北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
18,690,256 18,960,443 37,714,879
売上高 （千円）
118,654 301,500 418,289
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
197,190 128,388
（千円） △ 68,870
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
641,808 641,808 641,808
資本金 （千円）
1,264,640 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数 （株）
5,105,893 5,472,037 5,328,899
純資産額 （千円）
17,697,094 17,474,964 17,695,787
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
156.02 101.58
（円） △ 54.49
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
28.9 31.3 30.1
自己資本比率 （％）
827,211 734,903 1,090,455
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
521,319 21,932 517,218
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,564,126 △ 903,138 △ 1,554,398
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
376,338 498,906 645,209
（千円）
残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
131.12
（円） △ 66.37
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．第53期、第54期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調
で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に
重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、
「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品
質の差を訴求し、競合他社との優位性を築きたいと考えております。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報
発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安
である、キャッシュレス決済比率は2023年８月末で62.0％となり、前年同月末の59.1％から2.9％増加いたしま
した。ファミリー顧客層の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発
や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力
しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事
でコスト削減を実現しています。
⑤につきましては、2023年10月以降、順次各店にセミセルフ/フルセルフレジを導入する予定となっておりま
す。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新に
より経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を
目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集ま
り「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問
題、いわゆる「2024年問題」を回避する事を目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大き
なうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索
いたします。
当第２四半期の売上高は189億60百万円と前年同期比２億70百万円、1.4％の増加となり、営業総利益は54億63
百万円と前年同期比１億54百万円増加し、営業総利益率は28.8％と前年同期比0.4％増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、51億75百万円と前年同期比23百万円、0.5％の減少となりました。費目別では、エ
ネルギーコストの高止まりを反映し水道光熱費が69百万円増加いたしましたが、一方、給料及び手当が19百万
円、雑給が30百万円、コロナウイルス感染症の５類移行により手袋やマスク等の使用量が減少し消耗品費が40百
万円減少いたしました。
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これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高189億60百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益
３億１百万円（同154.1％増）、四半期純利益１億97百万円（前年同期は四半期純損失68百万円）となりまし
た。
当第２四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシ
ティ稚内店の改装を実施しており、また、経営資源の最適化を図るため同年５月14日付でラッキー衣料館手宮店
を閉店しております。2023年８月31日現在の店舗数は、32店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億20百万円減少し、174億74百万円
となりました。
その主な要因は、売掛金の増加が１億16百万円であったものの、現金及び預金の減少が１億46百万円、未収入
金の減少が１億６百万円、建物の減少が１億３百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億63百万円減少し、120億２百万円
となりました。
その主な要因は、買掛金の増加が４億45百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億20百万円
であったものの、短期借入金の減少が13億円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して１億43百万円増加し、54億72百万円
となりました。
その主な要因は、株主配当金による63百万円の減少があったものの、四半期純利益１億97百万円の計上及びそ
の他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億
46百万円減少し、４億98百万円（前事業年度末残高は６億45百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億34百万円（前年同四半期は８億27百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額１億16百万円等の支出があったものの、税引前四半期純利益２億90百万円、減
価償却費２億６百万円、仕入債務の増加額４億45百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、21百万円（前年同四半期は５億21百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が49百万円であったものの、差入保証金の回収による収入が85百
万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億３百万円（前年同四半期は15億64百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が11億51百万円であったものの、短期借入金の純減少額が13億円、長期借
入金の返済による支出が６億31百万円であったことなどによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年10月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年８月31日）
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数
1,264,640 1,264,640
普通株式 (第２四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
札幌証券取引所（提出日現在）
1,264,640 1,264,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
－ 1,264,640 － 641,808 － 161,000
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
札幌市西区西野５条４丁目13－１ 290 22.96
株式会社桐生興産
70 5.53
横山 清 札幌市中央区
札幌市中央区大通西３丁目７ 62 4.90
株式会社北洋銀行
60 4.75
田中 寛密 札幌市西区
札幌市中央区南２条西23丁目２－21 32 2.53
有限会社まるせん商事
札幌市中央区大通西４丁目１ 30 2.37
株式会社北海道銀行
札幌市中央区南８条西８丁目523 27 2.13
ノースパシフィック株式会社
26 2.11
千葉 サカヱ 札幌市西区
25 2.00
堀 美智子 札幌市西区
札幌市中央区宮の森４条７丁目２－48 22 1.77
株式会社桐生商店
645 51.10
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,263,400 12,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
540
単元未満株式 普通株式 － －
1,264,640
発行済株式総数 － －
12,634
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
札幌市手稲区星置一条二
700 700 0.06
北雄ラッキー株式会社 －
丁目１番１号
700 700 0.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
1,875,209 1,728,906
現金及び預金
973,072 1,089,238
売掛金
1,525,988 1,555,184
商品及び製品
54,125 53,436
原材料及び貯蔵品
88,345 99,104
前払費用
447,665 341,300
未収入金
10,389 9,197
その他
△ 267 △ 267
貸倒引当金
4,974,529 4,876,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,398,328 11,420,554
建物
△ 7,472,363 △ 7,597,604
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,925,965 3,822,949
