株式会社コックス 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 7,307,101 7,510,861 14,859,037
経常利益 (千円) 314,941 1,015,699 421,956
親会社株主に帰属する
(千円) 185,758 876,309 207,888
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 470,960 977,695 331,674
純資産額 (千円) 6,404,238 7,245,642 6,264,947
総資産額 (千円) 10,901,813 10,655,578 10,209,619
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 6.73 31.73 7.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.72 31.71 7.53
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 58.7 68.0 61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 525,322 473,386 1,207,733
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,398 27,409 △ 45,337
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 900,002 0 △ 2
現金及び現金同等物の
(千円) 3,485,753 3,733,850 3,231,728
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 0.70 16.11
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた行動制限や水際対
策の緩和が進み、緩やかな回復を見せました。一方、資源価格や原材料費高騰に伴う物価上昇や欧米各国の金融引き
締め等による世界的な景気減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。当アパレル・ファッション
業界におきましても、経済活動の正常化が進んだことにより外出機会が増加したことに加え、入国制限の緩和等によ
るインバウンド消費が復調するなど、総じて回復基調で推移いたしました。
当社は、このような環境の変化に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力
強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店
舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、ブランド発信強化の徹底・拡大策として前連結会計年
度に成果があった雑誌タイアップ企画を当期はゴールデンウィーク期間である５月も追加し、合計３回実施いたしま
した。その結果、既存店売上高前年比は106.4％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアル推進の
継続については、当第２四半期連結累計期間において合計17店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE
BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は57店舗となりました。当期リニューアル店舗は、既に
リニューアルした店舗の実績を踏まえ、ikkaのアパレル、服飾雑貨とLBCの生活雑貨の融合がより進化した店舗と
なっております。
商品面におきましては、前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な
活用により、売上総利益率は5.7ポイント改善、期末商品残高は前年同期差２億79百万円の削減となりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては 、自社ECサイトでは、利便性改善に着手し始め、MAツー
ルの利用拡大に向けレスポンスの解析を進めるとともに、ikkaブランドのページを購入者属性に合わせて改修し、更
なる売上の拡大に取り組みました。一方、DtoC強化では専門人材の確保・育成に取り組み、notch.ブランドを中心に
MDの再編が進んでおり、売上が伸長傾向にあります。他社ECサイトにおきましては、チャネル毎の施策方針を見直
し、利益面の改善を図っております。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、売り方改革では、上記タイアップ商品を中心として
正価販売を強化するとともに、再来店を促すクーポンの有効期間を拡大し、新規会員獲得に努めました。売場改革で
は、各店へ２段什器を投入することで売場体積・陳列在庫のさらなる拡大を図り、店舗売上の向上に努めました。
店舗展開におきましては、２店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗とな
りました。販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇
改善や売上高の伸長等により、前年同期で12百万円増加、前年同期比100.3％となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高は 前年比2.8％増加 の 75億10百万円 （前年同期 73億７百
万円 ）、営業利益は ８億67百万円 （前年同期 営業利益３億37百万円 ）、 経常利益10億15百万円 （前年同期 経常利益３
億14百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益８億76百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益１億
85百万円 ）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加 し、 106億55百万円 となり
ました。増減の主な内容は、現金及び現金同等物が５億２百万円増加し、棚卸資産が１億96百万円減少したこと等
によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少 し、 34億９百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、賞与引当金が48百万円増加し、電子記録債務が２億96百万円、未払金が１億１百万円、未
払消費税等が82百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加 し、 72億45百万円 となりま
した。増加の主な内容は、利益剰余金が８億76百万円、繰延ヘッジ損益が66百万円増加したこと等によるもので
す。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末に比べ
５億２百万円増加 し、 37億33百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 ４億73百万円 （ 前年同四半期は５億25百万円の増加 ）となりました。その
主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益10億12百万円、棚卸資産の減少額１億96百万円等によるもので
す。主な減少の内訳は、仕入債務の減少２億16百万円、法人税等の支払額２億39百万円、未払消費税等の減少
82百万円、未払金等を含むその他負債の減少１億20百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、 27百万円 （ 前年同四半期は27百万円の減少 ）となりました。その主な増減
の内訳は、差入保証金の回収による収入40百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、０百万円となりました。その主な増減の内訳は、ストックオプションの行
使による収入11千円、自己株式の取得による支出10千円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 18,722 67.77
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 535 1.94
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 485 1.76
株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 386 1.40
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 383 1.39
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 278 1.01
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 231 0.84
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
209 0.76
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 146 0.53
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 138 0.50
計 ― 21,516 77.89
(注) 当社は86千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
86,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,986 ─
27,598,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
25,628
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,986 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
86,800 － 86,800 0.31
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 86,800 － 86,800 0.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,231,728 2,533,850
受取手形及び売掛金 32,804 30,588
売上預け金 429,448 454,265
※１ 1,447,805 ※１ 1,250,864
棚卸資産
未収入金 133,557 99,209
関係会社預け金 － 1,200,000
為替予約 － 163,966
その他 86,413 85,141
△ 206 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 5,361,551 5,817,703
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 131,682 119,772
88,919 77,665
その他（純額）
有形固定資産合計 220,601 197,437
無形固定資産
130,328 112,888
投資その他の資産
投資有価証券 2,802,685 2,850,790
差入保証金 1,686,994 1,671,213
長期前払費用 8,475 6,548
その他 500 500
△ 1,517 △ 1,503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,497,137 4,527,549
固定資産合計 4,848,068 4,837,875
資産合計 10,209,619 10,655,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 510,940 591,024
電子記録債務 738,501 441,834
未払金 347,907 246,291
未払法人税等 304,505 261,226
未払消費税等 220,736 138,393
