株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービルディング17階
（東京本社）
【電話番号】 03-6256-0840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
1,434,008 2,478,340 9,374,746
売上高 （千円）
349,065
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 318,484 △ 239,415
四半期（当期）純利益又は四半期
148,052 493,412
（千円） △ 217,652
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
171,232 297,546 171,232
資本金 （千円）
957,500 1,110,000 957,500
発行済株式総数 （株）
763,559 1,876,601 1,474,623
純資産額 （千円）
8,450,998 12,035,056 9,073,767
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
146.03 515.35
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 227.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
142.12 512.68
（円） －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
9.0 15.6 16.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,004,964 △ 3,720,013 △ 3,443,456
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
286,584
（千円） △ 121,103 △ 511,960
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,696,037 3,211,241 4,052,850
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,702,315 2,007,593 3,028,325
（千円）
（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 76.11 △ 10.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月1日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の５類移行等により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期
化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮
小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産
への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマン
ション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取り扱いを目指して積極的に仕入営業を進め
ました。主要事業である不動産販売事業においては、５件の販売が進むとともに仕入も進み、過去最高となる販売
用不動産残高となりました。また、不動産賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル３棟の譲渡も完了して
おります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は2,478,340千円（前年同期比72.8％増）、営業損失は
122,608千円（前年同四半期は営業損失262,547千円）、経常損失は239,415千円（前年同四半期は経常損失318,484
千円）、四半期純利益は148,052千円（前年同四半期は四半期純損失217,652千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。また、近年では当社で土地を購入して建
物を企画する不動産開発事業や、需要の高い都心のペントハウスを取扱うプレミアムマンション（高級区分マン
ション）事業など、取組みの幅が広がっています。当第２四半期累計期間は、レジデンス４棟、店舗１棟を売却い
たしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,067,458千円（前年同期比88.4％増）、セグメ
ント損失は28,197千円（前年同四半期はセグメント損失173,695千円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいり
ました。また、直近インバウンド需要の回復が見られる民泊施設による収益獲得にも努めてまいりました。その結
果、当第２四半期累計期間における売上高は296,222千円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は20,478千円
（前年同四半期はセグメント損失18,354千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売
上高は114,659千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は29,162千円（同36.3％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は11,232,445千円となり、前事業年度末に比べ2,937,660千円増加い
たしました。これは主に、販売用不動産が3,524,549千円増加したものの、現金及び預金が642,625千円減少したこ
とによるものであります。固定資産は802,610千円となり、前事業年度末に比べ23,628千円増加いたしました。こ
れは主に、東京本社の移転に伴う投資により58,980千円増加したことと、減価償却費を35,069千円計上したことに
よるものであります。
この結果、総資産は、12,035,056千円となり、前事業年度末に比べ2,961,288千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は5,615,077千円となり、前事業年度末に比べ3,048,714千円増加いた
しました。これは主に、短期借入金が2,184,513千円増加したことによるものであります。固定負債は4,543,377千
円となり、前事業年度末に比べ489,404千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が479,205千円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は、10,158,454千円となり、前事業年度末に比べ2,559,310千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,876,601千円となり、前事業年度末に比べ401,978千円増加いた
しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が126,313千円、資本剰余金が126,313千円増加したこと
と、四半期純利益を148,052千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.6％（前事業年度末は16.3％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
1,020,732千円減少し、2,007,593千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,720,013千円となりました（前年同期は5,004,964千円の使用）。
これは主に、税引前四半期純利益213,310千円を計上したものの、固定資産売却益が452,725千円及び棚卸資産の
増加額3,591,360千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は511,960千円となりました（前年同期は121,103千円の使用）。
これは主に、定期預金の預入による支出379,300千円及び敷金の差入による支出68,445千円が生じたこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,211,241千円となりました（前年同期は4,696,037千円の獲得）。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入250,100千円、長期借入れによる収入2,078,000千
円、及び短期借入金の純増加額2,184,513千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,211,423千円、及び社
債の償還による支出89,000千円が生じたこと等によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月11日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
1,110,000 1,137,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
1,110,000 1,137,000
計 － －
（注）第２四半期会計期間末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。また、「提出
日現在発行数」欄には2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第２四半期会計期間
（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,060
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 106,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,640
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 173,840
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,525
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
152,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,640
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
250,100
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年６月１日～
106,000 1,110,000 87,798 297,546 87,798 277,546
2023年８月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ24,125千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
430 38.74
松本 俊人 埼玉県川口市
200 18.02
合同会社 ヒトプラン 埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号
42 3.78
脇田栄一 東京都港区
18 1.68
清田 貴臣 東京都大田区
13 1.17
西村 静夫 埼玉県吉川市
11 1.07
新沼 吾史 東京都新宿区
6 0.59
荒谷 和宏 神奈川県横須賀市
6 0.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
6 0.56
関口 貴士 埼玉県川口市
5 0.50
小尾 誠 埼玉県さいたま市
740 66.68
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,108,900 11,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,110,000
発行済株式総数 － －
11,089
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市戸塚二丁目12
100 100 0.01
株式会社アズ企画設計 －
番20号
100 100 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,559,875 2,917,250
現金及び預金
19,516 22,575
売掛金
3,335,889 6,860,439
販売用不動産
1,209,835 1,276,865
仕掛販売用不動産
4 14
仕掛品
2,813 2,583
貯蔵品
169,375 155,575
その他
△ 2,525 △ 2,857
貸倒引当金
8,294,785 11,232,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
