ＪＦＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ＪＦＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＪＦＥホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 2,564,335 2,576,588
(百万円) 5,268,794
（第２四半期連結会計期間） ( 1,310,735 ) ( 1,314,501 )
事業利益 (百万円) 187,915 164,346 235,841
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 181,246 155,363 210,282
親会社の所有者に帰属する
123,256 110,091
四半期（当期）利益
(百万円) 162,621
（第２四半期連結会計期間） ( 39,411 ) ( 50,488 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 181,300 182,968 198,999
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,136,765 2,401,003 2,120,322
資産合計 (百万円) 5,589,062 5,678,472 5,524,040
基本的１株当たり四半期（当期）
213.23 186.97
利益
(円) 280.68
（第２四半期連結会計期間） ( 67.99 ) ( 84.89 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 213.12 185.51 280.52
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.2 42.3 38.4
営業活動による
(百万円) 1,961 206,375 395,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 121,623 △ 146,154 △ 274,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 121,056 99,083 △ 110,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 117,082 288,699 119,391
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
であり、当社連結業績の代表的指標であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やか
に回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国
内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。このような状況のもと、セグメント
別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ
531億円 (2.8％)の減収 となる １兆8,658億円 となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善や
コスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前年同
四半期連結累計期間に比べ254億円の減益となる 1,228億円 となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は 前年同四半期連結累
計期間に比べ294億円 (13.4％)の増収 となる 2,484億円 となりました。セグメント利益については、売上収益の増加
およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ126億円好転し、 87億円 となりました。
商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下した
ことにより、売上収益は82億円 (1.1％)の減収 となる 7,420億円 、セグメント利益は138億円の減益となる 268億円 と
なりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四
半期連結累計期間に比べ122億円の増収となる ２兆5,765億円 となりました。 事業利益は1,643億円 となり、前年同四
半期連結累計期間に比べ236億円の減益となりました。また、 税引前四半期利益は1,553億円 、 親会社の所有者に帰
属する四半期利益は1,100億円 となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、成長戦略としてのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略
の推進を機動的かつ確実に実行し、持続的な利益成長を続けるため、新株式の発行および自己株式の処分ならびに
転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
本件の詳細については、以下をご参照ください。
2023年９月５日付「海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分並びに2028年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債の発行に関するお知らせ」
https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230905.pdf
2023年９月11日付「海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分並びに2028年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債の発行に係る発行条件及び処分条件等の決定に関するお知らせ」
https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230911.pdf
（注） セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,063億円の
収入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得によ
る支出を中心として 1,461億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは602億円
の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処
分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済
による支出479億円等により、合計では 990億円の収入 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ531億円増加し、１兆9,160
億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,693億円増加し、 2,886億円 となりました。
（注） 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事
に関して、入札談合等関与行為防止法違反および公契約関係競売入札妨害の罪により、2023年10月に、同社社員２
名が那覇地方裁判所において、有罪判決を受けました。この度の判決内容を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライ
アンスを徹底するとともに、グループ一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,984百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 12,849 △3.9
(うちＪＦＥスチール㈱) (12,158) (△3.8)
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② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(％)
エンジニアリング事業 269,789 △5.7
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 1,865,833 △2.8
エンジニアリング事業 248,438 ＋13.4
商社事業 742,098 △1.1
計 2,856,369
調整額 △279,781 －
合計 2,576,588 ＋0.5
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
ＪＦＥスチール㈱
ＪＳＷスチール・リミテッ インドにおける方向性電磁鋼板の製造お
2023年８月２日
ド（インド） よび販売に関する合弁協定
(連結子会社)
なお、当第２四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、変更したものは以下のとおり
であります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
ＪＦＥエンジニアリ
国内水エンジニアリング事業の統合に関
ング㈱ 月島ホールディングス㈱ 2022年12月５日
わる合弁契約 (注)
（連結子会社）
（注） 2022年12月５日に締結した合弁契約に関して、2023年10月１日付で各社の商号が変更されました。
・月島アクアソリューション㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱に商号変更。
・月島テクノメンテサービス㈱は、月島ジェイテクノメンテサービス㈱に商号変更。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株)(注) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2023年11月６日)
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 639,438,399 639,438,399 単元株式数100株
プライム市場
計 639,438,399 639,438,399 ― ―
（注） 2023年10月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2023年11月１日からこ
の四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提
出日現在発行数には含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」
という。）
決議年月日 2023年９月５日
新株予約権の数（個）(注)１ 9,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）(注)１ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 29,595,527(注)２
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１ 3,041(注)３
