株式会社白鳩 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 3,212,120 3,057,337 6,354,148
経常利益又は
（千円） 48,091 △ 48,476 33,178
経常損失(△)
四半期（当期）純利益又は四半
（千円） 49,202 △ 78,655 73,891
期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 （千円） 2,178,297 2,124,331 2,202,986
総資産額 （千円） 6,400,117 5,978,300 6,287,229
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.39 △ 11.82 11.10
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 34.0 35.5 35.0
営業活動による
（千円） △ 22,601 △ 180,563 △ 8,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 268,801 △ 4,131 267,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 37,500 △ 232,007 △ 75,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 716,995 275,613 692,314
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は四
（円） 5.52 △ 3.11
半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期第２四半期累計期間、第51期及び第52期第２四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用
関連会社へ異動しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復が見られ、先行きについては、世界的な金融
引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がありますが、雇用・所得環境が改善する下
で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、Eコマース市場においては、経済産業省が令和５年８月に発表した「令和４年度電子商取引に関する市場
調査」によると、2022年の物販系分野のEC市場規模は前年比5.37％増の139,997億円、EC化率は9.13%（前年
8.78％）でした。当社が属する衣類・服装雑貨等分類では、EC市場規模は前年比5.02％増の25,499億円、EC化率は
21.56%（前年21.15％）と堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社における国内販売につきましては、クーポン施策、インフルエンサー施策、ラ
イブイベント等各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めましたが、売上高は前年同期比94.4％と
低迷しました。アクセス数（前年同期比108.6％）、客単価（前年同期比108.7％）については上昇しましたが、購
入件数が前年同期比86.8％と下落し、アクセス数や客単価の上昇分で購入件数の下落分を、カバーしきれませんで
した。
本店では、購入件数の下落は見られたものの、クーポン施策や広告施策によって、客単価・アクセス数が上昇
し、売上高では、前年同期比104.2％と伸張しました。楽天レディースでは、競合他社の大幅な値引き施策の影響
が継続しており、また、モール内で特定のNB（ナショナルブランド）キーワード検索数が下落したことで当店のア
クセス数も下落、Roomインフルエンサー施策や広告施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比90.3％と低迷
しました。ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策が新規顧客施策から既存客施策に移行し
たことや、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によって新規顧客が減少し、また既存顧客についても施策効果
は限定的であったため、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比78.7％と低
迷しました。Amazonでは、Amazonの品番統合の影響によるショッピングカート獲得率が下落、また一部商品におけ
るFBAの在庫切れを起こしましたが、広告施策によってアクセス数・購入件数が好調に推移し、売上高は前年同期
比102.0％と僅かながら伸張しました。
海外販売では、ロックダウン明けより広告施策の効果や返金率の低下によって復調の兆しを見せ始めていたもの
の、2023年８月24日からはじまった福島第一原発処理水の海洋放出が影響し、日本商品の買い控えが拡大、当第２
四半期累計期間においては前年同期比127.5％と伸張しましたが、先行きについては、当社売上高にも影響するこ
とが懸念されます。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、29.4％
と、前事業年度比でプラス1.8%拡大しました。引き続き他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいり
ます。
この結果、第２四半期累計期間における 売上高は3,057,337千円 (前年同期比 4.8％減 ), 営業損失は10,314千円 (前
年同期は 60,751千円の営業利益 ), 経常損失は48,476千円 (前年同期は 48,091千円の経常利益 )、 四半期純損失は
78,655千円 (前年同期は 49,202千円の四半期純利益 )となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の 資産合計は、5,978,300千円 となり、 前事業年度末と比較して308,928千円の減少 とな
りました。
流動資産は1,884,750千円 となり、 前事業年度末と比較して201,296千円の減少 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の減少（前事業年度末より416,701千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より90,231千円増加）
及び商品の増加（前事業年度末より113,406千円増加）によるものであります。
固定資産は4,093,549千円 となり、 前事業年度末と比較して107,631千円の減少 となりました。その主な要因は、
減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より51,783千円減少）、機械及び装置（純額）の減少
（前事業年度末より38,597千円減少）及び敷金の減少（前事業年度末より5,830千円減少）によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末の 負債合計は3,853,968千円 となり、 前事業年度と比較して230,273千円の減少 となりま
した。
流動負債は1,825,554千円 となり、 前事業年度末と比較して2,181,865千円の減少 となりました。その主な要因
は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より37,622千円増加）、電子記録債務の減少（前事
業年度末より19,896千円減少）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469
千円減少）によるものであります。
固定負債は2,028,414千円 となり、 前事業年度末と比較して1,951,592千円の増加 となりました。その主な要因
