キユーピー株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
【電話番号】 (03)3486-3331
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
【電話番号】 (03)3486-3331
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2021年12月1日 自2022年12月1日 自2021年12月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日 至2022年11月30日
318,214 335,897 430,304
売上高 (百万円)
22,945 15,083 27,249
経常利益 (百万円)
14,541 11,081 16,033
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)
25,149 15,207 32,635
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
287,590 302,522 294,623
純資産額 (百万円)
394,824 418,768 403,384
総資産額 (百万円)
104.61 79.72 115.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
66.0 65.5 66.4
自己資本比率 (%)
第110期 第111期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日
40.66 45.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、国際的な穀物・エネルギー相場が高値で推移し
ていることに加え、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。こ
のような環境において、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性の高
い体質づくり、新たな価値提案の実現に向けて取り組んでいます。海外では、引き続き中国・東南アジア・北米を
中心にKEWPIEブランドの浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、海外の安定成長や調味料、タマゴ商品の価格改定による単価上昇などに
より増収となりました。営業利益は、主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響を受けたことにより減益と
なりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(金額) 増減(比率)
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 318,214 335,897 17,683 5.6%
営業利益 21,407 13,341 △8,066 △37.7%
経常利益 22,945 15,083 △7,862 △34.3%
親会社株主に帰属する
14,541 11,081 △3,460 △23.8%
四半期純利益
◇ セグメント別の状況
[売上高の内訳] (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(金額) 増減(比率)
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
市販用 130,480 132,308 1,828 1.4%
業務用 116,101 122,038 5,937 5.1%
海外 47,437 55,372 7,935 16.7%
フルーツ ソリューション
12,537 13,132 595 4.7%
ファインケミカル 7,621 8,420 799 10.5%
共通 4,035 4,625 590 14.6%
合 計
318,214 335,897 17,683 5.6%
[営業利益の内訳] (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(金額) 増減(比率)
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
市販用 11,017 7,327 △3,690 △33.5%
業務用 5,635 2,396 △3,239 △57.5%
海外 6,754 7,015 261 3.9%
フルーツ ソリューション
318 417 99 31.1%
ファインケミカル 1,151 555 △596 △51.8%
共通 967 893 △74 △7.7%
全社費用 △4,438 △5,263 △825 -
合 計
21,407 13,341 △8,066 △37.7%
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<市販用>
・調味料の価格改定による単価上昇等で増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
<業務用>
・価格改定効果やタマゴ商品の販売価格が鶏卵相場高騰により上昇し増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
<海外>
・中国・東南アジア・北米が堅調に推移し増収
・北米の拡大と主原料高騰影響の緩和により増益
<フルーツ ソリューション>
・食品メーカー向けの販売増加や家庭用ジャム・スプレッドの価格改定効果等により増収増益
<ファインケミカル>
・通信販売が好調に推移し増収となったものの、広告宣伝の強化や原料販売でのコスト増等により減益
<共通>
・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収となったものの、販管費等の増加により減益
(2)財政状態
・総資産は、4,187億68百万円と前連結会計年度末に比べ153億84百万円増加
主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加による
・負債は、1,162億45百万円と前連結会計年度末に比べ74億84百万円増加
主に支払手形及び買掛金、賞与引当金、固定負債のその他の増加による
・純資産は、3,025億22百万円と前連結会計年度末に比べ78億99百万円増加
主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加による
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億41百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月13日)
(2023年8月31日) 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
141,500,000 141,500,000
普通株式
標準となる株式
(プライム市場)
・単元株式数 100株
141,500,000 141,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年6月1日
~ - 141,500 - 24,104 - 29,418
2023年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
2,496,600
普通株式
138,874,700 1,388,747
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
128,700
単元未満株式 普通株式 - 同上
141,500,000
発行済株式総数 - -
1,388,747
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区
2,496,600 2,496,600 1.76
-
キユーピー㈱
渋谷1-4-13
2,496,600 2,496,600 1.76
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
57,825 60,304
現金及び預金
59,414 69,074
受取手形及び売掛金
10,000 1,300
有価証券
20,867 28,702
商品及び製品
2,659 2,220
仕掛品
13,551 15,613
原材料及び貯蔵品
3,524 4,826
その他
△ 115 △ 299
貸倒引当金
167,726 181,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,131 162,776
建物及び構築物
△ 97,130 △ 100,696
減価償却累計額
65,001 62,079
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 153,551 154,663
△ 111,171 △ 113,735
減価償却累計額
42,379 40,927
機械装置及び運搬具(純額)
土地 30,529 30,763
3,446 4,245
建設仮勘定
18,768 19,285
その他
△ 13,075 △ 13,691
