14,081 (71,218)
Boston Beer Co Inc ’A’ JP Morgan
(5,358) (98,530)
Campbell Soup Co JP Morgan
(54,700) (47,081)
CarMax Inc Goldman Sachs
(42,931) 221,425
Casey’s General Stores Inc Goldman Sachs
(11,187) 5,967
Conagra Brands Inc Goldman Sachs
(84,017) (177,814)
Danaher Corp Goldman Sachs
29,914 (177,218)
Dick’s Sporting Goods Inc Goldman Sachs
25,062 229,001
Dollar General Corp Goldman Sachs
4,520 (18,567)
Electronic Arts Inc Goldman Sachs
20,124 (24,314)
HP Inc Goldman Sachs
(28,858) 40,757
HP Inc JP Morgan
(23,124) (289)
Intel Corp Goldman Sachs
(61,907) 122,767
Intuit Inc JP Morgan
8,657 5,266
Leslie’s Inc Goldman Sachs
171,993 (246,492)
Mastercard Inc ’A’ Goldman Sachs
21,700 (5,786)
Mercury Systems Inc Goldman Sachs
(27,142) 34,376
Microsoft Corp Goldman Sachs
52,557 73,090
Nasdaq Inc JP Morgan
116,392 205,600
Netflix Inc Goldman Sachs
11,136 (230,254)
On Holding AG Goldman Sachs
(80,345) (26,598)
Oracle Corp Goldman Sachs
(29,276) (44,640)
PayPal Holdings Inc JP Morgan
28,420 (112,955)
Rollins Inc Goldman Sachs
(73,974) 85,059
S&P Global Inc
17,977 HSBC 342,419
Snowflake Inc ’A’ JP Morgan
(6,744) (41,246)
Sonos Inc Goldman Sachs
(112,647) 77,904
Stryker Corp JP Morgan
11,675 81,979
T Rowe Price Group Inc JP Morgan
(15,104) (122,579)
Texas Roadhouse Inc Goldman Sachs
(26,152) 6,973
Thermo Fisher Scientific Inc
22,524 HSBC 1,015,893
Trade Desk Inc ’A’ Goldman Sachs
33,711 (118,536)
Tradeweb Markets Inc ’A’
38,396 HSBC 51,188
Visa Inc ’A’ Goldman Sachs
29,426 (12,995)
Warner Music Group Corp ’A’ JP Morgan
(79,019) (438,501)
Wingstop Inc Goldman Sachs
(8,052) 56,284
Workday Inc ’A’ Goldman Sachs
(14,761) 15,251
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未実現純評価
保有高 銘柄 取引相手 益／（損）
（英ポンド）
米国（続き）
World Wrestling Entertainment Inc ’A’ Goldman Sachs
39,730 60,912
YETI Holdings Inc JP Morgan
(26,068) (225,894)
Zoetis Inc Goldman Sachs 4,682
18,730
596,050
合計 4,182,696
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未実現純評価益／（損）
契約数 契約通貨 契約／摘要 満期日
（英ポンド）
金融デリバティブ商品
先物取引
FTSE 100 Index Futures December 2022
(777) GBP 2022年12月 (1,359,252)
FTSE 250 Index Futures December 2022 187,790
(445) GBP 2022年12月
合計 (1,171,462)
未実現純評価益／
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日 （損）
（英ポンド）
金融デリバティブ商品
未決済先渡為替予約
ヘッジを使用した豪ドル建投資証券クラス
11,895,366 State Street Bank & Trust Company
AUD 21,087,485 GBP 15/12/2022 (107,245)
427,920 State Street Bank & Trust Company 2,179
GBP 241,390 AUD 15/12/2022
(105,066)
ヘッジを使用したスイス・フラン建投資証券クラス
13,958,886 State Street Bank & Trust Company
CHF 15,807,672 GBP 15/12/2022 (80,627)
525,088 State Street Bank & Trust Company 3,732
GBP 464,729 CHF 15/12/2022
(76,895)
ヘッジを使用したオフショア中国人民元建投資証券クラス
CNH 30,835 GBP 3,710 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022 (80)
—
GBP 31 CNH 265 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022
(80)
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
EUR 216,749,024 GBP 189,242,968 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022 (1,620,769)
39,533
GBP 4,726,124 EUR 5,414,148 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022
(1,581,236)
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
GBP 1,332 JPY 220,747 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022 11
82
JPY 26,965,742 GBP 161,214 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022
93
ヘッジを使用した米ドル建投資証券クラス
GBP 8,619,155 USD 10,269,922 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022 65,688
889,137
USD 109,748,364 GBP 90,516,521 StateStreetBank&TrustCompany 15/12/2022
954,825
合計 (808,359)
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
業種別内訳 2022年11月30日現在
純資産比率
（％）
金融 72.26
集団投資スキーム 9.62
政府 7.57
資本財 3.63
消費財、非循環型 2.88
コミュニケーション 1.58
消費財、循環型 1.11
0.87
技術
投資有価証券－時価
