アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 75,060 75,706 149,191
経常利益 (百万円) 3,723 2,793 5,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,108 1,787 2,707
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,144 1,851 2,780
純資産額 (百万円) 29,650 30,983 29,651
総資産額 (百万円) 81,250 84,744 82,493
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.95 59.30 89.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.87 59.23 89.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.0 35.1 34.5
営業活動による
(百万円) 3,865 2,549 5,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,257 △ 1,944 △ 5,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 994 △ 100 △ 356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,841 3,853 3,348
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.48 24.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナ
ウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常
化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で資源、エネルギー価格が高
止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しており
ます。
流通小売業におきましては、業界の垣根を越えた同質化競争、出店競争、コスト高の影響など企業収益の確保が
困難な経営環境が続く中で、当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じ
て消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況でさらには感染症対策商品や巣ごもり需要が落ち込んだこ
とも相まって売上指数が前年を下回る状況が継続しております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標と
して掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に収益基盤を強化するために、ＰＢ商品
の開発に重点的に取組んで参りました。また、各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店
を積極的に推進するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトド
ア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の
開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力して参りまし
た。
当第２四半期連結累計期間における新規出店としましては、ホームセンターを１店舗、ペット専門店４店舗、プ
ロショップ１店舗の合計６店舗新たに開設し、ホームセンター１店舗、オフィス用品専門店１店舗、ペット専門店
１店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は293店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、
757億6百万円（前年同期比0.9％増）、連結営業利益は25億2千万円（前年同期比27.9％減）、連結経常利益は27億
9千3百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億8千7百万円（前年同期比15.3％
減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で6.0％減少し、客単価が前年同期比で2.8％増加した
ことにより既存店売上高は3.4％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は好天に恵まれたこともあってホームセ
ンターの主力部門である園芸、植物、農業資材が好調に推移し、当第２四半期を通してペット用品、日用品は順調
に売上を伸ばすことが出来ました。一方、前年は2022年３月に福島県沖地震の被害があった影響により、コーキン
グ剤やセメント、合板などの補修資材、工具などの特需があったことで、当期はその反動減の影響が大きく、前年
同期比で売上高が減少しております。また、７、８月は猛暑により扇風機やエアコンなどの季節商品が一時的に伸
長したものの、園芸用品、木材塗料や作業資材など外で作業する商品の販売不振により前年同期比で既存店売上高
は減収という結果となりました。
ＥＣ部門につきましては、コロナ禍を経て主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着して
おり、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっているなかで、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築の
コスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が増加して
おります。
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利益面につきましては、成長戦略の商品力の強化として取組んでいるホームセンターのＰＢ商品について、円安
が常態化する為替相場の影響で海外開発商品の調達原価の負担が上昇しているものの、取扱高が増加したことも
あって商品荒利益率改善に寄与しておりますが、第２四半期は相対的に日用品等の売上構成比が増加したことも
あって利益率は横ばいの結果となっております。
コスト面につきましては、資源価格の高騰や国内物価の上昇の影響で、水道光熱費が増加していること、また、
キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期
比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は230億8千8百万円（前年同期比2.8％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は6億4千3百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.6％の減少、客単価が前年同期比で4.3％増加した
ことにより既存店売上高は1.5％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、 犬・猫フード、用品等が販売政策及び値上の
影響により好調に推移しております。タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは当期５月末に梅雨入りし、
６月も前年比で降水量が多かったことで雨具・長靴等の作業衣料が好調であったほか、７月以降は猛暑日が続いた
ことで日用品・家庭用品・インテリア部門の季節商品が好調に推移いたしました。一方、春先の最需要期での天候
不順や夏の異常気象により、植物・園芸用品・農業資材関連商品の売上が低迷いたしました。また、前期はコロナ
禍での在宅勤務や外出自粛により、収納用品・床材等の売上増加、住まいのメンテナンス需要により木材・塗料等
のＤＩＹ商品等が好調に推移しておりましたが、当期は一連の巣ごもり需要が落ち込んだ影響もあって第２四半期
全体を通じて前年同期比で 減収という結果となりました。
このような状況の中で、更なる集客力の向上を図り、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化す