減価償却累計額
5,693 5,593
その他(純額)
147,050 143,610
有形固定資産合計
無形固定資産
364 227
のれん
15,274 15,792
その他
15,639 16,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,633 49,558
投資有価証券
18,656 19,344
退職給付に係る資産
8,798 8,587
その他
△ 119 △ 94
貸倒引当金
72,969 77,395
投資その他の資産合計
235,658 237,026
固定資産合計
403,384 418,768
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
33,051 35,140
支払手形及び買掛金
3,058 18,571
短期借入金
2,157 2,508
未払法人税等
1,487 5,507
賞与引当金
155 97
その他の引当金
25,342 23,772
その他
65,252 85,598
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
16,070 856
長期借入金
2,840 2,354
退職給付に係る負債
267 270
資産除去債務
14,330 17,166
その他
43,508 30,647
固定負債合計
108,761 116,245
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
28,634 28,637
資本剰余金
203,515 207,647
利益剰余金
△ 5,840 △ 5,842
自己株式
250,413 254,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,348 11,587
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 △ 1
5,911 6,130
為替換算調整勘定
1,985 1,916
退職給付に係る調整累計額
17,244 19,684
その他の包括利益累計額合計
26,965 28,291
非支配株主持分
294,623 302,522
純資産合計
403,384 418,768
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
318,214 335,897
売上高
223,354 247,107
売上原価
94,860 88,789
売上総利益
73,452 75,448
販売費及び一般管理費
21,407 13,341
営業利益
営業外収益
171 364
受取利息
441 454
受取配当金
773 689
持分法による投資利益
638 1,170
その他
2,024 2,679
営業外収益合計
営業外費用
175 303
支払利息
310 634
その他
486 937
営業外費用合計
22,945 15,083
経常利益
特別利益
1,288 2,968
関係会社株式売却益
255 512
投資有価証券売却益
9 8
固定資産売却益
0 424
その他
1,552 3,914
特別利益合計
特別損失
4 1,404
減損損失
685 429
固定資産除却損
137 211
その他
827 2,045
特別損失合計
23,670 16,952
税金等調整前四半期純利益
7,300 4,291
法人税等
16,370 12,660
四半期純利益
1,829 1,579
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,541 11,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
16,370 12,660
四半期純利益
その他の包括利益
376 2,197
その他有価証券評価差額金
31 53
繰延ヘッジ損益
7,252 241
為替換算調整勘定
558
退職給付に係る調整額 △ 82
561 137
持分法適用会社に対する持分相当額
8,778 2,546
その他の包括利益合計
25,149 15,207
四半期包括利益
(内訳)
21,600 13,521
親会社株主に係る四半期包括利益
3,548 1,686
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02号
「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則すべてのリースについて資産および負債を認識
しています。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年8月31日)
従業員(借入債務) 163百万円 140百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
減価償却費 11,906百万円 12,572百万円
のれんの償却額 142 136
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年1月21日
普通株式 3,753 27.00 2021年11月30日 2022年2月7日 利益剰余金
取締役会
2022年6月30日
普通株式 2,780 20.00 2022年5月31日 2022年8月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年1月20日
普通株式 3,753 27.00 2022年11月30日 2023年2月6日 利益剰余金
取締役会
2023年6月30日
普通株式 3,197 23.00 2023年5月31日 2023年8月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)1
計上額
ション
(注)2
売上高
顧客との契約から
130,480 116,101 47,437 12,537 7,621 4,035 318,214 - 318,214
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
130,480 116,101 47,437 12,537 7,621 4,035 318,214 318,214
-
売上高
セグメント間の
600 3,696 1,546 151 255 8,564 14,814
内部売上高 △ 14,814 -
又は振替高
131,081 119,797 48,983 12,689 7,876 12,599 333,028 318,214
計 △ 14,814
11,017 5,635 6,754 318 1,151 967 25,845 21,407
セグメント利益 △ 4,438
(注)1.セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)1
計上額
ション
(注)2
売上高
顧客との契約から
132,308 122,038 55,372 13,132 8,420 4,625 335,897 - 335,897
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
132,308 122,038 55,372 13,132 8,420 4,625 335,897 335,897
-
売上高
セグメント間の
684 3,483 1,080 229 275 8,722 14,476
内部売上高 △ 14,476 -
又は振替高
132,993 125,522 56,452 13,361 8,696 13,347 350,373 335,897
計 △ 14,476
7,327 2,396 7,015 417 555 893 18,605 13,341
セグメント利益 △ 5,263
(注)1.セグメント利益の調整額△5,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
フルーツ
ファイン
市販用 業務用 海外 共通 合計 調整額 合計額
ソリュー
ケミカル
ション
減損損失 153 1,060 81 - - 109 1,404 - 1,404
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 104.61 79.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,541 11,081
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,541 11,081
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 139,004 139,003
(注) 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年6月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 3,197百万円
②1株当たりの金額 23円00銭
③基準日 2023年5月31日
④効力発生日 2023年8月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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