新株予約権の行使期間(注)１ 2023年10月12日から2028年９月14日まで(注)４
発行価格 3,041
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,521(注)５
発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件(注)１ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)６
(注)１
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本
び価額(注)１
社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（億円）(注)１ 900
(注) １ 本新株予約権付社債の発行時（2023年９月28日）における内容を記載しております。
２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除し
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た数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新
株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様
の 方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わ
ない。
３ (Ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(Ⅱ)転換価額は、当初、3,041円とする。但し、下記(Ⅲ)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めが
ある。なお、2023年11月６日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき50
円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日以降、転
換価額は2,973.7円に調整されている。
(Ⅲ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。) の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ 2023年10月12日から2028年９月14日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地
時間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで
(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社
債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、
期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年９月14日(新株予約権の行使のために本社債
が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断し
た場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第
１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確
定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約
権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約
権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会
社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡
(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約
権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及
び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場
合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同
じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社
の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６ (Ⅰ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その
時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)
費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力を
するものとする。本(Ⅰ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継
会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社
は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に
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係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(Ⅱ)上記(Ⅰ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織
再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記３(Ⅲ)と同様の調整に服する。
(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普
通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他
の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる
数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に
承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記４に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(Ⅲ)当社は、上記(Ⅰ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承
継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月20日
25,000 639,438 24,167 171,310 24,167 796,742
（注）１、２
（注）１ 海外募集による新株発行により、発行済株式総数残高は25,000千株増加しております。
２ 海外募集による新株発行および自己株式の処分により、資本金および資本準備金の残高はそれぞれ24,167
百万円増加しております。発行価格および資本組入額はそれぞれ以下のとおりであります。
発行価格 １株につき 2,172.5円
資本組入額 １株につき 966.71円
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 88,236 13.86
信託銀行株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 38,494 6.05
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 15,855 2.49
ＪＦＥ従業員持株会 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 12,424 1.95
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 10,403 1.63
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 10,202 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
9,776 1.54
ＪＦＥ取引先持株会 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 9,679 1.52
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,633 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 7,042 1.11
計 ― 209,749 32.95
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数には、信託業務に係る株式が含まれております。
２ 2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日
2023年６月15日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当
該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 9,776 1.59
みずほ証券株式会社 1,164 0.19
みずほ信託銀行株式会社 677 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 14,420 2.35
合計 26,039 4.24
３ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日
2023年９月29日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができて
おりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおり
であります。
氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 5,375 0.84
ノムラ インターナショナル ピーエル
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ 2,261 0.35
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 27,268 4.26
合計 34,905 5.39
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
普通株式 ― 単元株式数100株
2,878,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式
― 同上
232,100
普通株式
完全議決権株式（その他）(注)１ 6,327,629 同上
