株式会社ＩＫホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ＩＫホールディングス
【英訳名】 IK HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－３８０－０２６０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
3,314,531 3,153,326 14,179,066
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 104,365 △ 14,650 △ 205,196
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 83,143 △ 44,915 △ 463,533
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 85,960 △ 48,864 △ 466,141
2,333,718 1,927,837 1,970,395
純資産額 （千円）
6,889,785 6,202,170 6,788,751
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.83 △ 5.84 △ 60.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.3 30.1 28.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
されたことにより外食・旅行などの行動制限の緩和が顕著に現れ、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復し
ております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰や為替の大きな変動、価格転嫁による物価の高騰により景気
の動向は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2026」を策
定し、Ⅴ字回復を目指した営業力及び商品力の強化に注力するとともに、TVショッピングでは放映枠を絞り込み収
益重視の放映を行ってまいりました。
また、戦略商品と位置付けて韓国コスメの拡販強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,153百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失15
百万円（前年同四半期は93百万円の営業損失）、経常損失14百万円（前年同四半期は104百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
売上高は、TVショッピングにおいて収益性に重点を置き、放映枠を絞り込むことで媒体効率の改善を図ることに
注力いたしました。化粧品のリアル店舗では新たな新設店舗はなく、「SKINFOOD」の不採算店舗２店を閉店したこ
と等から、売上高は767百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、営業利益は0百万円（前年同四半期は68百万円
の営業損失）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上増加により同ルートでの売上高が前年同四半期比60.2％増収し
たことから、生協ルート及び通販ルートでの減収を補い、微増の2,269百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、
営業利益は143百万円となりました。
なお、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い 、 全社費用の区分把握が可能になり 、 報告セグメン
トの利益又は損失の測定方法を変更しております 。 このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりませ
ん 。
＜ITソリューション事業＞
売上高は、主力商品のチャットシステム「M-Talk」が堅調に推移しているものの、売上高は114百万円（前年同
四半期比1.4％減）となり、営業損失は10百万円（前年同四半期は5百万円の営業損失）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が347百万円、「受取手形及び売掛金」が98百万円、「商品及び製品」
が213百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が33百万円増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少
しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ481百万円減少しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が150百万円、「未払金」が250百万円、「未払法人税等」が27百万円、そ
れぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が60百万円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が44百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、2023年７月13日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画
「IK Way to 2026」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
8,308,000 8,308,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
8,308,000 8,308,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年７月27日
当社取締役 ３名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ６名
子会社従業員 13名
新株予約権の数（個）※ 995
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 372 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年９月１日 至 2030年８月31日
発行価格 372
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 186
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月18日）における内容を記載しております 。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整
前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交
換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、
合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で 適切に行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、2024年５月期及び2025年５月期の事
業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結営業利益がいずれも300百万円を超過し、かつ、当該
２事業年度における連結営業利益の合計額が800百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使
することができる。なお、当該連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に
多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが
適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判
定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変
更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定め
るものとする。
また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる
影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
上記にかかわらず、本新株予約権の割当日から 2025年8月17日までの間に、東京証券取引所における当社株
式の普通取引の終値が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権を行使することができない。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される
6/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準ずる。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で
取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年６月１日～
― 8,308,000 ― 620,949 ― 543,649
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
621,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,682,300 76,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,308,000
発行済株式総数 － －
76,823
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ＩＫ 名古屋市中村区上米野町
621,200 621,200 7.47
－
ホールディングス 四丁目20番地
621,200 621,200 7.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
971,922 624,670
現金及び預金
2,183,608 2,084,960
受取手形及び売掛金
2,250,407 2,037,212
商品及び製品
13,676 14,371
原材料及び貯蔵品
309,328 354,268
その他
△ 841 △ 834
貸倒引当金
5,728,103 5,114,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,391 80,734
建物及び構築物（純額）
80,216 80,216
土地
52,803 56,434
その他（純額）
215,411 217,386
有形固定資産合計
無形固定資産
117,314 108,070
のれん
350,142 392,946
その他
467,456 501,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,315 379,650
その他
△ 10,535 △ 10,533
貸倒引当金
377,780 369,117
投資その他の資産合計
1,060,647 1,087,520
固定資産合計
6,788,751 6,202,170
資産合計
