株式会社タカキュー 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
5,716,805 4,970,592 11,975,883
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 673,346 △ 55,811 △ 706,684
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 713,586 △ 93,759 △ 1,050,386
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
24,470 24,470 24,470
発行済株式総数 （千株）
純資産額 （千円） △ 1,575,879 △ 1,971,944 △ 1,933,923
6,697,035 5,365,713 6,406,769
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.29 △ 3.85 △ 43.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 23.5 △ 36.8 △ 30.2
149,525
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 169,264 △ 528,498
48,710 73,244 45,771
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 205,358 △ 86,839 △ 292,210
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,259,965 946,871 1,488,964
（千円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.54 △ 9.47
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスク
当社は、2022年２月期に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～
2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定
化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に
取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所
の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資
金調達手段が限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純
資 産△19億３千３百万円となり、当第２四半期累計期間において営業損失９千８百万円、四半期純損失９千３
百万円、同会計期間末にて純資産△19億７千１百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施によ
り、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資
本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環
境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を
行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式による
コミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億３千２百万円、短期借入金３億７千３百万円の借
入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が１年半に亘り継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行し
ているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決
定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表へ反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種行動制限の緩
和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年２月以来の不安定な国際情勢の
長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、急激な為替相場の変動による物価上昇等の影響により、景気の
先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まり
により、購入動機が回復しつつある一方、為替相場の乱高下や国内外の急激な物価高騰の進行等が長期化してい
ることにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、
2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取
組んでまいります。
営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Online Merges
with Offline)を推進するために、全面改装したタカキューイオンモール橿原店の取組み状況や、ＯＭＯ販売比率
の高い店舗の成功事例を、教育動画として全店舗に配信し、接客販売のレベルアップとＥコマースとの併売強化
に注力しました。
また、Ｅコマースにおける、商品のお直し対応箇所の範囲を拡大してお客様のニーズに応えるとともに、決済
方法を更に拡充することで、利便性向上を図りました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図
り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移しまし
た。
第１四半期に続きカジュアル関連商品を中心に売上を伸ばし、中でもカジュアルパンツ、ジャケット、カジュ
アルシャツが既存店前年同期比で好調に推移しました。
ビジネス関連商品は、スーツの売上が伸び悩む中、ドレスシャツとネクタイが既存店前年同期比で好調に推移し
ました。
仕入面では、シーズン別の納品管理を徹底し、新規秋冬商品の早期立ち上げを実施することにより、売上の確
保と在庫水準の適正化を図った結果、８月末の在庫水準は前年同期比74.3％となりました。
また、円安影響による原価高騰の対策として、販売価格の見直しを行い、利益率の改善を図りました。
しかしながら、一部ブランドの廃止に伴いシューズやアクセサリー等が低調に推移した結果、当第２四半期累
計期間の既存店売上高前年同期比は0.3％減となりました。
店舗面では、タカキューを１店舗出店した一方で６店舗退店、セマンティック・デザインを１店舗退店した結
果、当第２四半期会計期間末では前年同期比32店舗減の124店舗となりました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は49億７千万円（前年同期比13.1％減）となりました。利益面で
は、希望退職制度の実施や店舗数の減少、コストコントロールの徹底により、販売費及び一般管理費が前年同期
に対して23.7％減少し、営業損益は９千８百万円の損失（前年同期は営業損失７億２千４百万円）、経常損益は
５千５百万円の損失（同経常損失６億７千３百万円）、四半期純損益は９千３百万円の損失（同四半期純損失７
億１千３百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して10億４千１百万円減少し、53億６千５百万円となりました。主な要因
は、投資その他の資産で関係会社株式が８千５百万円増加し、流動資産で現金及び預金が５億４千２百万円、
売掛金が２億５千２百万円、商品が６千９百万円、固定資産で有形固定資産が２千３百万円、無形固定資産で
３千８百万円、投資その他の資産で敷金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して10億３百万円減少し、73億３千７百万円となりました。主な要因は、流
動負債で短期借入金が２千４百万円、固定負債で繰延税金負債が２千８百万円それぞれ増加し、流動負債で支
払手形及び買掛金・電子記録債務が１億６千９百万円、未払金が２億６千万円、未払法人税等が５千３百万
円、事業構造改革引当金が１億６千３百万円、資産除去債務が８千万円、その他に含まれる未払消費税が２億
２千４百万円、固定負債で長期借入金が４千５百万円、リース債務が２千４百万円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して３千８百万円減少し、△19億７千１百万円となりました。主な要因
は、評価・換算差額等のその他有価証券評価差額金が５千５百万円増加し、株主資本で利益剰余金が９千３百
万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して５億４千２百万円減少し、９
