株式会社ボードルア 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ボードルア(E37133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ボードルア
【英訳名】 baudroie,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨永 重寛
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階
【電話番号】 03-5772-1835
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 水島 圭祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階
【電話番号】 03-5772-1835
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 水島 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
自 2022年３月１日
会計期間
至 2023年２月28日
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 2,370,042 3,489,781 5,244,343
経常利益 (千円) 341,917 653,693 1,033,662
親会社株主に帰属する
(千円) 264,380 456,955 793,970
四半期純利益又は当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 264,380 456,955 793,970
純資産額 (千円) 3,177,419 4,176,540 3,714,683
総資産額 (千円) 4,525,162 6,094,653 5,227,584
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.82 57.67 101.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.06 57.08 99.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 68.4 71.0
営業活動による
(千円) 197,415 357,950 852,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 118,044 △ 274,415 △ 107,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 201,139 222,673 196,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,264,483 4,232,043 3,925,835
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計 期間 連結会計 期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.93 32.65
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、ALJOY株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当社グループ
は、「ITインフラストラクチャ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、景気も持ち直
されてきております。
一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化
による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局
の政策変更が大幅な為替変動をもたらし、さらにはアメリカの利上げにより、債券価格が下がり破綻する銀行・破綻
懸念先の銀行が現れ、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、
IT社会は発展を続けており、ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ
顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。2023年1月に発表した中期経営計画
「Beyond100」では、2026年２月期に売上高100億円超及び営業利益20億円超を目標としており、企業価値の向上に取
り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,489,781千円(前年同四半期比47.2％増)、営業利益は655,744千
円(前年同四半期比93.3％増)、経常利益は653,693千円(前年同四半期比91.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は456,955千円(前年同四半期比72.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して867,069千円増加し、6,094,653千円となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が306,208千円、のれんが289,240千円、売掛金及び契約資産が164,977千円増加
したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して405,212千円増加し、1,918,112千円となりま
した。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が275,312千円、短期借入金が66,800千円、未払法人税等
が52,687千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して461,856千円増加し、4,176,540千円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が456,955千円増加したことに
よるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は357,950千円（前年同四半期は197,415千円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益の計上684,644千円、賞与引当金の増加107,407千円等があった一方、法人税等の支払額199,396
千円、未払費用の減少104,273千円、売上債権及び契約資産の増加89,038千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は274,415千円（前年同四半期は118,044千円の使用）となりました。これは主に保険
積立金の解約による収入が74,876千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が256,148千
円、敷金及び保証金の差入による支出が88,780千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は222,673千円（前年同四半期は201,139千円の獲得）となりました。これは主に長期
借入れによる収入が300,000千円、短期借入れによる収入が100,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が
121,809千円、短期借入金の返済による支出が33,200千円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,927,000 7,928,300
る標準となる株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であります。
計 7,927,000 7,928,300 ― ―
（注） 提出日現在発行数には 2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
2023年８月31日 2,600 7,927,000 136 599,702 136 549,702
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
冨永重寛 東京都港区 3,878,500 48.93
藤井和也 東京都港区 1,432,900 18.08
程島義明 東京都港区 387,100 4.88
小林剛士 愛知県名古屋市千種区 350,000 4.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 285,400 3.60
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 137,200 1.73
（信託口）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 109,360 1.38
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 88,500 1.12
口）
三幣尚史 東京都文京区 88,000 1.11
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ Ｉ
78,200 0.99
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 6,835,160 86.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 79,242 ける標準となる株式であり、単元株
7,924,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 7,927,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,242 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式95株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925,835 4,232,043
売掛金及び契約資産 731,990 896,967
89,655 119,324
その他
流動資産合計 4,747,481 5,248,336
固定資産
有形固定資産 25,499 39,082
無形固定資産
のれん 215,484 504,724
72 ―
その他
無形固定資産合計 215,556 504,724
投資その他の資産 239,046 302,510
固定資産合計 480,102 846,317
