リックソフト株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リックソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リックソフト株式会社(E34633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 リックソフト株式会社
【英訳名】 Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大貫 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階
【電話番号】 03-6262-3947（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 真理
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階
【電話番号】 03-6262-3947
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 真理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,736,306 3,478,858 5,623,325
経常利益 (千円) 298,865 294,652 567,395
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 220,822 △ 38,968 423,882
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,948 △ 29,689 435,245
純資産額 (千円) 2,266,096 2,452,133 2,474,342
総資産額 (千円) 3,666,477 4,787,851 4,571,491
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 49.38 △ 8.58 94.39
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.78 － 93.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 51.2 54.1
営業活動による
(千円) 455,812 △ 231,483 977,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,156 △ 16,489 △ 27,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,251 7,414 18,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,557,643 2,838,392 3,070,797
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.54 △ 31.18
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化、賃上げ上昇に伴う個人消費マインドの改
善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。この結果、2023年４-
６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％と２四半期連続大幅なプラス成長となりコロナ危機以前のピークまで
回復しました。
他方、世界経済に目を向けると、アメリカにおいては金融引き締めのなかでも良好な雇用環境を背景に堅調さを
維持していますが、今後、金融引き締め政策による影響の顕在化に伴う景気後退リスクは依然としてあります。中
国においては、ゼロコロナ政策解除に伴い内需の回復が予想されていたよりも遅れています。世界全体では物価上
昇や金利上昇リスクなどから景気は緩やかに減速基調であるため、先行き不透明感は拭えず、今後も世界情勢を注
意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process
Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投
資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品や
サービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜認定資格について＞
・Atlassian社の ITSM Specialization（IT サービスマネジメント専門パートナー）認定を取得（2023年7月）
＜市場からの評価について＞
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に5年連続で選出（2023
年3月）
・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum
Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定（2023年3月）
・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞（2023年4月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、
情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得
による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 3,478,858 千円（前年同期比
27.1 ％増）、営業利益 291,850 千円（前年同期比 4.2 ％増）、経常利益 294,652 千円（前年同期比 1.4 ％減）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失 38,968 千円（前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益 220,822 千
円）となりました。これは、当第２四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失
358,824 千円を計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失に関する詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をして
おりません。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 216,360 千円増加し、 4,787,851 千円
（前連結会計年度比 4.7 ％増）となりました。主な要因は、前払費用が 362,663 千円、固定資産の投資その他の資産
に含まれる繰延税金資産が102,242千円増加した一方で、現金及び預金が 232,405 千円減少したことによります。負
債については、前連結会計年度末に比べ 238,570 千円増加し、 2,335,718 千円（前連結会計年度比 11.4 ％増）となり
ました。主な要因は、契約負債が 421,300 千円、流動負債その他に含まれる未払金が140,424千円、未払法人税等が
42,405 千円増加した一方で、買掛金が 392,727 千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末
に比べ 22,209 千円減少し、 2,452,133 千円（前連結会計年度比 0.9 ％減）となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 38,968 千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
232,405 千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 2,838,392 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 231,483 千円（前年同期は 455,812 千円の獲得）となりました。これは主に、
信託型ストックオプション関連損失 358,824 千円、契約負債の増加額 421,300 千円、税金等調整前四半期純損失
64,172 千円、前払費用の増加額 362,546 千円、仕入債務の減少額 393,087 千円、 信託型ストックオプション関連損
失の支払額 230,810 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 16,489 千円（前年同期は 16,156 千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 7,993 千円、無形固定資産の取得による支出 5,463 千円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 7,414 千円（前年同期は 11,251 千円の獲得）となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入 7,459 千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 83,545 千円であり、ツールソリューション事業において発生し
たものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,896,000
計 15,896,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,550,300 4,550,300 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 4,550,300 4,550,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 4,550,300 ― 350,431 ― 385,431
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＨＳ株式会社 東京都千代田区神田須田町２丁目25 2,000,000 43.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 274,400 6.03
（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 238,700 5.25
東京都江東区
大貫 浩 145,800 3.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 106,900 2.35
服部 典生 三重県四日市市 105,600 2.32
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 86,900 1.91
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ
ＲＩＴＩＥＳ
Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
85,300 1.87
(常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
ＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２
４０
66,800 1.47
８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１）
行）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 58,200 1.28
計 ― 3,168,600 69.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,471 おける標準となる株式であり
4,547,100
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
4,550,300
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 45,471 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
東京都千代田区
(自己保有株式）
100 ― 100 0.00
リックソフト（株）
大手町２－１－１
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,797 2,838,392
売掛金及び契約資産 691,262 671,457
仕掛品 42,385 29,830
前払費用 498,051 860,715
37,007 40,886
その他
流動資産合計 4,339,504 4,441,282
固定資産
有形固定資産 85,845 88,048
無形固定資産 25,621 32,393
120,519 226,128
投資その他の資産
固定資産合計 231,986 346,569
資産合計 4,571,491 4,787,851
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 827,166 434,438
未払法人税等 31,082 73,488
契約負債 1,057,723 1,479,023
賞与引当金 54,992 60,578
受注損失引当金 5,590 1,476
89,455 255,526
その他
流動負債合計 2,066,010 2,304,531
固定負債
31,138 31,186
資産除去債務
固定負債合計 31,138 31,186
負債合計 2,097,148 2,335,718
純資産の部
株主資本
資本金 346,667 350,431
資本剰余金 381,667 385,431
利益剰余金 1,732,575 1,693,606
△ 559 △ 604
自己株式
株主資本合計 2,460,351 2,428,866
その他の包括利益累計額
13,987 23,267
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,987 23,267
新株予約権 3 -
純資産合計 2,474,342 2,452,133
負債純資産合計 4,571,491 4,787,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,736,306 3,478,858
1,804,001 2,439,057
売上原価
売上総利益 932,305 1,039,800
※１ 652,269 ※１ 747,950
販売費及び一般管理費
営業利益 280,035 291,850
営業外収益
受取利息 1 2
為替差益 7,019 589
販売奨励金 9,957 2,163
助成金収入 1,624 -
341 101
その他
営業外収益合計 18,944 2,857
営業外費用
114 56
株式交付費
営業外費用合計 114 56
経常利益 298,865 294,652
特別損失
※２ 358,824
-
信託型ストックオプション関連損失
特別損失合計 - 358,824
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
298,865 △ 64,172
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
31,056 75,273
46,986 △ 100,476
法人税等調整額
法人税等合計 78,042 △ 25,203
四半期純利益又は四半期純損失（△） 220,822 △ 38,968
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
220,822 △ 38,968
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 220,822 △ 38,968
その他の包括利益
13,125 9,279
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,125 9,279
四半期包括利益 233,948 △ 29,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,948 △ 29,689
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
298,865 △ 64,172
半期純損失（△）
減価償却費 8,207 11,972
為替差損益（△は益） △ 7,310 △ 1,949
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,606 5,444
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,594 △ 4,113
受取利息 △ 1 △ 2
助成金収入 △ 1,624 -
株式交付費 114 56
信託型ストックオプション関連損失 - 358,824
売上債権の増減額（△は増加） 159,549 21,913
棚卸資産の増減額（△は増加） 448 12,554
前渡金の増減額（△は増加） △ 165 -
前払費用の増減額（△は増加） △ 243,002 △ 362,546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,989 △ 393,087
契約負債の増減額（△は減少） 330,579 421,300
未収消費税等の増減額（△は増加） 16,208 4,708
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,546 29,747
8,215 △ 8,625
その他
小計 489,559 32,023
利息の受取額
1 2
信託型ストックオプション関連損失の支払額 - △ 230,810
法人税等の支払額 △ 35,373 △ 38,231
法人税等の還付額 - 5,532
1,624 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 455,812 △ 231,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,240 △ 7,993
無形固定資産の取得による支出 △ 6,917 △ 5,463
△ 1,998 △ 3,031
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,156 △ 16,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,269 7,459
△ 17 △ 44
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,251 7,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,825 8,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 468,733 △ 232,405
現金及び現金同等物の期首残高 2,088,910 3,070,797
※ 2,557,643 ※ 2,838,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプ
ション」（以下、「信託SO」）は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給
与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見
解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行
い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員
については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これま
でのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄
することとしました。
これら一連の意思決定の結果、当第２四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連
損失 358,824 千円を計上 しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当 181,562 千円 218,094 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 32,512 千円 29,502 千円
※２ 信託型ストックオプション関連損失
（追加情報）に記載のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 2,557,643 千円 2,838,392 千円
現金及び現金同等物 2,557,643 千円 2,838,392 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 1,931,395 2,110,822
一定期間にわたり移転される財又はサービス 804,911 1,368,035
顧客との契約から生じる収益 2,736,306 3,478,858
外部顧客への売上高 2,736,306 3,478,858
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は
49円38銭 △8円58銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
220,822 △38,968
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
220,822 △38,968
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,471,960 4,542,390
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円78銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 54,637 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 名 谷 寛 昌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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