ビーウィズ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ビーウィズ株式会社(E37399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ビーウィズ株式会社
【英訳名】 Bewith,Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 宏一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-5908-3155
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6631-6005
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 8,042,879 9,650,258 35,158,816
経常利益 (千円) 202,215 647,439 2,269,326
親会社株主に帰属する
(千円) 124,839 440,969 1,678,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,839 440,969 1,678,180
純資産額 (千円) 6,086,712 7,656,228 7,841,894
総資産額 (千円) 9,770,608 12,058,068 12,207,044
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.11 31.68 122.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.93 30.66 119.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 63.5 64.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、
シャドーコンサルティング株式会社 を 持分法適用関連会社化 しております。この結果、2023年８月31日現在では、当
社グループは、当社、親会社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスパンデミック前の
水準に経済成長が回復し、インバウンド需要による消費も手堅く推移している一方、米欧経済の減速懸念、賃金上昇
による人件費の上昇、為替変動、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、コロ
ナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的
なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オ
ペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、
「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴
あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んで
おります。
当四半期においては、コンタクトセンター・BPOサービスにおける既存案件の拡大を主な要因として、売上高は、対
前年同期比で＋1,607百万円となりました。前年同期における新型コロナウィルス関連業務の減少に伴い売上高が一時
的に落ち込んだこともあり、当四半期の対前年同期比の金額が大きくなっております。また、好調な受注案件状況に
伴い、計画比でも順調に推移しております。
営業利益は、対前年同期比で＋457百万円となりました。当四半期においては、堅調な売上高の増加に伴う利益の増
加とともに、一部業務の販売価格の見直しや派遣比率の低減に伴う利益率の改善により、増益となっております。計
画比においても、織り込んでいた札幌第四センターの新設投資や人的資本への投資などを計画通りに実行しておりま
すが、好調な売上高を背景として堅調な進捗となっております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいりま
す。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で＋106.9%となる2,534ライセンスとなり、前四半期比では163ライセン
スの増加となりました。当四半期においては、新規利用開始となった企業数は四半期ベースで過去最高の数となって
おります。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期末と同等の水準
になっており、引き続き好調な状況が続いております。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生
じる収益×12か月で算出）は6.6億円（対前年同期比+152.4％）となりました。
当四半期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,556ブースとなります。前四半期比では▲208ブー
スとなっておりますが、これは2023年９月１日の札幌第四センターの開設に伴い、一部札幌市内の拠点を統廃合した
ための一時的な減少であり、2023年９月時点では再度増加に転じる予定です。Omnia LINK内部占有率（コンタクトセ
ンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は81.5%となりました。
上記の結果、売上高は、 9,650 百万円（前年同期比 20.0％増 ）、営業利益は、 645 百万円（同 243.5％増 ）、経常利益
は、 647 百万円（同 220.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 440 百万円（同 253.2％増 ）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、 12,058 百万円となり、前連結会計年度末比 148百万円の減少 と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少 662 百万円、 売掛金 の増加 228 百万円、 投資有価証券 の増加 102 百万円
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債額は、 4,401 百万円となり、前連結会計年度末比 36百万円の増加 とな
りました。これは主に、 未払費用 の増加 148 百万円、 未払消費税等 の増加 156 百万円、未払法人税等の減少 189 百万
円、賞与引当金の減少 135 百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、 7,656 百万円となり、前連結会計年度末比 185百万円の減少 と
なりま した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 440 百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万
円を行ったことにより 利益剰余金が減少したためで す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,200,000
計 51,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月12日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 13,945,000 13,956,400 東京証券取引所プライム市場
であります。また、単元株
式数は100株となっておりま
す。
計 13,945,000 13,956,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～2023
51,800 13,945,000 27,255 821,389 27,255 721,388
年８月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
であります。
完全議決権株式(その他) 138,912
また、単元株式数は100株となっておりま
13,891,200
す。
単元未満株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 13,893,200 ― ―
総株主の議決権 ― 138,912 ―
注１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,913,708 4,251,668
売掛金 4,050,458 4,279,294
電子記録債権 30,413 30,884
商品 30,384 10,413
仕掛品 1,166 9,322
貯蔵品 3,903 3,903
340,816 352,978
その他
流動資産合計 9,370,848 8,938,462
固定資産
有形固定資産 899,593 1,015,882
無形固定資産
のれん 14,015 22,557
309,715 382,876
その他
無形固定資産合計 323,730 405,433
投資その他の資産
投資有価証券 168,000 270,637
敷金及び保証金 1,052,467 1,126,657
392,406 300,997
その他
投資その他の資産合計 1,612,873 1,698,291
固定資産合計 2,836,196 3,119,606
資産合計 12,207,044 12,058,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,000 －
１年内返済予定の長期借入金 4,776 4,776
未払金 843,424 803,475
未払費用 1,623,176 1,771,986
未払法人税等 368,251 178,480
未払消費税等 519,397 675,885
賞与引当金 304,566 168,990
314,630 392,708
その他
流動負債合計 3,983,220 3,996,300
固定負債
長期借入金 25,511 24,317
退職給付に係る負債 5,248 5,384
資産除去債務 351,171 372,196
－ 3,643
その他
固定負債合計 381,930 405,540
負債合計 4,365,150 4,401,840
純資産の部
株主資本
資本金 794,133 821,389
資本剰余金 897,315 924,571
利益剰余金 6,147,671 5,907,873
△ 53 △ 53
自己株式
株主資本合計 7,839,066 7,653,780
新株予約権 2,828 2,448
純資産合計 7,841,894 7,656,228
負債純資産合計 12,207,044 12,058,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 8,042,879 9,650,258
7,015,832 8,143,412
売上原価
売上総利益 1,027,047 1,506,846
販売費及び一般管理費 838,996 860,923
営業利益 188,051 645,923
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 － 1
補助金収入 13,715 897
自動販売機等設置料収入 425 409
79 365
その他
営業外収益合計 14,220 1,673
営業外費用
支払利息 － 97
56 60
電子記録債権売却損
営業外費用合計 56 157
経常利益 202,215 647,439
特別損失
25 343
固定資産除却損
特別損失合計 25 343
税金等調整前四半期純利益 202,190 647,096
法人税、住民税及び事業税
33,987 117,522
43,364 88,605
法人税等調整額
法人税等合計 77,351 206,127
四半期純利益 124,839 440,969
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,839 440,969
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
124,839 440,969
四半期純利益
四半期包括利益 124,839 440,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,839 440,969
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社は、2023年 ６月15日付でシャドーコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、同社を 持分法適
用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としているため、持分法による投資損益は計上
しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 50,367 千円 64,408 千円
のれんの償却額 1,413 6,406
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 643,900 47 2022年５月31日 2022年８月10日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月13日
普通株式 680,765 49 2023年５月31日 2023年８月15日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
金額（千円）
コンタクトセンターサービス 6,594,230
BPOサービス 1,349,251
その他 99,398
顧客との契約から生じる収益
8,042,879
外部顧客への売上高 8,042,879
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
金額（千円）
コンタクトセンターサービス 6,925,370
2,467,346
BPOサービス
その他 257,542
顧客との契約から生じる収益
9,650,258
外部顧客への売上高 9,650,258
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
9.11 31.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
124,839 440,969
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124,839 440,969
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,700,000 13,918,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
8.93 30.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 274,910 466,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２ 【その他】
2023年７月13日開催の臨時取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 680,765千円
②１株当たりの金額 49円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月15日
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ビーウィズ株式会社(E37399)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 武 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会
社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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