632,762,900
(注)２
普通株式
単元未満株式
―
3,564,699
(注)３
発行済株式総数
639,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 6,327,629 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式484,000株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4,840個含まれて
おります。なお、当該議決権数4,840個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 50 株
相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 266
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 2,878,700 － 2,878,700 0.45
二丁目２番３号
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 － 154,800 0.02
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 － 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 － 11,800 0.00
１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 － 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 232,100 － 232,100 0.04
計 ― 3,110,800 － 3,110,800 0.49
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 119,391 288,699
営業債権及びその他の債権 776,115 723,308
契約資産 116,293 148,018
棚卸資産 1,367,230 1,315,666
未収法人所得税 22,957 1,263
その他の金融資産 14 18,937 26,738
96,759 106,313
その他の流動資産
小計 2,517,685 2,610,008
売却目的で保有する資産 ６ 40,929 25,395
流動資産合計
2,558,615 2,635,404
非流動資産
有形固定資産 1,891,053 1,900,727
のれん 14,911 15,578
無形資産 126,855 133,053
使用権資産 98,611 101,959
投資不動産 53,559 53,291
持分法で会計処理されている投資 465,482 521,795
退職給付に係る資産 23,521 24,590
繰延税金資産 74,728 65,707
その他の金融資産 14 200,599 209,108
16,100 17,256
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,965,425 3,043,068
資産合計 5,524,040 5,678,472
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 703,212 594,997
社債、借入金及びリース負債 ７,14 397,026 505,836
契約負債 48,543 56,201
未払法人所得税等 32,320 26,729
引当金 10,781 13,568
その他の金融負債 14 181,046 135,575
265,268 233,161
その他の流動負債
小計 1,638,200 1,566,070
売却目的で保有する資産に直接関連
６ 23,598 15,667
する負債
流動負債合計
1,661,798 1,581,738
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 ７,14 1,465,939 1,410,167
退職給付に係る負債 120,663 115,122
引当金 19,128 17,579
繰延税金負債 5,480 7,047
その他の金融負債 14 41,325 56,607
16,308 15,815
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,668,846 1,622,340
負債合計
3,330,644 3,204,078
資本
資本金 ８ 147,143 171,310
資本剰余金 ８ 640,536 588,944
利益剰余金 1,397,735 1,503,416
自己株式 ８ △ 156,408 △ 14,857
91,315 152,188
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,120,322 2,401,003
73,073 73,390
非支配持分
資本合計
2,193,395 2,474,393
負債及び資本合計 5,524,040 5,678,472
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５,10
2,564,335 2,576,588
△ 2,235,871 △ 2,254,566
売上原価
売上総利益
328,463 322,021
販売費及び一般管理費 △ 185,850 △ 191,870
持分法による投資利益 23,950 26,618
その他の収益 11 38,339 32,817
△ 16,987 △ 25,240
その他の費用 12
事業利益
187,915 164,346
営業利益
187,915 164,346
金融収益 1,311 2,653
△ 7,980 △ 11,636
金融費用
税引前四半期利益
181,246 155,363
△ 55,587 △ 43,722
法人所得税費用
125,658 111,641
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 123,256 110,091
2,402 1,550
非支配持分
125,658 111,641
四半期利益
１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（円） 213.23 186.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 213.12 185.51
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益
1,310,735 1,314,501
△ 1,151,539 △ 1,144,473
売上原価
売上総利益
159,195 170,028
販売費及び一般管理費 △ 94,367 △ 95,697
持分法による投資利益 2,480 8,914
その他の収益 13,684 9,965
△ 9,738 △ 13,689
その他の費用
事業利益
71,256 79,522
営業利益
71,256 79,522
金融収益 873 1,847
△ 4,288 △ 5,889
金融費用
税引前四半期利益
67,841 75,479
△ 27,194 △ 23,528
法人所得税費用
40,647 51,951
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 39,411 50,488
1,235 1,462
非支配持分
40,647 51,951
四半期利益
１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.99 84.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.95 83.80
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益
125,658 111,641
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 2,509 7,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △ 1,211 6,699
の純変動額
△ 1,622 △ 709
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 5,343 13,968
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 26,800 22,150
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 2,957 4,019
40,382 32,951
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 64,225 59,121
その他の包括利益合計
58,881 73,090
四半期包括利益 184,540 184,731
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 181,300 182,968
3,239 1,762
非支配持分
四半期包括利益 184,540 184,731
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益
40,647 51,951
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,235 2,973
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 1,353 1,078
の純変動額
△ 996 2,115
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 878 6,167
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 10,018 11,749
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 1,789 2,835
21,272 20,152
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 29,501 34,738
その他の包括利益合計
28,622 40,905
四半期包括利益 69,270 92,856
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 67,623 91,256
1,646 1,600
非支配持分
四半期包括利益 69,270 92,856
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年４月１日残高
147,143 652,233 1,294,875 △ 180,580 － 55,560
四半期利益 － － 123,256 － － －
－ － － － △ 1,945 △ 3,025
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 123,256 － △ 1,945 △ 3,025
自己株式の取得 － － － △ 21 － －
自己株式の処分 － △ 2,002 － 24,202 － －
配当金 ９ － － △ 46,118 － － －