99.52
0.48
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
損益計算書
2022年９月30日に終了した会計年度
2022年 2021年
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益 ５
168,658 24,756
7 (900)
金融商品に係る純利益／（損失） ７
投資収益合計 168,665 23,856
営業費用 ６
(23,154) (12,009)
– (8,730)
金融資産のネガティブ・イールド
純営業利益 145,511 3,117
財務費用：
(141,604) (3,061)
償還可能投資証券保有者への分配金 ９
財務費用合計 (141,604) (3,061)
純利益 3,907 56
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,907 56
本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2022年９月30日に終了した会計年度
2022年 2021年
千米ドル 千米ドル
期首純資産
17,759,497 21,281,310
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,907 56
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 165,072,917 145,380,456
償還可能投資証券の買戻 (161,355,288) (148,904,563)
40,638 2,238
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加／（減少） 3,758,267 (3,521,869)
期末純資産 21,521,671 17,759,497
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
貸借対照表
2022年９月30日現在
2022年 2021年
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 859,380 1,055,979
未収金 11 4,985 1,045
20,755,918 17,908,428
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 21,620,283 18,965,452
流動負債
98,612 1,205,955
未払金 12
流動負債合計 98,612 1,205,955
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 14 21,521,671 17,759,497
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2022年９月30日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2021年９月30日：34.78％）
米国（2021年９月30日：34.78％）
1
229,295,000 USD 228,038 1.06
US Cash Management Bill, 2.81%, 13/12/2022
1
350,000,000 USD 347,546 1.62
US Cash Management Bill, 3.00%, 27/12/2022
US Treasury, 2.00%, 30/11/2022
127,635,000 USD 127,856 0.59
US Treasury, 1.63%, 15/12/2022
43,185,000 USD 43,208 0.20
US Treasury, 2.13%, 31/12/2022
31,465,000 USD 31,551 0.15
US Treasury, 0.13%, 31/01/2023
88,980,000 USD 88,527 0.41
US Treasury, 1.50%, 28/02/2023
15,470,000 USD 15,490 0.07
US Treasury, 1.50%, 31/03/2023
18,880,000 USD 18,914 0.09
US Treasury, 2.50%, 31/03/2023
40,550,000 USD 40,816 0.19
US Treasury, 0.13%, 30/04/2023
25,350,000 USD 25,064 0.12
US Treasury, 1.75%, 15/05/2023
48,145,000 USD 48,017 0.22
1
153,307,600 USD 153,293 0.71
US Treasury Bill, 1.12%, 06/10/2022
1
273,605,000 USD 273,512 1.27
US Treasury Bill, 1.23%, 13/10/2022
1
206,260,000 USD 206,046 0.96
US Treasury Bill, 2.50%, 18/10/2022
1
375,510,000 USD 375,072 1.74
US Treasury Bill, 2.49%, 20/10/2022
1
6,605,000 USD 6,594 0.03
US Treasury Bill, 2.62%, 25/10/2022
1
369,445,200 USD 369,319 1.72
US Treasury Bill, 0.40%, 03/11/2022
1
401,000,000 USD 399,883 1.86
US Treasury Bill, 2.80%, 08/11/2022
1
2,200,000,000 USD 2,192,325 10.19
US Treasury Bill, 2.93%, 15/11/2022
1
500,000,000 USD 497,924 2.31
US Treasury Bill, 3.00%, 22/11/2022
1
148,235,000 USD 147,535 0.69
US Treasury Bill, 2.90%, 01/12/2022
1
12,740,000 USD 12,659 0.06
US Treasury Bill, 3.18%, 15/12/2022
1
370,625,000 USD 368,491 1.71
US Treasury Bill, 2.41%, 29/12/2022
1
250,000,000 USD 248,368 1.15
US Treasury Bill, 2.53%, 05/01/2023
1
250,000,000 USD 248,117 1.15
US Treasury Bill, 2.72%, 12/01/2023
1
80,895,000 USD 80,732 0.38
US Treasury Bill, 0.63%, 26/01/2023
1
309,250,000 USD 307,862 1.43
US Treasury Bill, 1.14%, 23/02/2023
1
50,000,000 USD 49,323 0.23
US Treasury Bill, 3.30%, 02/03/2023
1
1,161,740,000 USD 1,143,402 5.31
US Treasury Bill, 3.53%, 16/03/2023
1
200,000,000 USD 198,490 0.92
US Treasury Bill, 1.62%, 23/03/2023
1
404,385,000 USD 399,030 1.85
US Treasury Bill, 2.15%, 18/05/2023
1
2,913 0.01
3,000,000 USD
US Treasury Bill, 3.47%, 10/08/2023
米国合計 8,695,917 40.40
国債に対する投資合計 8,695,917 40.40
債券に対する投資合計 8,695,917 40.40
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
2
リバースレポ取引 （2021年９月30日：66.06％）
米国（2021年９月30日：66.06％）
Barclays Capital, Inc.