べく、アプリ会員特典の強化、デジタルサイネージの効果的運用、ｄ払いキャンペーンを行っており幅広い年齢層
のお客様から支持されるサービスを実施いたしました。また、話題商品の品揃え、テーマ性のある売場づくりによ
る需要創造など、お客様に新たな発見をして頂ける提案を継続して実施しております。
販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員
配置を行うことで残業時間の削減を行う等、効率を上げることで必要コストの圧縮に取組んで参りました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は84億5千万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益(営
業利益)は5千3百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7％減少、客単価が前年同期比で5.2％増加したこ
とにより既存店売上高は0.7％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、第２四半期を通して コロナ禍後のお客様の行
動様式の変化、原価高騰による値上げへの対応によりマスクなどの生活衛生関連商品やペット生体の売上高が前年
同期比で落ち込みました。また猛暑により７月は冷風家電・作業衣料・インテリア・殺虫剤など季節商品が好調に
推移いたしましたが、ゲリラ豪雨や８月まで長引く暑さなどの気候変動により、植物、園芸関連商品や建築資材商
品の売れ行きは低迷しております。対応としては７月から各品種の消耗品にて「地域最安」商品の展開やまとめ売
りなど、買上点数を１点多く買って頂けるよう提案を実施して参りました。リフォーム需要は第１四半期に引き続
き、前期を大きく上回る売上となっております。また、高まる防犯関連商品対応として、特に空き巣への対策を重
点に企画展開し、水害・雷・渇水などの防災対策商品についても同様にカテゴリーを越えた企画展開でホームセン
ターとしての提案を実施して参りました。
販売促進におきましては、紙チラシからＳＮＳへの拡大を行なっており店舗のイベント情報、お値打ち商品の紹
介、節電や暮らしを改善する商品提案など各店で情報発信に取り組んでおります。
ＥＣ事業におきましては、期首から継続して売上高が前年比20％増で推移しております。翌日配送の在庫商品の
選定や売価設定の自動化などの業務効率改善により売上高、営業利益ともに増加しております。
ペット事業におきましては、継続してＰＢ商品の開発を進めておりＰＢ商品販売比率を高めて参りました。店舗
では推奨販売を行い、実際に使って頂くことでお客様に納得してご購入頂けるよう取り組んで参りました。トリミ
ング・しつけ・動物病院などサービス部門につきましても引き続きお客様から多くのご要望を頂いております。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇やキャッシュレス比率増加に伴う手数料負担の増加はありますが、
全社で経費削減に取組むことで計画数値内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は291億4千6百万円（前年同期比2.1％増）、
セグメント利益（営業利益）は10億4千5百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
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〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で6.0％減少、客単価が前年同期比で4.7％増加し
たことにより既存店売上高は1.6％減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における商品別販売動向につきましては、 コロナ禍における急激なペット需要がピー
クアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著であったほか、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売
数も同様に前年比で減少している状況であります。生体以外のペットシーツなどの消耗品、犬、猫おやつ、プレミ
アムフードは堅調に推移いたしました。
売上対策としては、什器レイアウトの変更、店舗設備の入替や活性化を目的として既存店３店舗の改装を実施い
たしました。また、ペット文化・市場拡大の推進と成長戦略の柱としての新規出店としましては、群馬県初出店と
なる「ペットワールドアミーゴ前橋店」を出店しております。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料の増加、水道光熱費の増加などコスト負担が増加しており
ますが、第２四半期全体を通して継続的に各種コスト削減に取組んでおります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は106億9千7百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利
益（営業利益）は6億3千万円（前年同期比22.7％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は92億9千1百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益(営業利益)は18億5千2百万円
（前年同期比16.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が847億4千4百万円、負債が537億6千万円、純資
産は309億8千3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は35.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ5億4百万円増加し、38億5千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25億4千9百万円( 前年同四半期 は38億6千5百万円の資金の獲得)となりまし
た。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億8千9百万円、減価償却費15億7百万円、仕入債務の増加5億3
百万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加4億2千7百万円、棚卸資産の増加5億9百万円、法人税等の
支払額11億2千3百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19億4千4百万円( 前年同四半期 は22億5千7百万円の資金の使用)となりまし
た。この主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入2億5千万円、敷金及び保証金の回収による収入1億1千8百万
円により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出15億8千3百万円、無形固定資産の取得による支出2
億5千1百万円、定期預金の預入による支出2億5千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億3千1百万円等に資金
が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億円( 前年同四半期 は9億9千4百万円の資金の使用)となりました。この主な
要因は、短期借入金の増加19億3千1百万円、長期借入れによる収入15億円により資金が得られた一方、長期借入
金の返済による支出25億4千9百万円、リース債務の返済による支出4億4百万円、配当金の支払額5億7千万円等に
より資金が使用されたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,193,386 30,193,386 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 30,193,386 30,193,386 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減額
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
― 30,193,386 ― 2,011 ― 13,540