株式報酬取引 － 58 － 27 － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 9,211 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 2,279 － 1,945 △ 4,224
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 11,155 △ 43,839 24,208 1,945 △ 4,224
2022年９月30日残高 147,143 641,077 1,374,292 △ 156,371 － 48,309
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2022年４月１日残高
16,086 2,949 74,596 1,988,268 82,470 2,070,739
四半期利益 － － － 123,256 2,402 125,658
65,473 △ 2,457 58,044 58,044 837 58,881
その他の包括利益
四半期包括利益
65,473 △ 2,457 58,044 181,300 3,239 184,540
自己株式の取得 － － － △ 21 － △ 21
自己株式の処分 － － － 22,200 － 22,200
配当金 ９ － － － △ 46,118 △ 1,380 △ 47,498
株式報酬取引 － － － 85 － 85
連結範囲の変動 － － － － 4 4
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 9,211 △ 12,071 △ 21,283
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 2,279 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － 263 263 263 － 263
－ － － － 219 219
その他
所有者との取引額合計 － 263 △ 2,015 △ 32,802 △ 13,227 △ 46,029
2022年９月30日残高 81,560 754 130,624 2,136,765 72,483 2,209,249
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制 るものとし
新株予約権
度の再測定 て指定した
資本性金融
商品の公正
価値の純変
動額
2023年４月１日残高
147,143 640,536 1,397,735 △ 156,408 － － 42,446
四半期利益 － － 110,091 － － － －
－ － － － － 8,144 5,968
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 110,091 － － 8,144 5,968
新株の発行 ８ 24,167 24,167 － － － － －
株式発行費用 － △ 453 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 34 － － －
自己株式の処分 ８ － △ 75,224 － 141,470 － － －
配当金 ９ － － △ 17,447 － － － －
株式報酬取引 － △ 26 － 114 － － －
転換社債型新株予約権付社債の発
－ － － － 3,081 － －
行
連結範囲の変動 － △ 1 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 53 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － 13,037 － － △ 8,144 △ 4,892
剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － － －
－ － － － － － －
その他
所有者との取引額合計 24,167 △ 51,591 △ 4,410 141,551 3,081 △ 8,144 △ 4,892
2023年９月30日残高 171,310 588,944 1,503,416 △ 14,857 3,081 － 43,521
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活 シュ・フ
合計
動体の外貨 ロー・ヘッ 合計
換算差額 ジの有効部
分
2023年４月１日残高
47,941 928 91,315 2,120,322 73,073 2,193,395
四半期利益 － － － 110,091 1,550 111,641
52,630 6,134 72,877 72,877 212 73,090
その他の包括利益
四半期包括利益
52,630 6,134 72,877 182,968 1,762 184,731
新株の発行 ８ － － － 48,335 － 48,335
株式発行費用 － － － △ 453 － △ 453
自己株式の取得 － － － △ 34 － △ 34
自己株式の処分 ８ － － － 66,246 － 66,246
配当金 ９ － － － △ 17,447 △ 924 △ 18,371
株式報酬取引 － － － 88 － 88
転換社債型新株予約権付社債の発
－ － 3,081 3,081 － 3,081
行
連結範囲の変動 － － － △ 1 △ 518 △ 519
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 53 59 5
その他の資本の構成要素から利益
－ － △ 13,037 － － －
剰余金への振替
非金融資産への振替 － △ 2,049 △ 2,049 △ 2,049 － △ 2,049
－ － － － △ 61 △ 61
その他
所有者との取引額合計 － △ 2,049 △ 12,005 97,712 △ 1,445 96,266
2023年９月30日残高 100,571 5,013 152,188 2,401,003 73,390 2,474,393
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 181,246 155,363
減価償却費及び償却費 129,556 143,465
引当金の増減額（△は減少） △ 2,924 902
受取利息及び受取配当金 △ 4,587 △ 5,913
支払利息 7,341 10,596
持分法による投資損益（△は益） △ 23,950 △ 26,618
営業債権及びその他の債権の増減額
14,969 69,740
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 189,853 67,214
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 43,689 △ 106,502
（△は減少）
△ 25,505 △ 89,234
その他
小計
42,601 219,012
利息及び配当金の受取額 26,088 16,284
利息の支払額 △ 6,723 △ 10,628
法人所得税の支払額又は還付額
△ 60,004 △ 18,293
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,961 206,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 131,249 △ 150,513
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
5,973 1,368
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 3,823 △ 11,121
投資の売却による収入 8,600 10,170
△ 1,124 3,941
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 121,623 △ 146,154
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,130 16,333
コマーシャル・ペーパーの増減額
166,999 △ 19,999
（△は減少）
長期借入れによる収入 83,776 5,314
長期借入金の返済による支出 △ 88,367 △ 47,942
社債の発行による収入 ７ 30,000 90,000
社債の償還による支出 ７ △ 10,000 △ 20,000
株式の発行による収入 ８ － 52,072
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 34
自己株式の処分による収入 ８ 880 62,487
親会社の所有者への配当金の支払額 ９ △ 46,118 △ 17,447
△ 24,222 △ 21,700
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,056 99,083
13,914 10,181
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増加額 15,308 169,485
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
－ △ 177
金及び現金同等物の増減額（△は減少）
101,773 119,391
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 117,082 288,699
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に
所在する企業であります。
当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以
下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月６日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の処
分による収入」について、当第２四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました880百万円は、「自己株式の処分による収入」として組
み替えております。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第２四半期連結累計期間の法人所得
税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権
付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初
認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識して
おり、当初認識後の再測定は行っておりません。
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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、およ
び「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であ
ります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,693,545 212,538 658,251 2,564,335 － 2,564,335