建物（純額）
構築物 769,020 769,020
△ 629,823 △ 640,669
減価償却累計額及び減損損失累計額
139,196 128,350
構築物（純額）
機械及び装置 2,176 2,176
△ 970 △ 1,091
減価償却累計額
1,205 1,084
機械及び装置（純額）
車両運搬具 7,522 7,522
△ 7,522 △ 7,522
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 515,298 441,612
△ 487,519 △ 410,255
減価償却累計額及び減損損失累計額
27,779 31,357
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,038,177 6,038,177
596,370 652,042
リース資産
△ 282,608 △ 268,210
減価償却累計額及び減損損失累計額
313,762 383,832
リース資産（純額）
3,234
建設仮勘定 －
10,446,086 10,408,986
有形固定資産合計
無形固定資産
38,766 30,393
ソフトウエア
18,228 18,228
電話加入権
56,995 48,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
202,918 215,789
投資有価証券
479 479
出資金
55,559 50,935
長期前払費用
410,501 395,329
繰延税金資産
1,548,716 1,478,720
差入保証金
2,218,175 2,141,254
投資その他の資産合計
12,721,258 12,598,863
固定資産合計
17,695,787 17,474,964
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
2,344,817 2,790,506
買掛金
3,950,000 2,650,000
短期借入金
1,024,830 1,065,168
１年内返済予定の長期借入金
112,439 132,585
リース債務
449,300 313,172
未払金
316,623 376,643
未払費用
66,004 112,987
未払法人税等
147,302 82,594
未払消費税等
17,520 18,780
前受金
766,341 712,919
預り金
99,197 163,006
賞与引当金
9,294,377 8,418,363
流動負債合計
固定負債
1,596,986 2,076,787
長期借入金
269,009 316,456
リース債務
861,392 847,989
退職給付引当金
258,458 256,219
長期預り保証金
65,012 65,461
資産除去債務
21,650 21,650
長期未払金
3,072,509 3,584,563
固定負債合計
12,366,887 12,002,927
負債合計
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,835,251 1,969,245
繰越利益剰余金
4,300,251 4,434,245
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,054 △ 2,054
5,291,220 5,425,214
株主資本合計
評価・換算差額等
37,679 46,822
その他有価証券評価差額金
37,679 46,822
評価・換算差額等合計
5,328,899 5,472,037
純資産合計
17,695,787 17,474,964
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
18,690,256 18,960,443
売上高
13,516,015 13,627,503
売上原価
5,174,240 5,332,940
売上総利益
営業収入
134,259 130,105
不動産賃貸収入
134,259 130,105
営業収入合計
5,308,499 5,463,045
営業総利益
販売費及び一般管理費
163,217 155,762
広告宣伝費
426,933 427,355
配送費
65,949 71,287
販売手数料
992,701 973,028
給料及び手当
149,150 163,006
賞与引当金繰入額
52,626 51,963
退職給付費用
1,236,346 1,205,713
雑給
453,983 523,133
水道光熱費
219,060 206,855
減価償却費
418,901 405,817
地代家賃
1,020,049 991,610
その他
5,198,920 5,175,534
販売費及び一般管理費合計
109,579 287,511
営業利益
営業外収益
2,439 2,014
受取利息
7,689 7,592
受取配当金
6,739 3,405
受取事務手数料
970 1,231
助成金収入
6,103 10,522
雑収入
23,942 24,766
営業外収益合計
営業外費用
12,592 9,910
支払利息
362
社債発行費償却 －
1,912 865
雑損失
14,867 10,776
営業外費用合計
118,654 301,500
経常利益
特別損失
1,638 6,420
減損損失
208,453 4,184
固定資産除売却損
210,091 10,604
特別損失合計
290,896
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 91,437
4,985 82,261
法人税、住民税及び事業税
11,444
△ 27,552
法人税等調整額
93,706
法人税等合計 △ 22,567
197,190
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,870
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
290,896
△ 91,437
（△）
219,060 206,855
減価償却費
5,511 4,624
長期前払費用償却額
1,638 6,420
減損損失
48,020 63,809
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,441
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,403
受取利息及び受取配当金 △ 10,128 △ 9,606
その他の営業外損益（△は益） △ 11,901 △ 14,293
12,592 9,910
支払利息
205,199
有形固定資産売却損益（△は益） －
3,254 4,184
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,962 △ 116,166
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,607 △ 28,506
416,828 445,688
仕入債務の増減額（△は減少）
77,223
預り金の増減額（△は減少） △ 53,421
107,020
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,707
預り保証金の増減額（△は減少） △ 9,602 △ 2,239
28,412 30,909
その他
855,562 760,952
小計
7,850 7,673
利息及び配当金の受取額
13,813 15,159
その他の収入
利息の支払額 △ 12,668 △ 9,713
その他の支出 △ 1,912 △ 865
△ 35,433 △ 38,302
法人税等の支払額
827,211 734,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,130,000 －
1,130,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 234,915 △ 49,358
700,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,582 △ 640
差入保証金の差入による支出 △ 3,052 △ 5,717
65,990 85,263
差入保証金の回収による収入
△ 5,119 △ 7,615
その他
521,319 21,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000 △ 1,300,000
1,200,000 1,151,666
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 633,000 △ 631,527
リース債務の返済による支出 △ 67,816 △ 60,173
自己株式の取得による支出 △ 115 －
△ 63,194 △ 63,103
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,564,126 △ 903,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215,595 △ 146,302
591,934 645,209
現金及び現金同等物の期首残高
※ 376,338 ※ 498,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 1,606,338千円 1,728,906千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,230,000千円 △1,230,000千円
現金及び現金同等物 376,338千円 498,906千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 63,197 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月24日
普通株式 63,195 50.0 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2023年３月１
日 至2023年８月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
売上高
食料品 16,701,163 17,011,942
衣料品 1,253,563 1,222,272
住居品 708,964 698,502
その他 26,564 27,725
顧客との契約から生じる収益 18,690,256 18,960,443
その他の収益 134,259 130,105
外部顧客への売上高 18,824,515 19,090,549
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△54円49銭 156円02銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △68,870 197,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△68,870 197,190
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,263,950 1,263,915
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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