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町180-1 15,277 50.61
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 1,705 5.65
信託銀行株式会社(信託口）
株式会社アサクラ・ＨＤ 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 1,043 3.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 490 1.62
(信託口）
浅 倉 俊 一 福島県福島市 282 0.94
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 279 0.93
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 237 0.79
浅倉 友美 福島県福島市
175 0.58
浅倉 俊之 福島県福島市 155 0.52
浅倉 トヨ 福島県福島市 133 0.44
計 ― 19,780 65.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 10,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,089,100 300,891 同上
単元未満株式 普通株式 94,086 ― ―
発行済株式総数 30,193,386 ― ―
総株主の議決権 ― 300,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式）
福島県福島市太平寺字堰
アレンザ
10,200 ― 10,200 0.03
ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 10,200 ― 10,200 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,601 4,106
売掛金 2,061 2,489
※1 25,977 ※1 26,487
棚卸資産
未収入金 5,547 5,850
その他 1,234 1,310
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 38,421 40,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,733 45,963
△ 23,842 △ 24,511
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,890 21,451
土地
4,109 4,109
リース資産 3,432 3,554
△ 1,732 △ 1,800
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,700 1,753
その他
9,083 8,920
△ 6,484 △ 6,663
減価償却累計額
その他（純額） 2,598 2,257
有形固定資産合計 29,298 29,571
無形固定資産
のれん 1,515 1,467
5,355 5,435
その他
無形固定資産合計 6,870 6,903
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,019 6,041
その他 1,919 2,021
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,902 8,027
固定資産合計 44,072 44,502
資産合計 82,493 84,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,194 10,073
電子記録債務 7,087 6,711
短期借入金 4,925 6,857
1年内返済予定の長期借入金 4,831 4,763
リース債務 737 761
未払法人税等 1,167 1,028
役員賞与引当金 42 4
契約負債 756 738
6,591 6,345
その他
流動負債合計 35,334 37,284
固定負債
長期借入金 11,378 10,397
リース債務 1,494 1,451
役員退職慰労引当金 137 143
退職給付に係る負債 1,135 1,153
資産除去債務 1,587 1,664
1,773 1,665
その他
固定負債合計 17,507 16,476
負債合計 52,842 53,760
純資産の部
株主資本
資本金 2,011 2,011
資本剰余金 12,502 12,506
利益剰余金 13,974 15,189
△ 61 △ 5
自己株式
株主資本合計 28,426 29,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 16
11 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11 28
新株予約権 19 19
非支配株主持分 1,193 1,234
純資産合計 29,651 30,983
負債純資産合計 82,493 84,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 72,983 73,582
47,800 48,416
売上原価
売上総利益
25,182 25,166
2,077 2,123
営業収入
営業総利益
27,260 27,289
※1 23,764 ※1 24,768
販売費及び一般管理費
営業利益 3,495 2,520
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 4 4
受取手数料 194 199
117 132
その他
営業外収益合計 332 349
営業外費用
支払利息 44 40
借入手数料 6 5
為替差損 38 14
15 15
その他
営業外費用合計 104 76
経常利益 3,723 2,793
特別利益
固定資産売却益 - 9
投資有価証券売却益 - 1
補助金収入 14 -
助成金収入 - 6
受取損害賠償金 57 -
0 1
その他
特別利益合計 72 19
特別損失
固定資産除却損 26 19
固定資産圧縮損 5 -
減損損失 113 -
投資有価証券評価損 - 3
閉店損失引当金繰入額 151 -
災害による損失 108 -
災害損失引当金繰入額 38 -
- 0
その他
特別損失合計 443 23
税金等調整前四半期純利益 3,352 2,789
法人税、住民税及び事業税
1,405 1,038
△ 203 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 1,201 965
四半期純利益 2,151 1,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,108 1,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 2,151 1,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 27
3 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 27
四半期包括利益 2,144 1,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,103 1,804
非支配株主に係る四半期包括利益 40 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,352 2,789
減価償却費 1,414 1,507
減損損失 113 -
のれん償却額 47 47
災害損失引当金の増減額（△は減少） 38 -
閉店損失引当金の増減額（△は減少） 148 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 18
株式報酬費用 26 28
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 16
支払利息 44 40
借入手数料 6 5
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） - 3
助成金収入 - △ 6
受取損害賠償金 △ 57 -
補助金収入 △ 14 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 9
固定資産除却損 26 19