セグメント間の売上収益 225,440 6,507 91,978 323,925 △ 323,925 －
合計 1,918,985 219,045 750,229 2,888,260 △ 323,925 2,564,335
セグメント利益 148,227 △ 3,907 40,601 184,922 △ 3,676 181,246
税引前四半期利益 181,246
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益300百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△4,142百万円、その他セグメント間取引消去等165百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,664,933 241,412 670,241 2,576,588 － 2,576,588
セグメント間の売上収益 200,899 7,025 71,856 279,781 △ 279,781 －
合計 1,865,833 248,438 742,098 2,856,369 △ 279,781 2,576,588
セグメント利益 122,874 8,742 26,873 158,489 △ 3,126 155,363
税引前四半期利益 155,363
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益615百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円、その他セグメント間取引消去等△4,171百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
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６．売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
売却目的で保有する資産 40,929 25,395
売却目的で保有する資産
23,598 15,667
に直接関連する負債
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれ
ております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円
および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容
は、以下のとおりであります。
(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取
締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡す
ることを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲
渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており
ます。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後
の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社
整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基
づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管シ
ステム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するために
は、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォ
リオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから
中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配
管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品お
よび高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナ
ジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人
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③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日
(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合すること
を決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び
直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連
する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替
えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化
等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えており
ます。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を
統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称：月島機械㈱
事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：福沢義之
連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
資本金：6,646百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人
③事業統合の日程
合弁契約締結日：2022年12月５日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日
事業統合実行日：2023年10月１日
当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権18,332百万円が含まれております。また、売却目
的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務4,411百万円および社債、借入金及び
リース負債（非流動）8,275百万円が含まれております。
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱（※１）の国内水エンジニアリング事業の統合
に関する合弁契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリン
グ事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。また、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い方で測定しており、帳簿価額により測定しております。国内水エンジニアリング事業統合の目的および日程
について変更はなく、事業統合は2023年10月１日に完了しております。
なお、前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連
する負債は、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりました
が、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡が2023年５月９日に完了しております。
※１ 合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年４月１日付で商号を月島ホール
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ディングス㈱へ変更しております。
７．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第36回無担保社債 2022年６月９日 25,000 0.330% なし 2027年６月９日
当社 第37回無担保社債 2022年６月９日 5,000 0.579% なし 2032年６月９日
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第23回無担保社債 2017年５月23日 10,000 0.090% なし 2022年５月23日
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
2028年満期ユーロ円建
当社 2023年９月28日 90,000 － なし 2028年９月28日
転換社債型新株予約権付社債
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第33回無担保社債 2020年７月14日 20,000 0.050% なし 2023年７月14日
８．資本およびその他の資本項目
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、2023年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月20日を払込期日とする海外募集による株式の
発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は
30,000,000株であります。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余
金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本金は171,310百万円、資本剰余金は588,944百万円、自己株式は14,857百万円となっております。
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９．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 46,118 80 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 17,447 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 29,079 50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 31,827 50 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が
含まれております。
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10．売上収益
(1) 売上収益の分解
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,151,087 199,982 374,428 △147,014 1,578,483