資産合計 5,227,584 6,094,653
負債の部
流動負債
買掛金 10,498 12,322
短期借入金 ― 66,800
１年内償還予定の社債 39,000 23,000
１年内返済予定の長期借入金 137,274 185,632
未払法人税等 227,690 280,377
賞与引当金 6,811 121,772
707,484 624,112
その他
流動負債合計 1,128,758 1,314,017
固定負債
社債 23,000 16,000
361,141 588,095
長期借入金
固定負債合計 384,141 604,095
負債合計 1,512,900 1,918,112
純資産の部
株主資本
資本金 599,361 599,702
資本剰余金 554,782 555,123
利益剰余金 2,558,702 3,015,658
△ 272 △ 272
自己株式
株主資本合計 3,712,574 4,170,212
新株予約権 2,109 6,328
純資産合計 3,714,683 4,176,540
負債純資産合計 5,227,584 6,094,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,370,042 3,489,781
1,595,032 2,257,046
売上原価
売上総利益 775,009 1,232,734
※１ 435,848 ※１ 576,990
販売費及び一般管理費
営業利益 339,161 655,744
営業外収益
受取利息 15 19
助成金収入 3,600 1,840
703 ―
その他
営業外収益合計 4,318 1,859
営業外費用
支払利息 1,561 3,836
― 74
その他
営業外費用合計 1,561 3,910
経常利益 341,917 653,693
特別利益
48,697 36,264
保険解約返戻金
特別利益合計 48,697 36,264
特別損失
― 5,312
事務所移転費用
特別損失合計 ― 5,312
税金等調整前四半期純利益 390,615 684,644
法人税、住民税及び事業税
152,687 255,301
△ 26,453 △ 27,612
法人税等調整額
法人税等合計 126,234 227,689
四半期純利益 264,380 456,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,380 456,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
264,380 456,955
四半期純利益
四半期包括利益 264,380 456,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264,380 456,955
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 390,615 684,644
保険解約返戻金 △ 48,697 △ 36,264
助成金収入 △ 3,600 △ 1,840
減価償却費 6,146 4,275
のれん償却額 10,022 32,932
株式報酬費用 ― 4,219
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,891 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,799 107,407
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 769 ―
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 19
支払利息 1,561 3,836
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 84,655 △ 89,038
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,910 ―
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,901 △ 24,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,158 428
未払金の増減額（△は減少） △ 7,767 5,656
未払費用の増減額（△は減少） △ 85,689 △ 104,273
42,533 △ 27,769
その他
小計 300,444 559,323
利息及び配当金の受取額
15 19
利息の支払額 △ 1,561 △ 3,836
助成金の受取額 3,600 1,840
△ 105,081 △ 199,396
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,415 357,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,299 △ 11,963
敷金及び保証金の差入による支出 △ 376 △ 88,780
敷金及び保証金の回収による収入 581 8,655
保険積立金の積立による支出 △ 649 ―
保険積立金の解約による収入 86,983 74,876
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 203,242 △ 256,148
る支出
△ 42 △ 1,055
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,044 △ 274,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 100,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 33,200
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,146 △ 121,809
社債の償還による支出 △ 21,000 △ 23,000
自己株式の取得による支出 △ 104 ―
ストックオプションの行使による収入 5,323 682
2,066 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 201,139 222,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,510 306,208
現金及び現金同等物の期首残高 2,983,973 3,925,835
※１ 3,264,483 ※１ 4,232,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ALJOY株式会社の株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 400,000千円 400,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
賞与引当金繰入額 4,199 千円 5,358 千円
求人採用費 86,121 〃 127,330 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 3,264,483千円 4,232,043千円
現金及び現金同等物 3,264,483千円 4,232,043千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
合計
一時点で移転される財及びサービス ―
一定の期間にわたり移転される財及
2,370,042
びサービス
顧客との契約から生じる 収益 2,370,042
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,370,042
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
合計
一時点で移転される財及びサービス ―
一定の期間にわたり移転される財及
3,489,781
びサービス
顧客との契約から生じる 収益 3,489,781
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,489,781
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 33円82銭 57円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
264,380 456,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,380 456,955
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,817,104 7,924,213
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円06銭 57円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 179,111 81,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、 株式分割 を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とす
るものであります。
２．株式分割の方法
2023年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,928,300株
株式分割により増加する株式数 7,928,300株
株式分割後の発行済株式総数 15,856,600株
株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株（変更なし）
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性がありま
す。
４．株式分割の日程
基準日公告日 2023年10月17日（予定）
基準日 2023年10月31日
効力発生日 2023年11月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
１株当たり四半期純利益 16円91銭 28円83銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円53銭 28円54銭
６．その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株 式 会 社 ボ ー ド ル ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードル
アの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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