は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,952,462千円増加）によるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の 純資産合計は2,124,331千円 となり、 前事業年度末と比較して78,655千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より78,655千円減少）に
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ416,701千円減少し 、 275,613千円
( 前事業年度比60.2％減 )となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 180,563千円の減少 となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失 68,323千円 、減価償却費103,290千円を計上したこと、売上債権の増加
95,704千円、及び棚卸資産の増加110,379千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,131千円の減少 となりました。
その主な要因は、PC購入による支出1,260千円、本社物流センターの倉庫管理システム改修による支出2,700千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 232,007千円の減少 となりました。
その要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,344,507千円による
ものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年10月12日) 商品取引業協会名
( 2023年８月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 6,669,700 6,669,700 い当社の標準となる株式
スタンダード市場
で、単元株式数は100株
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 2,673 40.16
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町２１番地 200 3.00
田中 憲治 千葉県市原市 150 2.25
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 111 1.66
イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 89 1.34
計 ― 4,890 73.49
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,654,200 66,542 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,800 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,542 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町505 13,700 － 13,700 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,314 275,613
売掛金 246,482 336,714
商品 1,065,928 1,179,334
貯蔵品 29,594 25,295
前渡金 873 451
前払費用 27,743 38,543
未収入金 23,439 27,871
その他 357 1,854
△ 687 △ 928
貸倒引当金
流動資産合計 2,086,047 1,884,750
固定資産
有形固定資産
建物 2,745,660 2,746,655
△ 454,610 △ 507,387
減価償却累計額
建物（純額） 2,291,050 2,239,267
構築物
66,632 66,013
△ 26,542 △ 28,310
減価償却累計額
構築物（純額） 40,090 37,703
機械及び装置
744,337 744,337
△ 274,796 △ 313,393
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 469,541 430,944
工具、器具及び備品
93,474 94,905
△ 68,606 △ 72,194
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,868 22,710
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,117,478 4,022,553
無形固定資産
商標権 1,769 1,444
ソフトウエア 27,599 24,586
- 5,562
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 29,368 31,594
投資その他の資産
出資金 810 810
差入保証金 5,001 5,077
敷金 6,640 810
破産更生債権等 1,184 1,354
長期前払費用 1,601 1,119
繰延税金資産 40,173 31,462
△ 1,076 △ 1,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,334 39,402
固定資産合計 4,201,181 4,093,549
資産合計 6,287,229 5,978,300
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,162 -
電子記録債務 100,909 81,012
買掛金 271,399 309,021
短期借入金 2,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,312,500 128,030
前受金 6,050 6,050
前受収益 349 243
未払金 163,346 169,798
未払費用 63,635 51,815
未払法人税等 8,997 9,771
未払消費税等 1,978 2,722
預り金 4,103 5,623
契約負債 28,490 22,356
資産除去債務 - 1,870
賞与引当金 32,880 33,010
3,616 4,227
その他
流動負債合計 4,007,420 1,825,554
固定負債
長期借入金 - 1,952,462
長期未払金 20,952 20,952
資産除去債務 869 -
55,000 55,000
その他
固定負債合計 76,821 2,028,414
負債合計 4,084,242 3,853,968
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 181,733 △ 260,388
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 180,233 △ 258,888
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,202,986 2,124,331
純資産合計 2,202,986 2,124,331
負債純資産合計 6,287,229 5,978,300
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 3,212,120 3,057,337
1,975,030 1,903,356
売上原価
売上総利益 1,237,089 1,153,980
※1 1,176,338 ※1 1,164,294
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 60,751 △ 10,314
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 17 17
為替差益 1,293 29
債務勘定整理益 151 66
協賛金収入 153 19
助成金収入 - 471
受取補償金 424 2,063
保育園運営収益 2,612 -
賞与引当金戻入額 532 1,122
547 573
その他
営業外収益合計 5,736 4,366
営業外費用
支払利息 13,014 10,967
支払手数料 2,000 -