固定資産圧縮損 5 -
災害による損失 108 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 499 △ 427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 781 △ 509
仕入債務の増減額（△は減少） 543 503
未払消費税等の増減額（△は減少） 242 270
未収消費税等の増減額（△は増加） 127 56
△ 350 △ 613
その他
小計 4,563 3,705
利息及び配当金の受取額
13 8
利息の支払額 △ 42 △ 40
借入手数料の支払額 △ 6 △ 6
災害損失の支払額 △ 75 -
補助金の受取額 14 -
損害賠償金による収入 57 -
助成金の受取額 25 6
△ 683 △ 1,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,865 2,549
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 - 10
投資有価証券の償還による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,987 △ 1,583
有形固定資産の売却による収入 - 14
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 27
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 251
貸付けによる支出 △ 10,705 -
貸付金の回収による収入 10,712 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 224 △ 231
敷金及び保証金の回収による収入 121 118
定期預金の預入による支出 △ 250 △ 250
定期預金の払戻による収入 150 250
△ 18 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,257 △ 1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,446 1,931
長期借入れによる収入 1,000 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,431 △ 2,549
リース債務の返済による支出 △ 452 △ 404
配当金の支払額 △ 543 △ 570
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 14 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 994 △ 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 612 504
現金及び現金同等物の期首残高 4,228 3,348
※1 4,841 ※1 3,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品 25,768 百万円 26,270 百万円
仕掛品 1 〃 1 〃
原材料及び貯蔵品 207 〃 214 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び手当 8,128 百万円 8,451 百万円
退職給付費用 144 〃 135 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 5,094 百万円 4,106 百万円
預入期間が３ヶ月を
△253 〃 △253 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,841 百万円 3,853 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 542 18.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月20日
普通株式 573 19.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 572 19.00 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月19日
普通株式 573 19.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
顧客との契約
から生じる 23,057 8,090 28,520 10,241 69,910 4,480 74,390
収益
その他の収益 421 143 6 18 590 79 670
外部顧客への
23,479 8,234 28,526 10,260 70,501 4,559 75,060
売上高
セグメント間
の内部売上高 282 95 14 ― 392 5,175 5,568
又は振替高
計 23,761 8,330 28,541 10,260 70,893 9,734 80,628
セグメント利益 1,170 93 1,315 815 3,395 2,208 5,603
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,395
「その他」の区分の利益 2,208
セグメント間取引消去 △2,026
のれんの償却額 △47
固定資産の調整額 14
その他 △47
四半期連結損益計算書の営業利益 3,495
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「ダイユーエイト」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間においては113百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
顧客との契約
から生じる 22,404 8,209 29,126 10,679 70,419 4,618 75,038
収益
その他の収益 417 143 9 18 588 79 667
外部顧客への
22,821 8,352 29,135 10,697 71,007 4,698 75,706
売上高
セグメント間
の内部売上高 267 97 11 ― 376 4,593 4,969
又は振替高
計 23,088 8,450 29,146 10,697 71,383 9,291 80,675
セグメント利益 643 53 1,045 630 2,372 1,852 4,225
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,372
「その他」の区分の利益 1,852
セグメント間取引消去 △1,613
のれんの償却額 △47
固定資産の調整額 13
その他 △57
四半期連結損益計算書の営業利益 2,520
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
69円95銭 59円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,108 1,787
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,108 1,787
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,146,526 30,141,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円87銭 59円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
37,260 37,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザ
ホールディングス株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年３月１日か
ら２０２３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
３年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
と
なる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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