億４千６百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億２千８百万円の支出（前年同期比３億５千百９万円の支出増
加）となりました。これは売上債権の減少２億５千２百万円、非資金的費用である減価償却費８千８百万円等
の資金増と、税引前四半期純損失５千７百万円、仕入債務の減少１億６千９百万円、未払金の減少２億４千２
百万円、未払消費税等の減少２億２千４百万円及び事業構造改革引当金の減少１億６千３百万円等の資金減に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、７千３百万円の収入（前年同期比２千４百万円の収入増加）となり
ました。これは、資産除去債務の履行による支出８千６百万円等がありましたが、敷金及び保証金の回収によ
る収入１億８千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８千６百万円の支出（前年同期比１億１千８百万円の支出減少）と
なりました。これは長期の借入金返済２千１百万円、利息の支払４千万円、リース債務の返済２千３百万円等
があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失
10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第２四半期累計期間において営業損失９
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千８百万円、四半期純損失９千３百万円、同会計期間末にて純資産△19億７千１百万円となっていることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施に
より、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々
な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰
等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議
を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式に
よるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億３千２百万円、短期借入金３億７千３百万
円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が１年半に亘り継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行
しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点におい
て決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりま
す。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2023年７月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシン
ジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2023年10月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、2022年２月期末および2023年２月期末における判定は、免除い
ただくことについて金融機関から承諾を得ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月11日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
スタンダード市場 100株
24,470,822 24,470,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減 総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
数 （株） （株）
2023年６月１日～
－ 24,470,822 － 100,000 － －
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 8,098 33.23
イオン株式会社
東京都港区西麻布４丁目17－４ 2,500 10.26
株式会社エムツウ
日本マスタートラスト信託銀行株式
738 3.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 665 2.73
タカキュー取引先持株会
東京都港区西麻布４丁目17－４ 250 1.02
一般財団法人高久国際奨学財団
東京都港区赤坂１丁目12－32 198 0.81
マネックス証券株式会社
189 0.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
165 0.67
高久 真佐子 東京都港区
164 0.67
磯山 耕一 三重県津市
150 0.61
藤吉 修崇 山梨県甲府市
13,120 53.85
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,333,800 243,338
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,422
単元未満株式 普通株式 － －
24,470,822
発行済株式総数 － －
243,338
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,600 105,600 0.43
－
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
105,600 105,600 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
1,488,964 946,871
現金及び預金
696,387 443,927
売掛金
1,428,949 1,359,332
商品
114,271 120,989
貯蔵品
187,067 168,059
その他
3,915,640 3,039,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,191 172,580
建物（純額）
4,116 3,791
機械及び装置（純額）
34,316 33,291
器具及び備品（純額）
6,898 5,174
リース資産（純額）
6,668 0
その他（純額）
238,192 214,838
有形固定資産合計
340,259 301,771
無形固定資産
投資その他の資産
451,866 537,080
関係会社株式
36,404 36,404
差入保証金
1,417,378 1,230,238
敷金
7,028 6,201
その他
1,912,677 1,809,923
投資その他の資産合計
2,491,129 2,326,533
固定資産合計
6,406,769 5,365,713
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
330,397 433,034
支払手形及び買掛金
1,333,700 1,061,546
電子記録債務
※ 2,946,650 ※ 2,970,800
短期借入金
686,871 426,751
未払金
90,859 37,048
未払法人税等
47,887 48,302
リース債務
99,547 19,419
資産除去債務
94,296 100,515
ポイント引当金
163,184
事業構造改革引当金 －
429,023 161,126
その他
6,222,419 5,258,544
流動負債合計
固定負債
1,080,200 1,034,750
長期借入金
40,527 16,271
リース債務
745,372 747,312
資産除去債務
131,474 160,080
繰延税金負債
21,374 21,374
関係会社事業損失引当金
99,324 99,324
その他
2,118,273 2,079,113
固定負債合計
8,340,693 7,337,657
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,468,485 2,468,485
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,679,559 △ 4,773,318
△ 26,505 △ 26,505
自己株式
株主資本合計 △ 2,137,579 △ 2,231,338
評価・換算差額等
203,655 259,394
その他有価証券評価差額金
203,655 259,394
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 1,933,923 △ 1,971,944
6,406,769 5,365,713
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 5,716,805 ※１ 4,970,592
