株式会社ライフフーズ 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 4,813,116 5,297,653 9,888,281
経常利益又は経常損失(△) (千円) 33,823 △ 54,635 △ 204,562
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 59,598 △ 647,932 △ 447,726
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 2,369,392 1,334,494 1,981,264
総資産額 (千円) 6,849,653 5,091,643 6,091,452
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 19.46 △ 211.52 △ 146.19
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 34.6 26.2 32.5
営業活動による
(千円) 227,836 52,347 88,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 151,909 △ 41,235 △ 203,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,579 △ 425,895 △ 471,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,733,183 2,694,747 3,109,530
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 12.98 △ 174.18
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないた
め記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、2023年５月に分類が２類から５類に引き下げられました
が、当社の売上回復には時間を要しており、コロナ禍以前と比較し売上高が回復しておらず、営業損失を計上して
おります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事
象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を
図っております。
収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、対面方式でご注文を受けてから調理しご提供する
ツーオーダーに一部変更し売上向上に努めております。
また、エネルギー価格、原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してま
いります。
さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや業態転換、収益改善の見込めな
い店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。
なお、資金面については、当第２四半期会計期間末において3,094,747千円の現金及び預金を有しており、当社の
事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。
以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、2023年
５月に分類が２類から５類に引き下げられ、人流が回復基調となったことに伴い、通常営業時間への変更等段階的
に経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販
管費の圧縮、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから
調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では新
型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並
行して、全業態で宅配サービスを導入しており、「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」に加えて、新たに宅配ポータル
サイト「Ｗｏｌｔ」と連携し、宅配サービスを拡充しております。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が５店舗となった結果、期末店舗数は111店舗となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は5,297,653千円（前年同四半期期比10.1％増）、営業損失
は73,395千円（前年同四半期は営業損失342,162千円）、経常損失は54,635千円（前年同四半期は経常利益33,823千
円）、四半期純損失は647,932千円（前年同期は四半期純損失59,598千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,531,210千円（前事業年度末は3,943,942千円）となりました。有形
固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上等により487,057千円（前事業年度末は746,403千円）、投資その他の
資産は、繰延税金資産の減少等により993,307千円（前事業年度末は1,336,831千円）となり、資産の部合計は
5,091,643千円（前事業年度末は6,091,452千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、買掛金や賞与引当金の増加等により1,936,453千円（前事業年度末は1,903,986千円）となりまし
た。固定負債は、長期借入金の減少等により1,820,694千円（前事業年度末は2,206,201千円）となり、負債の部合
計は3,757,148千円（前事業年度末は4,110,187千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により1,334,494千円（前事業年度末は1,981,264千円）となりまし
た。これにより、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は26.2％（前事業年度末は32.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前事業年度末に比べ414,783千円減少し、
2,694,747千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額が38,477千円あったこと等により52,347千円の収入
（前年同四半期は227,836千円の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29,128千円があったこと等により、
41,235千円の支出（前年同四半期は151,909千円の支出）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、割賦取引に基づく資産売却代金の受入額の増加額19,980千円、長期借入
金400,829千円及び割賦債務45,045千円の返済による支出等により、425,895千円の支出（前年同四半期は39,579千
円の支出）となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400
（スタンダード） 100株であります
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 3,660,400 ― 100,000 ― 1,537,526
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町１丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満１丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 281,600 8.64
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目8-12 195,400 5.99
託Ｅ口）
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10-２ 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１ 60,000 1.84
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行
和歌山市本町１丁目-35
40,000 1.23
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 － 2,391,000 73.35
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式195,400株を所有しております。
２ 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,954 （注)１
普通株式 596,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,063,500 30,635 ―
単元未満株式 普通株式 700 ― （注)２
発行済株式総数 普通株式 3,660,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,589 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
195,400株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 195,400 596,200 16.29
株式会社ライフフーズ
１丁目13－41
計 ― 400,800 195,400 596,200 16.29
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１丁目8-12
の信託財産として拠出 銀行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,509,530 3,094,747
売掛金 120,103 121,486
商品 2,993 4,305
原材料及び貯蔵品 68,112 59,902
243,202 250,767
その他
流動資産合計 3,943,942 3,531,210
固定資産
有形固定資産
※１ 659,859 ※１ 427,701
建物（純額）
※１ 86,544 ※１ 59,355
その他
有形固定資産合計 746,403 487,057
無形固定資産
64,275 80,067
投資その他の資産
差入保証金 757,013 725,704
繰延税金資産 307,483 －
その他 272,844 268,113