未払費用 369,068 363,006
契約負債 8,837 8,096
預り金 13,394 14,965
賞与引当金 161,296 209,748
役員業績報酬引当金 24,598 12,515
店舗閉鎖損失引当金 17,998 17,998
資産除去債務 43,674 36,624
ポイント引当金 5,806 3,781
49,821 6,301
その他
流動負債合計 2,817,086 2,351,807
固定負債
退職給付に係る負債 71,669 36,765
繰延税金負債 372,917 343,335
682,999 678,028
資産除去債務
固定負債合計 1,127,585 1,058,129
負債合計 3,944,672 3,409,936
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,353,945 5,352,136
利益剰余金 △ 4,624,903 △ 3,748,593
△ 41,736 △ 37,053
自己株式
株主資本合計 5,190,454 6,069,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948,281 981,714
繰延ヘッジ損益 △ 14,506 51,555
為替換算調整勘定 39,744 44,674
98,101 95,062
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,071,620 1,173,006
新株予約権 2,873 2,998
純資産合計 6,264,947 7,245,642
負債純資産合計 10,209,619 10,655,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 7,307,101 7,510,861
3,095,030 2,755,880
売上原価
売上総利益 4,212,071 4,754,980
※１ 3,874,890 ※１ 3,887,416
販売費及び一般管理費
営業利益 337,180 867,564
営業外収益
受取利息 66 191
受取配当金 43,949 46,820
為替差益 － 100,299
7,088 2,013
雑収入
営業外収益合計 51,105 149,324
営業外費用
支払利息 10,635 45
為替差損 60,318 －
店舗事故損失 47 1,021
2,341 122
雑損失
営業外費用合計 73,343 1,189
経常利益 314,941 1,015,699
特別利益
※２ 3,118
助成金収入 －
※３ 894 ※３ 233
雇用調整助成金
特別利益合計 4,012 233
特別損失
※４ 2,196 ※４ 3,924
災害による損失
※５ 481
－
臨時休業等関連損失
特別損失合計 2,678 3,924
税金等調整前四半期純利益 316,276 1,012,008
法人税、住民税及び事業税 130,517 202,577
法人税等調整額 － △ 66,879
法人税等合計 130,517 135,698
四半期純利益 185,758 876,309
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,758 876,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 185,758 876,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274,588 33,432
繰延ヘッジ損益 △ 1,917 66,062
為替換算調整勘定 17,616 4,929
△ 5,085 △ 3,038
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 285,202 101,386
四半期包括利益 470,960 977,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
470,960 977,695
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 316,276 1,012,008
減価償却費 41,182 50,276
災害による損失 2,196 3,924
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,184 48,452
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 7,701 △ 9,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,946 △ 37,942
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 36
契約負債の増減額（△は減少） 8,373 △ 740
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10,519 △ 2,025
受取利息及び受取配当金 △ 44,016 △ 47,012
支払利息 10,635 45
為替差損益（△は益） 60,318 △ 100,299
売上債権の増減額（△は増加） △ 156,008 △ 17,969
棚卸資産の増減額（△は増加） 371,278 196,940
仕入債務の増減額（△は減少） 61,004 △ 216,582
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,244 △ 6,062
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,290 △ 82,343
預り金の増減額（△は減少） △ 648 1,571
未払事業税の増減額（△は減少） 11,807 △ 6,179
△ 52,724 △ 120,708
その他
小計 592,068 666,229
利息及び配当金の受取額
44,016 46,879
利息の支払額 △ 13,087 △ 45
△ 97,674 △ 239,677
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,322 473,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,483 △ 3,195
無形固定資産の取得による支出 △ 6,150 △ 915
差入保証金の差入による支出 △ 200 △ 605
差入保証金の回収による収入 126,693 40,898
△ 28,258 △ 8,773
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,398 27,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 10
2 11
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 900,002 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,489 1,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,407,416 502,121
現金及び現金同等物の期首残高 2,078,337 3,231,728
※ 3,485,753 ※ 3,733,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より５類感染症に変更となりました。当社では、
上記の変更による影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休
業及び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、在庫評価や固定資産
の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品 1,444,146 千円 1,247,906 千円
貯蔵品 3,658 2,958
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給与賞与 1,293,397 千円 1,097,862 千円
賞与引当金繰入額 25,350 209,748
退職給付費用 △ 19,696 △ 14,266
地代家賃 899,277 880,862
※２ 特別利益 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する
大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間 に対して各
自治体から受けた協力金の金額であります。
※３ 特別利益 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※４ 特別損失 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
2023年７月の九州の豪雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※５ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する
大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、店舗等施設において発生した
これらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計
上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 3,485,753 千円 2,533,850 千円
関係会社預け金(寄託運用) － 1,200,000
現金及び現金同等物 3,485,753 3,733,850
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 6,286,723
LBC 827,733
EC限定ブランド 170,081
その他 22,562
顧客との契約から生じる収益 7,307,101
その他の収益
-
外部顧客への売上高 7,307,101
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
「Candy Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 6,545,656
LBC 788,655
EC限定ブランド 158,123
その他 18,426
顧客との契約から生じる収益 7,510,861
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,510,861
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
「Candy Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
(自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 )
至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 6.73円 31.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
185,758 876,309
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る
185,758 876,309
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,612,487 27,621,742
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6.72円 31.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 11,692 14,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
－ －
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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