996,000,000 USD 2.98% 03/10/2022 996,000 4.63
BNP Paribas SA
2,300,000,000 USD 2.96% 03/10/2022 2,300,000 10.69
BNP Paribas SA
100,000,000 USD 2.96% 03/10/2022 100,000 0.46
BofA Securities, Inc.
1,050,000,000 USD 2.95% 03/10/2022 1,050,000 4.88
BofA Securities, Inc.
109,000,000 USD 2.95% 03/10/2022 109,000 0.51
Citigroup Global Markets, Inc.
1,150,000,000 USD 2.98% 03/10/2022 1,150,000 5.34
Citigroup Global Markets, Inc.
95,000,000 USD 2.98% 03/10/2022 95,000 0.44
Credit Agricole Corporate and
75,000,000 USD 2.97% 03/10/2022 75,000 0.35
Investment Bank
Credit Agricole Corporate and
40,000,000 USD 2.97% 03/10/2022 40,000 0.19
Investment Bank
Credit Suisse AG
1,690,000,000 USD 2.97% 03/10/2022 1,690,000 7.85
Fixed Income Clearing Corp. JPM
840,416,661 USD 2.98% 03/10/2022 840,417 3.90
Fixed Income Clearing Corp. JPM
481,004,902 USD 2.98% 03/10/2022 481,005 2.23
Fixed Income Clearing Corp. JPM
298,602,574 USD 2.98% 03/10/2022 298,603 1.39
Fixed Income Clearing Corp. JPM
288,602,941 USD 2.98% 03/10/2022 288,603 1.34
Fixed Income Clearing Corp. JPM
241,272,059 USD 2.98% 03/10/2022 241,272 1.12
Fixed Income Clearing Corp. JPM
121,833,333 USD 2.98% 03/10/2022 121,833 0.57
Fixed Income Clearing Corp. JPM
109,310,056 USD 2.98% 03/10/2022 109,310 0.51
Fixed Income Clearing Corp. JPM
66,666,667 USD 2.98% 03/10/2022 66,667 0.31
Fixed Income Clearing Corp. JPM
60,313,168 USD 2.98% 03/10/2022 60,313 0.28
Fixed Income Clearing Corp. JPM
47,078,284 USD 2.98% 03/10/2022 47,078 0.22
Fixed Income Clearing Corp. JPM
40,137,964 USD 2.98% 03/10/2022 40,138 0.19
Fixed Income Clearing Corp. JPM
4,761,887 USD 2.98% 03/10/2022 4,762 0.02
Societe Generale SA
955,000,000 USD 2.97% 03/10/2022 955,000 4.44
TD Securities (USA) LLC 900,000 4.18
900,000,000 USD 2.97% 03/10/2022
米国合計 12,060,001 56.04
リバースレポ取引に対する投資合計 12,060,001 56.04
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 20,755,918 96.44
現金 859,380 3.99
(93,627) (0.43)
その他の資産および負債
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 21,521,671 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 2.03
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 93.97
4.00
その他の資産
資産合計 100.00
1
レートは期末現在の割引率または割引率のレンジである。
2
担保として保有する有価証券は12,153,051,000米ドルであった。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年７月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 196 11,220,168
単位型株式投資信託 73 452,082
合計 269 11,672,250
(3)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実に関する
事項
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５ 【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※２ 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※２ 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 789 744
575 553
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※２ 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計
6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬 ※１ 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※１
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料 1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※１
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※１ 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益 4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しておりま
す。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者
報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間に
わたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負って
おります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、
対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社に
オフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上
支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金
に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7
月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に
定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度
を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年以内 835 百万円 726 百万円
１年超 － 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
（注） 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 18,002 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,751 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,880 － － －
(4) 未収収益 570 － － －
(5) 未収入金 2 － － －
合計 23,209 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 1,077
長期差入保証金 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの
期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２
の時価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引
されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
△991
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 35.0 ％
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を
大幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72％で割り引き、変更前の資産除
去債務に176百万円加算しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
（収益認識関係）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャル・ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
マネジメント・イン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ク
未払費用 112
事務委託費 1,204
ブラックロック・ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
