株式会社ワキタ 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第２四半期 第２四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 37,764 42,179 78,870
経常利益 (百万円) 2,798 2,858 5,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,732 1,628 3,901
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,967 2,161 3,965
純資産額 (百万円) 98,792 99,521 99,574
総資産額 (百万円) 135,894 141,762 138,652
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.61 32.53 76.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.1 69.6 71.2
営業活動による
(百万円) △ 1,043 7,133 4,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,699 △ 5,877 △ 5,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,037 △ 5,633 △ 9,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,965 19,024 23,142
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.02 15.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（建機事業）
第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業
株式会社を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社を株式取得によ
り子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（商事事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得によ
り子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へと移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会
経済活動の正常化が進展したものの、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格やエネルギー価格の高
騰、急速な円安に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設
備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、
業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定
し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施
策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的
な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は、421億79百万円 （ 前年同期比11.7%増 ）、 営業利益は27億57百
万円 （ 前年同期比2.0%増 ）、 経常利益は28億58百万円 （ 前年同期比2.2%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は、16億28百万円 （ 前年同期比6.0%減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は急激な円安進行の影響で輸入製品の仕入価格上昇による売上原価の増加があったも
のの、 取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸びました。
賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資により売上は伸
びたものの、地域間による市況の格差や価格転嫁の遅れの影響により利益は減少いたしました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、347億95百万円 （ 前年同期比6.4%増 ）、 セグメント利益は、15億24百万
円 （ 前年同期比9.0%減 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしまし
た。
賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏しました。
新たに連結子会社に加わった株式会社ワキタケアネットの業績が当第２四半期より組み込まれ、グループ化のた
めの初期投資費用を計上したものの、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、38億34百万円 （ 前年同期比107.5%増 ）、 セグメント利益は、１億73百万
円 （ 前年同期比7.8%増 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門は期初計画した広島県内の賃貸収益物件の売却を行い、また、賃貸部門は保有して
いる商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加えて、ホテル事業の稼 働状況にも回復がみられ
ました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、35億48百万円 （ 前年同期比10.4%増 ）、 セグメント利益は、10億59百
万円 （ 前年同期比22.1%増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ31億９百万円増加 し、 1,417億62百万円
となりました。これは主に、のれんの増加44億27百万円等によるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ31億62百万円増加 し、 422億41百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加９億27百万円及び固定負債その他に含まれる長期設備関係未払金の増加９億38百万円等によるも
のであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ52百万円減少 し、 995億21百万円 となりました。これは主に、自己株式の
増加３億49百万円及び利益剰余金の減少２億36百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末と
比べ41億18百万円 (17.8%)減少 し、 190億24百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 71億33百万円 となりました。（前年同期は支払期日管理の合理化を目的とした支
払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額78億35百万円等の影響で 10億43百万円 の減少）これは主に、税金等調整
前四半期純利益28億51百万円、減価償却費33億30百万円及び売上債権の減少額11億45百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 58億77百万円 となりました。（前年同期は 26億99百万円 の減少）これは主に、有
形固定資産の取得による支出８億13百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億36百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 56億33百万円 となりました。（前年同期は 50億37百万円 の減少）これは主に、設
備関係割賦債務の返済による支出30億14百万円及び配当金の支払額19億７百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜
産業株式会社を連結の範囲に含めており、また、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタ
ケアネット)を株式取得により連結子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は373名増加しております。
その内訳は、商事事業において327名、建機事業において46名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月12日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数 100株
プライム市場
計 52,021,297 52,021,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
─ 52,021 ─ 13,821 ─ 15,329
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
INTERTRUST TRUSTEES
(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
4,994 10.00
JAPAN-UP (東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
ターシティＡ棟)
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決裁営業部
有限会社脇田興産 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ 4,971 9.95
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
4,828 9.66
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,061 4.13
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,992 3.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,991 3.99
オリックス自動車株式会社 東京都港区芝３丁目２２－８ 1,926 3.86
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,391 2.79
（信託口）
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目１６－１ 1,200 2.40
脇田 貞二
大阪府豊中市 1,072 2.15
計 ― 26,429 52.90
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権
を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.89％)を
含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託
口)」であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる
当社株式90,950株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示し
ております。
３ 2023年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2023年８月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ストラテジックキャピ 東京都渋谷区東３丁目１４番
4,687 9.01
タル １５号ＭＯビル６Ｆ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,063,900
普通株式 49,926,200
完全議決権株式(その他) 499,262 ―
普通株式 31,197
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 499,262 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式90,900株(議決権の数909個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株、役員向け株式交付信託が保有する自己株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区江戸堀一丁目
2,063,900 ― 2,063,900 3.97
株式会社ワキタ ３番２０号
計 ― 2,063,900 ― 2,063,900 3.97
(注) １ 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（90,950株）を含めておりませ
ん。
２ 2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間末日において当社普通株式を