負債の部
流動負債
672,377 661,806
買掛金
1,350,000 1,200,000
短期借入金
653,296 638,318
１年内返済予定の長期借入金
738,271 487,315
未払金
38,575 11,099
未払法人税等
12,324 9,508
賞与引当金
4,021 2,785
事業損失引当金
297,478 274,354
その他
3,766,344 3,285,188
流動負債合計
固定負債
732,989 672,796
長期借入金
155,510 152,836
退職給付に係る負債
163,512 163,512
その他
1,052,011 989,144
固定負債合計
4,818,355 4,274,333
負債合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
620,949 620,949
資本金
681,430 681,430
資本剰余金
846,187 801,272
利益剰余金
△ 228,211 △ 228,211
自己株式
1,920,355 1,875,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,344 △ 6,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,344 △ 6,293
52,384 58,691
新株予約権
1,970,395 1,927,837
純資産合計
6,788,751 6,202,170
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
3,314,531 3,153,326
売上高
1,876,126 1,838,021
売上原価
1,438,404 1,315,304
売上総利益
1,531,924 1,330,403
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 93,519 △ 15,099
営業外収益
205 165
受取利息
257 11
受取手数料
624 923
為替差益
1,372 1,295
未払配当金除斥益
1,808 716
その他
4,268 3,112
営業外収益合計
営業外費用
2,451 2,663
支払利息
8,430
事業損失引当金繰入額 －
4,232
－
退店違約金
15,114 2,663
営業外費用合計
経常損失（△） △ 104,365 △ 14,650
特別利益
30,000
－
商標権譲渡益
30,000
特別利益合計 －
特別損失
7,045
投資有価証券評価損 －
25,022 21,743
減損損失
32,068 21,743
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 106,434 △ 36,394
8,521
法人税等 △ 24,193
四半期純損失（△） △ 82,240 △ 44,915
902
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,143 △ 44,915
12/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△） △ 82,240 △ 44,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 －
△ 3,703 △ 3,948
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,720 △ 3,948
四半期包括利益 △ 85,960 △ 48,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85,960 △ 48,864
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,807 千円 923 千円
２. 当座貸越契約等
当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約等を締結しております 。
なお 、 当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額等
2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高
1,350,000千円 1,200,000千円
差引額
750,000千円 900,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 9,934千円 10,481千円
のれんの償却額 7,895 9,243
14/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年8月18日
普通株式 92,083 12 2022年5月31日 2022年8月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
ダイレクト セールスマー
調整額(注)1
ITソリュー
表計上額(注)2
マーケティン ケティング事 計
ション事業
グ事業 業
売上高
ＴＶ 427,634 － － 427,634 － 427,634
ＥＣ 281,684 － － 281,684 － 281,684
ＳＨＯＰ 232,596 － － 232,596 － 232,596
生協・通販 － 1,914,377 － 1,914,377 － 1,914,377
店舗 － 334,451 － 334,451 － 334,451
海外 － 7,305 － 7,305 － 7,305
ITソリューション － － 116,481 116,481 － 116,481
顧客との契約から生じる
941,915 2,256,134 116,481 3,314,531 － 3,314,531
収益
941,915 2,256,134 116,481 3,314,531 3,314,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
247,459 60,033 307,493
－ △ 307,493 －
高又は振替高
1,189,375 2,316,168 116,481 3,622,024 3,314,531
計 △ 307,493
2,496
セグメント損失（△） △ 68,728 △ 21,434 △ 5,853 △ 96,016 △ 93,519
（注）１.セグメント損失の調整額2,496千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおい
て、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において25,022千円であります。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
ダイレクト セールスマー
調整額(注)1
ITソリュー
表計上額(注)2
マーケティン ケティング事 計
ション事業
グ事業 業
売上高
ＴＶ 191,444 － － 191,444 － 191,444
ＥＣ 234,271 － － 234,271 － 234,271
ＳＨＯＰ 342,127 － － 342,127 － 342,127
生協・通販 － 1,733,966 － 1,733,966 － 1,733,966
店舗 － 535,953 － 535,953 － 535,953
海外 － － － － － －
ITソリューション － － 114,903 114,903 － 114,903
その他 － － － － 660 660
顧客との契約から生じる
767,842 2,269,920 114,903 3,152,666 660 3,153,326
収益
767,842 2,269,920 114,903 3,152,666 660 3,153,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
24,632 57,883 82,516
－ △ 82,516 －
高又は振替高
792,475 2,327,803 114,903 3,235,182 3,153,326
計 △ 81,856
セグメント利益又は損失
684 143,770 133,757
△ 10,698 △ 148,856 △ 15,099
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△148,856千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会
社運営に係る全社費用であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおい
て、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において21,743千円であります。
３．セグメント利益又は損失の測定方法の変更
当社グループは 、 2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い 、 従来 、 セールスマーケティング事
業に含まれており 、 実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました 。 そのた
め 、 前第３四半期連結会計期間より 、 報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております 。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によ
ることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円83銭 △5円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △83,143 △44,915
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△83,143 △44,915
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 7,673,624 7,686,724
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2023年９月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2023
年９月29日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
(1)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 24,200株
(2)処分価額 １株につき 383円
(3)処分総額 9,268,600円
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名 15,300株
(4)処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ５名 8,900株
(5)処分期日 2023年９月29日
17/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ＩＫホールディングス
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫ
ホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日
から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
20/21
EDINET提出書類
株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