1万円
親会社 ジャパン・ホール 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ディングス合同会社 100
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 224
未収収益 186
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,692
ファイナンシャル・ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
マネジメント・イン 顧問業
委託調査費 1,869
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ク
未払費用 55
事務委託費 1,351
ブラックロック・ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
1万円
親会社 ジャパン・ホール 持株会社 直接 1,982 その他未払金 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ディングス合同会社 100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 35 未収収益 18 0
米ドル 顧問業
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 12
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
１株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,894
立替金 83
前払費用 208
未収入金 21
未収委託者報酬 1,869
未収運用受託報酬 1,940
1,823
未収収益
流動資産計 20,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 610
517
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,127
無形固定資産
14
ソフトウエア
無形固定資産計 14
投資その他の資産
投資有価証券 49
長期差入保証金 1,122
前払年金費用 1,115
長期前払費用 10
257
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,554
固定資産計 3,697
資産合計 24,537
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 186
未払金
未払収益分配金 5
未払償還金 70
未払手数料 424
その他未払金 105
未払費用 669
未払消費税等 148
未払法人税等 786
前受金 383
賞与引当金 814
役員賞与引当金 62
早期退職慰労引当金 43
2
為替予約
流動負債計 3,703
固定負債
退職給付引当金 93
962
資産除去債務
固定負債計 1,055
負債合計 4,759
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
9,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,810
株主資本合計 19,777
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 19,777
負債・純資産合計 24,537
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,194
運用受託報酬 4,085
8,884
その他営業収益
営業収益計
16,164
営業費用
支払手数料 758
広告宣伝費 35
調査費
調査費 174
2,363
委託調査費
調査費計
2,537
委託計算費 55
営業雑経費
通信費 37
印刷費 37
27
諸会費
営業雑経費計 102
営業費用計
3,490
一般管理費
給料
役員報酬 558
給料・手当 2,975
1,408
賞与
給料計
4,941
退職給付費用 241
福利厚生費 603
事務委託費 1,943
交際費 23
旅費交通費 82
租税公課 138
不動産賃借料 453
水道光熱費 41
固定資産減価償却費 ※1 242
資産除去債務利息費用 1
196
諸経費
一般管理費計 8,909
営業利益
3,764
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 107
雑益 0
0
その他
営業外収益計 108
営業外費用
0
支払利息
営業外費用計 0
経常利益
3,872
特別利益
特別利益計 -
特別損失
45
特別退職金
特別損失計 45
税引前中間純利益
3,826
法人税、住民税及び事業税 688
639
法人税等調整額
中間純利益 2,497
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 価証券評
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300 △3,300 △3,300
中間純利益 2,497 2,497 2,497 2,497
株主資本以外の項目の
3 3 3
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △802 △802 △802 3 3 △798
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,474 9,810 19,778 △0 △0 19,777
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中
間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基 グループ通算制度の適用
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同
本となる重要な事項
会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2023年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,624百万円
器具備品 1,767百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,500百万円
借入実行残高 －
差引額 3,500百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 240百万円
無形固定資産 2百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2023年3月31日
普通株式 3,300 220,000 2022年12月31日 2023年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 487百万円
１年超 1,782百万円
合計 2,270百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,122 1,103 △19
（注1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,103 - 1,103
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.72％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 961 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
1
時の経過による調整額 百万円
962
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,194 百万円
運用受託報酬 3,989 百万円
成功報酬 （注） 95 百万円
8,884
その他営業収益 百万円
16,164
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
3,194 4,085 8,884 16,164
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,086 7,451 1,626 16,164
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,625 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,477 投資運用業
ザーズ
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
１株当たり純資産額 1,318,516円64銭
１株当たり中間純利益 166,533円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,497百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,497百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の中間会計
期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年10月６日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（限定為替ヘッジあり）の2023年１月26日から2023
年７月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（限定為替ヘッジあり）の2023年７月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年１月26日から2023年７月25日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
80/83
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年10月６日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（為替ヘッジなし）の2023年１月26日から2023年７
月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・イノベーター株式・ヘッジファンド（為替ヘッジなし）の2023年７月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年１月26日から2023年７月25日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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