291,500株取得しました。この結果、当第２四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の
買取により増減した株式数を含め2,063,976株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,210 18,424
受取手形及び売掛金 20,182 19,891
有価証券 3,713 600
商品 5,305 －
商品及び製品 － 5,215
貯蔵品 150 －
原材料及び貯蔵品 － 184
仕掛品 － 103
その他 975 1,234
△ 69 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 50,467 45,567
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 12,457 12,511
賃貸不動産（純額） 42,678 43,728
土地 11,079 11,564
9,501 9,980
その他（純額）
有形固定資産合計 75,716 77,783
無形固定資産
のれん 6,070 10,497
636 703
その他
無形固定資産合計 6,706 11,201
投資その他の資産
投資有価証券 2,991 4,249
退職給付に係る資産 787 833
その他 2,484 2,714
△ 503 △ 587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,761 7,209
固定資産合計 88,184 96,195
資産合計 138,652 141,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,626 11,553
短期借入金 920 1,009
1年内返済予定の長期借入金 122 120
未払法人税等 1,201 1,330
賞与引当金 405 498
製品保証引当金 － 9
7,573 8,259
その他
流動負債合計 20,848 22,782
固定負債
長期借入金 543 652
役員株式報酬引当金 106 85
役員退職慰労引当金 21 26
退職給付に係る負債 283 373
17,275 18,320
その他
固定負債合計 18,229 19,459
負債合計 39,078 42,241
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 71,092 70,855
△ 2,154 △ 2,503
自己株式
株主資本合計 99,386 98,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,086 1,530
繰延ヘッジ損益 185 241
土地再評価差額金 △ 2,144 △ 2,144
195 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 676 △ 195
非支配株主持分 864 916
純資産合計 99,574 99,521
負債純資産合計 138,652 141,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 37,764 42,179
27,435 30,334
売上原価
売上総利益 10,328 11,844
※ 7,625 ※ 9,087
販売費及び一般管理費
営業利益 2,703 2,757
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 75 73
仕入割引 18 16
為替差益 35 37
投資事業組合運用益 9 10
38 65
その他
営業外収益合計 180 204
営業外費用
支払利息 62 89
撤去費用 12 －
11 13
その他
営業外費用合計 85 102
経常利益 2,798 2,858
特別利益
13 0
固定資産売却益
特別利益合計 13 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 1 6
－ 1
その他
特別損失合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 2,810 2,851
法人税、住民税及び事業税
1,050 1,213
△ 22 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 1,028 1,185
四半期純利益 1,782 1,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,732 1,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 1,782 1,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 444
繰延ヘッジ損益 247 70
△ 13 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 185 495
四半期包括利益 1,967 2,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,867 2,109
非支配株主に係る四半期包括利益 99 52
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,810 2,851
減価償却費 2,910 3,330
のれん償却額 556 610
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 27
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 23 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 74
支払利息 62 89
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 12 5
売上債権の増減額（△は増加） 2,377 1,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 782 72
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,835 287
254 66
その他
小計 314 8,400
利息及び配当金の受取額
78 73
利息の支払額 △ 62 △ 89
△ 1,374 △ 1,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043 7,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,474 △ 813
有形固定資産の売却による収入 41 5
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 205 1
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
貸付金の回収による収入 2 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 5,036
△ 145 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,699 △ 5,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 123 △ 220
長期借入金の返済による支出 △ 39 △ 69
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 41
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 2,371 △ 3,014
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 783 △ 379
△ 1,715 △ 1,907
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,037 △ 5,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,759 △ 4,368
現金及び現金同等物の期首残高 33,724 23,142
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 249
※ 24,965 ※ 19,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業
株式会社を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニ
チイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950
株、当第２四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
受取手形割引高 29 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 42 百万円 44 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び賞与 2,915 百万円 3,401 百万円
貸倒引当金繰入額 52 百万円 49 百万円
賞与引当金繰入額 371 百万円 439 百万円
退職給付費用 68 百万円 35 百万円
減価償却費 299 百万円 397 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 19,302 百万円 18,424 百万円
有価証券勘定（３カ月以内） 5,662 百万円 600 百万円
現金及び現金同等物 24,965 百万円 19,024 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,716 33.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,909 38.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,700 1,848 3,215 37,764 － 37,764
セグメント間の内部
0 1 － 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 32,701 1,849 3,215 37,766 △ 1 37,764
セグメント利益 1,675 161 867 2,703 △ 0 2,703
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,795 3,834 3,548 42,179 － 42,179
セグメント間の内部
1 1 － 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 34,797 3,835 3,548 42,182 △ 2 42,179
セグメント利益 1,524 173 1,059 2,757 △ 0 2,757
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しており
ます。なお、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建機事業 商事事業 不動産事業 計
売上高
販売収益等 18,773 820 692 20,286
賃貸収益等(注) 13,925 1,011 2,522 17,458
その他 2 16 0 18
外部顧客への売上高 32,700 1,848 3,215 37,764
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として
建機事業12,010百万円、商事事業1,011百万円、不動産事業2,199百万円がそれぞれ含まれております 。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建機事業 商事事業 不動産事業 計
売上高
販売収益等 20,401 1,579 848 22,828
賃貸収益等(注) 14,382 2,240 2,700 19,324
その他 11 14 － 26
外部顧客への売上高 34,795 3,834 3,548 42,179
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として
建機事業12,424百万円、商事事業2,240百万円、不動産事業2,208百万円がそれぞれ含まれております 。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
33円61銭 32円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,732 1,628
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,732 1,628
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,545 50,057
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間115,950株、当第２四半期連結累計期
間107,736株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 宮 本 靖 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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