その他 767,897 19,063 375,801 △176,910 985,851
合計 1,918,985 219,045 750,229 △323,925 2,564,335
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,818,154 3,764 750,223 △311,995 2,260,148
一定の期間 100,830 215,281 5 △11,930 304,187
合計 1,918,985 219,045 750,229 △323,925 2,564,335
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,148,123 222,009 356,485 △111,548 1,615,070
その他 717,709 26,428 385,612 △168,232 961,517
合計 1,865,833 248,438 742,098 △279,781 2,576,588
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,756,606 5,318 742,092 △265,739 2,238,278
一定の期間 109,227 243,119 5 △14,042 338,309
合計 1,865,833 248,438 742,098 △279,781 2,576,588
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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11．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取配当金 3,275 3,260
為替差益 21,469 16,834
その他 13,594 12,722
合計 38,339 32,817
12．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産除却損 6,060 9,919
その他 10,926 15,320
合計 16,987 25,240
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13．１株当たり四半期利益
（第２四半期連結累計期間）
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 213.23 186.97
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 213.12 185.51
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 123,256 110,091
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
123,256 110,091
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
123,256 110,091
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
578,035 588,816
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 309 402
転換社債型新株予約権付社債（千株） － 4,227
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
578,345 593,446
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累
計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞ
れ537千株、510千株であります。
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（第２四半期連結会計期間）
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 67.99 84.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 67.95 83.80
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 39,411 50,488
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,411 50,488
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,411 50,488
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
579,684 594,722
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 318 397
転換社債型新株予約権付社債（千株） － 7,398
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
580,003 602,519
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞ
れ533千株、495千株であります。
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14．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,101,333 1,099,373 1,015,835 1,008,772
１年内償還予定の社債 39,981 40,064 79,961 80,135
社債 264,224 263,173 204,338 201,910
転換社債型新株予約権付社債 － － 86,814 86,815
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融
資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する
金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権
付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値に
よって算定しております。
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベ
ル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
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前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 29,290 － 29,290
その他 － 4,116 － 4,116
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 49,493 － 70,574 120,067
出資金 － － 7,090 7,090
合計 49,493 33,407 77,664 160,565
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,265 － 2,265
合計 － 2,265 － 2,265
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 43,063 － 43,063
その他 － 4,071 － 4,071
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 49,386 － 71,311 120,698
出資金 － － 6,926 6,926
合計 49,386 47,134 78,238 174,759
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,830 － 1,830
合計 － 1,830 － 1,830
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
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レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 77,055 77,664
その他の包括利益（注１) 172 5,231
取得 908 4
売却 △425 △2,934
レベル３からの振替（注２） － △2,303
連結範囲の異動による変動 － 578
その他 51 △2
期末残高 77,761 78,238
（注）１ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
２ 当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
であります。
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15．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の取得 215,711 241,223
16．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
共同支配企業 21,718 19,737
関連会社 3,310 10,697
その他 1,156 1,725
合計 26,185 32,161
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する保証限度額 9,050 8,975
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当の決議）
2023年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・31,827百万円
（２）１株当たりの金額・・・50円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2023年12月４日
なお、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第２四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000
株式会社第21回無担保社債 10,000 ― ―
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000
株式会社第22回無担保社債 20,000 ― ―
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
30,000
合 計 ― 30,000 ― ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１
日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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