アレンジメントフィー - 31,125
保育園運営費用 2,139 -
1,242 436
その他
営業外費用合計 18,396 42,528
経常利益又は経常損失（△） 48,091 △ 48,476
特別利益
雇用調整助成金 1,177 -
24,309 -
保険解約返戻金
特別利益合計 25,486 -
特別損失
役員退職慰労金 22,760 -
※2 19,750
特別功労金 -
- 97
固定資産除却損
特別損失合計 22,760 19,847
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 50,817 △ 68,323
法人税、住民税及び事業税
1,620 1,620
△ 4 8,711
法人税等調整額
法人税等合計 1,615 10,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,202 △ 78,655
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
50,817 △ 68,323
（△）
減価償却費 112,105 103,290
貸倒引当金の増減額（△は減少） 288 395
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 20
支払利息 13,014 10,967
保険解約返戻金 △ 24,309 -
役員退職慰労金 22,760 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,214 △ 95,704
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,131 △ 110,379
仕入債務の増減額（△は減少） 62,817 8,984
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,168 129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 133,853 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,175 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 374 -
固定資産除却損 - 97
未払金の増減額（△は減少） 15,199 2,162
長期未払金の増減額（△は減少） 20,952 -
契約負債の増減額（△は減少） 2,688 △ 6,133
△ 84,161 895
その他
小計 5,834 △ 153,640
利息及び配当金の受取額
20 20
利息の支払額 △ 26,867 △ 23,703
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,240 △ 3,240
1,651 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,601 △ 180,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 278,461 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,352 -
有形固定資産の取得による支出 △ 699 △ 1,431
無形固定資産の取得による支出 △ 7,392 △ 2,700
△ 215 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 268,801 △ 4,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,112,500
長期借入金の返済による支出 △ 37,500 △ 1,344,507
- △ 1,000,000
短期借入金の増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,500 △ 232,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,700 △ 416,701
現金及び現金同等物の期首残高 508,295 692,314
※ 716,995 ※ 275,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務 について、移転に伴う原状回復費用に関して新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額994千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に影響は
ございません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
販売手数料 78,070 千円 76,041 千円
広告宣伝費 68,409 千円 77,706 千円
販売促進費 169,821 千円 175,432 千円
運賃 239,020 千円 219,926 千円
役員報酬 27,840 千円 27,780 千円
給料 241,987 千円 232,900 千円
賞与引当金繰入額 31,610 千円 33,010 千円
貸倒引当金繰入額 1,073 千円 1,891 千円
役員退職慰労引当金繰入額 901 千円 － 千円
減価償却費 104,309 千円 95,507 千円
※２ 特別功労金
第51回定時株主総会の決議に基づき、第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されました池上正
氏に対し、在任中の労に報いるため贈呈する特別功労金であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 716,995 千円 275,613 千円
現金及び現金同等物 716,995 千円 275,613 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
WEB事業 合計
売上高
ＥＣ事業国内 3,075,139 3,075,139
ＥＣ事業国外 64,746 64,746
その他 39,234 39,234
顧客との契約から生じる収益 3,179,120 3,179,120
その他の収益 33,000 33,000
外部顧客への売上高 3,212,120 3,212,120
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
WEB事業 合計
売上高
ＥＣ事業国内 2,952,079 2,952,079
ＥＣ事業国外 70,964 70,964
その他 1,293 1,293
顧客との契約から生じる収益 3,024,336 3,024,336
その他の収益 33,000 33,000
外部顧客への売上高 3,057,337 3,057,337
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
7円39銭 △11円82銭
損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△) （千円）
49,202 △78,655
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
49,202 △78,655
係る四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,655,962 6,655,962
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１０月１１日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2023年３月１日から2024年２月２９日までの第５２期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
３１日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2023年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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