売上高
2,302,572 1,912,051
売上原価
3,414,233 3,058,541
売上総利益
※２ 4,138,853 ※２ 3,156,555
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 724,620 △ 98,014
営業外収益
147,957 141,522
不動産賃貸料
49,426 46,181
手数料収入
16,307 16,918
その他
213,690 204,621
営業外収益合計
営業外費用
42,441 40,881
支払利息
97,062 99,512
不動産賃貸費用
22,914 22,025
その他
162,417 162,418
営業外費用合計
経常損失（△） △ 673,346 △ 55,811
特別損失
3,628 1,768
減損損失
3,628 1,768
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 676,974 △ 57,580
法人税、住民税及び事業税 42,735 37,048
△ 6,123 △ 869
法人税等調整額
36,611 36,178
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 713,586 △ 93,759
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 676,974 △ 57,580
105,906 88,285
減価償却費
3,628 1,768
減損損失
6,218
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10,433
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － △ 163,184
7,787
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
0 3,372
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 3,203 △ 3,203
42,441 40,881
支払利息
235,532 252,459
売上債権の増減額（△は増加）
610,992 62,899
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,951 △ 169,517
35,696
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 224,354
未払金の増減額（△は減少） △ 178,841 △ 242,108
△ 128,821 △ 33,575
その他
小計 △ 126,242 △ 437,638
助成金の受取額 1,702
－
△ 44,724 △ 90,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 169,264 △ 528,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,350 △ 14,060
無形固定資産の取得による支出 △ 113,685 △ 15,770
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,930 △ 1,248
238,406 188,388
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 73,733 △ 86,269
その他の資産取得による支出 △ 199 △ 999
3,203 3,203
利息及び配当金の受取額
48,710 73,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 117,100 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,300 △ 21,300
リース債務の返済による支出 △ 23,434 △ 23,840
自己株式の増減額（△は増加） △ 3 －
利息の支払額 △ 42,680 △ 40,698
△ 840 △ 1,000
手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,358 △ 86,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 325,912 △ 542,092
1,585,878 1,488,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,259,965 ※ 946,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△
1,933,923千円となり、当第２四半期累計期間において営業損失98,014千円、四半期純損失93,759千円、同会計
期間末にて純資産△1,971,944千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施に
より、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々
な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰
等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議
を行なうことにより、総額1,350,000千円の当座貸越契約締結に加えて、1,150,000千円のシンジケーション形式
によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金1,132,550千円、短期借入金373,000千円の借
入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が１年半に亘り継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行
しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点におい
て決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりま
す。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケー
ション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,500,000千円 2,500,000千円
総額
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額 － －
（四半期損益計算書関係）
※１ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2023
年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当 1,170,718 千円 855,828 千円
1,027,037 796,226
賃借料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 1,259,965千円 946,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,259,965 946,871
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年
３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性
質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △29円29銭 △3円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △713,586 △93,759
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △713,586 △93,759
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 秀偉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2023年３月１日から2024年２月29日までの事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純
損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第２四半期累計期間において営業損失98,014千
円、四半期純損失93,759千円、同期間末にて純資産△1,971,944千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四
半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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