日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
1,027,138 1,081,194 4,210,102
売上高 （千円）
25,968 48,696 190,180
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
27,291 103,187
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 2,985
する四半期純損失（△）
2,671 31,422 119,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,810,061 4,874,371 4,926,592
純資産額 （千円）
5,589,456 5,627,847 5,717,990
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.71 2.68
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.7 84.1 83.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第35期第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除さ
れ、景気は緩やかな回復傾向となる一方で、エネルギー・原材料の価格高騰や円安による輸入価格の上昇の影響に
より、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネッ
トワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティの重要性を追い風としたDX（注１）推進
に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネス
サポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を
推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアの定額制コンテンツが伸長したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテンツの
減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声等に
ついては引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援等の減少に伴い、減収いたしました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は３億88百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は１億
25百万円（同52.9％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステ
ナビリティの重要性を追い風としたDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開
発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開
発（注３）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポー
ト、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業を推し進
めたものの、顧客のニーズにマッチした人材提供に時間を要し減収となりました。
また、「その他サービス」は、AI画像解析関連機器の納入等に伴い、大幅に伸長いたしました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は６億92百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は68百
万円（同14.5％減）となりました。
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＜連結決算の概況＞
当第１四半期連結累計期間における売上高は10億81百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は46百万円
（同132.2％増）、経常利益は48百万円（同87.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同
四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高については、「ビジネスサポートサービス」等が減少したものの、「その他サービス」「システム開発
サービス」が増勢に推移したため、増収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費
及び一般管理費の減少に伴い、増益となりました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注３）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に
最初から開発すること。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、56億27百万円と
なりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の増加により前
連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、48億18百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価
証券の増加により前連結会計年度末と比較して１億85百万円増加し、８億９百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少、未払法人税等の減少、流動負債その他（未払費用等）の減少及び賞与
引当金の増加により前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、７億53百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結
会計年度末と比較して52百万円減少し、48億74百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月31日) （2023年10月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
38,534,900 38,534,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
38,534,900 38,534,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 38,534,900 － 1,108,338 － 986,289
2023年８月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
38,525,400 385,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
38,534,900
発行済株式総数 － －
385,254
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,335,472 4,044,625
現金及び預金
667,605 630,624
売掛金及び契約資産
45,100
電子記録債権 －
12,654 13,140
商品
13,596 14,652
仕掛品
290 225
貯蔵品
10,963 7,448
未収入金
53,531 62,829
その他
△ 262 △ 262
貸倒引当金
5,093,852 4,818,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,542 24,531
建物（純額）
237,400 231,495
機械及び装置（純額）
12,400 12,400
土地
8,275 11,701
その他（純額）
283,617 280,128
有形固定資産合計
無形固定資産
172,564 170,351
ソフトウエア
7,049 6,848
その他
179,614 177,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,196 243,656
投資有価証券
78,963 78,486
差入保証金
27,626 27,873
繰延税金資産
2,120 2,120
その他
160,906 352,136
投資その他の資産合計
624,138 809,464
固定資産合計
5,717,990 5,627,847
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
168,130 154,083
買掛金
23,496 23,496
１年内返済予定の長期借入金
37,260 20,231
未払法人税等
52,486 50,519
未払消費税等
35,780 33,715
契約負債
17,239
賞与引当金 －
1,281
役員賞与引当金 －
251,547 230,281
その他
568,701 530,848
流動負債合計
固定負債
159,907 154,033
長期借入金
50,504 52,757
退職給付に係る負債
12,284 15,836
その他
222,696 222,626
固定負債合計
791,398 753,475
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
984,894 984,894
資本剰余金
2,692,070 2,642,292
利益剰余金
4,785,303 4,735,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 782
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 782
新株予約権 1,471 1,664
139,818 137,964
非支配株主持分
4,926,592 4,874,371
純資産合計
5,717,990 5,627,847
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,027,138 1,081,194
売上高
611,764 665,054
売上原価
415,374 416,139
売上総利益
395,211 369,323
販売費及び一般管理費
20,163 46,816
営業利益
営業外収益
43 21
受取利息
333 333
受取賃貸料
150 240
業務受託手数料
66 116
為替差益
4,583 1,710
補助金収入
1,309 83
その他
6,486 2,504
営業外収益合計
営業外費用
566 510
支払利息
106 106
支払手数料
7 7
その他
680 624
営業外費用合計
25,968 48,696
経常利益
25,968 48,696
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,978 16,738
2,318
△ 247
法人税等調整額
23,297 16,491
法人税等合計
2,671 32,204
四半期純利益
5,656 4,912
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,291
△ 2,985
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,671 32,204
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 782
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 782
2,671 31,422
四半期包括利益
（内訳）
26,509
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,985
5,656 4,912
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 29,654千円 25,121千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月26日
2022年５月31日 2022年８月29日
普通株式 77,069 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月25日
2023年５月31日 2023年８月28日
普通株式 77,069 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クリエーション ソリューション (注) 計上額
計
事業 事業 (注)
売上高
422,197 604,941 1,027,138 1,027,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
60 4,582 4,642
△ 4,642 －
振替高
422,257 609,524 1,031,781 1,027,138
計 △ 4,642
81,926 80,325 162,252 20,163
セグメント利益 △ 142,089
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△142,089千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クリエーション ソリューション (注) 計上額
計
事業 事業 (注)
売上高
388,463 692,730 1,081,194 1,081,194
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
60 1,856 1,916
△ 1,916 －
振替高
388,523 694,586 1,083,110 1,081,194
計 △ 1,916
125,295 68,708 194,004 46,816
セグメント利益 △ 147,187
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△147,187千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下のとおりであります 。
なお 、 従来 、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報を 「 コンテンツサービス 」、「 ビジネスサポート
サービス 」、「 その他 」、「 システム開発・運用サービス 」 に区分しておりましたが 、 事業動向及びIR充実の
観点から 、 当第１四半期連結会計期間より 、 以下の区分に変更しております 。
この変更に伴い 、 前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分
で記載しております 。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 233,803 － 233,803
ビジネスサポートサービス 169,726 － 169,726
再生可能エネルギー 18,667 － 18,667
システム開発サービス － 455,510 455,510
業務支援サービス － 135,694 135,694
その他サービス － 13,736 13,736
顧客との契約から生じる収益 422,197 604,941 1,027,138
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 422,197 604,941 1,027,138
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 223,319 － 223,319
ビジネスサポートサービス 147,473 － 147,473
再生可能エネルギー 17,670 － 17,670
システム開発サービス － 502,122 502,122
業務支援サービス － 124,534 124,534
その他サービス － 66,073 66,073
顧客との契約から生じる収益 388,463 692,730 1,081,194
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 388,463 692,730 1,081,194
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△０円08銭 ０円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,985 27,291
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △2,985 27,291
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,534,900 38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。当第１四半期連結
累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ていないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日か
ら2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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