854,228 668,060
建物
△ 383,685 △ 184,026
減価償却累計額
470,542 484,033
建物（純額）
その他 94,512 86,426
△ 76,473 △ 56,613
減価償却累計額
18,039 29,813
その他（純額）
488,582 513,846
有形固定資産合計
無形固定資産 3,286 2,803
287,114 285,960
投資その他の資産
778,982 802,610
固定資産合計
9,073,767 12,035,056
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
50,698 33,278
買掛金
887,086 3,071,600
短期借入金
552,048 1,897,830
１年内返済予定の長期借入金
20,491 4,156
未払法人税等
15,211 12,613
賞与引当金
5,137 7,110
株主優待引当金
31,137 23,000
資産除去債務
1,004,551 565,487
その他
2,566,362 5,615,077
流動負債合計
固定負債
251,000 182,000
社債
4,662,182 4,182,977
長期借入金
37,190 54,081
資産除去債務
82,409 124,318
その他
5,032,782 4,543,377
固定負債合計
7,599,144 10,158,454
負債合計
純資産の部
株主資本
171,232 297,546
資本金
329,952 456,266
資本剰余金
973,645 1,121,697
利益剰余金
△ 207 △ 290
自己株式
1,474,623 1,875,219
株主資本合計
1,382
新株予約権 －
1,474,623 1,876,601
純資産合計
9,073,767 12,035,056
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,434,008 2,478,340
売上高
1,201,370 2,105,220
売上原価
232,638 373,120
売上総利益
※ 495,185 ※ 495,728
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 262,547 △ 122,608
営業外収益
23 90
受取利息
57 5
受取配当金
800 860
受取手数料
1,256
投資有価証券売却益 －
416 821
その他
2,555 1,777
営業外収益合計
営業外費用
23,846 49,695
支払利息
1,093 1,007
社債利息
31,638 65,749
支払手数料
1,912 2,131
その他
58,491 118,583
営業外費用合計
経常損失（△） △ 318,484 △ 239,415
特別利益
452,725
固定資産売却益 －
452,725
特別利益合計 －
213,310
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 318,484
452 276
法人税、住民税及び事業税
64,981
△ 101,284
法人税等調整額
65,257
法人税等合計 △ 100,831
148,052
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,652
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
213,310
△ 318,484
（△）
10,204 35,069
減価償却費
固定資産売却益 － △ 452,725
2,715 5,784
長期前払費用償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,256 －
1,325
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,597
332
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 351
1,972
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,329
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 95
24,940 50,702
支払利息
29,322
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,058
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,486,458 △ 3,591,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,981 △ 17,419
56,005
前渡金の増減額（△は増加） △ 195,361
1,255
未払金の増減額（△は減少） △ 33,082
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18,294 △ 12,078
20,972 25,727
預り金の増減額（△は減少）
56,624 42,615
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
20,423
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,695
91,425
△ 15,143
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 4,837,845 △ 3,641,278
利息及び配当金の受取額 81 624
利息の支払額 △ 31,351 △ 62,747
△ 135,848 △ 16,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,004,964 △ 3,720,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,000 △ 379,300
1,200
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 65,670 △ 7,238
貸付けによる支出 － △ 36,000
2,145
投資有価証券の売却による収入 －
敷金の差入による支出 － △ 68,445
資産除去債務の履行による支出 － △ 21,100
保険積立金の積立による支出 △ 531 △ 534
△ 47 △ 542
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121,103 △ 511,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,899,089 2,184,513
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,600,930 2,078,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 699,133 △ 1,211,423
社債の償還による支出 △ 104,000 △ 89,000
リース債務の返済による支出 △ 849 △ 691
250,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
3,909
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 83
－ △ 4,083
その他
4,696,037 3,211,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 430,030 △ 1,020,732
2,132,346 3,028,325
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,702,315 ※ 2,007,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期会計期間末における当座貸越契約及び
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
800,000千円 2,450,000千円
総額
借入実行残高 230,000 1,015,000
差引額 570,000 1,435,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当 108,362 千円 117,985 千円
332
貸倒引当金繰入額 △ 351
16,130 12,613
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額 － 7,110
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 2,237,764千円 2,917,250千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △535,448 △909,656
現金及び現金同等物 1,702,315 2,007,593
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月24日付発行の第３回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ126,313千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が297,546千円、資本剰余金が456,266千円になっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
1,097,351 227,791 108,865 1,434,008 1,434,008
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,097,351 227,791 108,865 1,434,008 1,434,008
計 －
21,389
セグメント利益又は損失（△） △ 173,695 △ 18,354 △ 170,661 △ 91,886 △ 262,547
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
2,067,458 296,222 114,659 2,478,340 2,478,340
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,067,458 296,222 114,659 2,478,340 2,478,340
計 －
20,478 29,162 21,442
セグメント利益又は損失（△） △ 28,197 △ 144,051 △ 122,608
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△144,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業
収益不動産売買 1,068,597 － － 1,068,597
その他 28,754 36,083 108,865 173,703
顧客との契約から生じる収益
1,097,351 36,083 108,865 1,242,300
その他の収益
－ 191,708 － 191,708
外部顧客への売上高
1,097,351 227,791 108,865 1,434,008
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業
収益不動産売買 2,060,246 － － 2,060,246
その他 7,211 56,358 114,659 178,229
顧客との契約から生じる収益
2,067,458 56,358 114,659 2,238,476
その他の収益
－ 239,863 － 239,863
外部顧客への売上高
2,067,458 296,222 114,659 2,478,340
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
①１株当たり四半期純利益金額又は
△227円33銭 146円03銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△217,652 148,052
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
△217,652 148,052
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 957,433 1,013,837
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 142円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 27,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小菅 義郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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