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,336,831 993,307
固定資産合計 2,147,509 1,560,432
資産合計 6,091,452 5,091,643
負債の部
流動負債
買掛金 296,062 334,540
1年内返済予定の長期借入金 801,630 793,347
未払法人税等 37,853 18,231
賞与引当金 32,367 61,805
736,071 728,529
その他
流動負債合計 1,903,986 1,936,453
固定負債
長期借入金 1,339,768 947,237
長期預り保証金 37,755 45,720
退職給付引当金 657,119 664,310
役員退職慰労引当金 34,243 35,780
繰延税金負債 ― 8,840
137,314 118,805
その他
固定負債合計 2,206,201 1,820,694
負債合計 4,110,187 3,757,148
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,422,048 2,422,048
利益剰余金 △ 387,033 △ 1,034,965
△ 153,751 △ 152,588
自己株式
株主資本合計 1,981,264 1,334,494
純資産合計 1,981,264 1,334,494
負債純資産合計 6,091,452 5,091,643
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 4,813,116 ※１ 5,297,653
売上高
1,635,973 1,829,202
売上原価
売上総利益 3,177,142 3,468,450
※２ 3,519,305 ※２ 3,541,846
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 342,162 △ 73,395
営業外収益
受取利息 462 435
有価証券利息 788 788
受取家賃 46,019 40,281
助成金収入 365,263 ―
16,392 22,226
その他
営業外収益合計 428,924 63,731
営業外費用
支払利息 7,282 6,154
賃貸収入原価 43,245 37,432
2,411 1,384
その他
営業外費用合計 52,939 44,972
経常利益又は経常損失（△） 33,823 △ 54,635
特別利益
4,203 ―
助成金収入
特別利益合計 4,203 ―
特別損失
有形固定資産除却損 6,181 2,722
減損損失 13,592 240,274
店舗閉鎖損失 10,618 2,268
店舗臨時休業等による損失 4,153 ―
― 13,476
その他
特別損失合計 34,546 258,741
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,480 △ 313,377
法人税等 63,079 334,554
四半期純損失（△） △ 59,598 △ 647,932
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
3,480 △ 313,377
(△)
減価償却費 54,744 49,855
減損損失 13,592 240,274
店舗閉鎖損失 10,618 2,268
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,670 29,438
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,072 8,353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,536 1,536
受取利息及び受取配当金 △ 1,250 △ 1,223
支払利息 7,282 6,154
有形固定資産除却損 6,181 2,722
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,664 6,897
助成金収入 △ 369,466 －
仕入債務の増減額（△は減少） 76,685 38,477
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,561 △ 1,383
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,751 △ 16,437
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,471 △ 6,369
その他の負債の増減額（△は減少） 60,562 30,555
4,264 17,409
その他
小計 △ 107,311 95,151
利息及び配当金の受取額
927 951
利息の支払額 △ 7,118 △ 5,902
助成金の受取額 379,130 －
△ 37,792 △ 37,853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,836 52,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 132,928 △ 29,128
無形固定資産の取得による支出 － △ 19,749
差入保証金の差入による支出 △ 33,363 △ 2,530
差入保証金の回収による収入 22,624 16,430
貸付けによる支出 － △ 1,000
貸付金の回収による収入 5,026 4,570
△ 13,268 △ 9,827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,909 △ 41,235
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 384,163 △ 400,829
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
97,831 19,980
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 53,237 △ 45,045
△ 10 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,579 △ 425,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,347 △ 414,783
現金及び現金同等物の期首残高 3,696,835 3,109,530
※１ 3,733,183 ※１ 2,694,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、2023年５月に分類が２類から５類に引き
下げられましたが、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明
であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、厳しい経営
環境が続いております。
経済活動が徐々に活発になり正常化へと向かっておりますが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡
大前の経営環境に戻ることは困難と判断しております。
なお、今後の将来収益の予測は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が今
後も長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
建物 19,656 千円 14,845 千円
工具、器具及び備品 3,761 千円 2,573 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半
期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 456,997 千円 438,168 千円
賃金 1,084,620 1,109,830
賞与引当金繰入額 32,452 90,401
退職給付費用 50,977 51,007
役員退職慰労引当金繰入額 1,536 1,536
賃借料 702,903 692,619
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 4,133,183 千円 3,094,747 千円
預入期間が３か月を超える
△400,000 △400,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,733,183 千円 2,694,747 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
業態 金額（千円）
ザめしや 1,882,853
街かど屋(ザめしや24) 1,820,133
讃岐製麺 499,388
めしや食堂 415,212
その他 195,528
顧客との契約から生じる収益 4,813,116
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,813,116
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
業態 金額（千円）
ザめしや 1,983,184
街かど屋(ザめしや24) 2,068,992
讃岐製麺 541,727
めしや食堂 428,249
その他 275,499
顧客との契約から生じる収益 5,297,653
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,297,653
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △19円46 銭 △211円52 銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△59,598 △647,932
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失 (△)(千円)
△59,598 △647,932
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,062 3,063
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除
する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
池 上 由 香
公認会計士
業務執行社員
指定社員
芝 﨑 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
フーズの2023年３月１日から2024年２月29日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
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四半期報告書
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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