株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理担当 勝沼 清
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 石井 寧大
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 136,191 169,464 290,077
経常利益 (百万円) 20,501 30,580 43,360
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,317 21,043 30,256
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,586 23,956 40,055
純資産額 (百万円) 301,521 327,446 310,974
総資産額 (百万円) 344,123 373,858 355,850
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.78 84.98 122.19
自己資本比率 (％) 87.1 87.0 86.9
営業活動による
(百万円) 6,779 21,019 10,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,313 △ 7,228 △ 9,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,831 △ 10,841 △ 9,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 152,338 153,621 148,224
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計 期間 会計 期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.44 36.89
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11
社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業
としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については、重要性が増したことから、国内セグメントに係る非連結子会社の株式会社オッ
シュマンズ・ジャパン（出資比率100％）を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）における事業環境は、国内外で新型コロ
ナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にあります。一方で、地政学的なリスクの高まり
を背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、外出機会が増えたことで靴需要が増加し、コロナ禍に縮小したマーケットに少し
ずつ回復の兆しが見られるようになりました。消費動向としては、商品価格の上昇により、お客様の価格志向は二
極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュア
ルに加え、猛暑によるサンダル需要や旅行・レジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、ス
ポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開
につきましては、上半期において国内外合わせて45店舗の新規出店を行いました。当四半期末における当社グルー
プの店舗数は1,474店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 24.4％増 の 1,694億64百万円 と
なりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、
営業利益率は前年同期比2.6ポイント増の17.3％となりました。営業利益は前年同期比 46.6％増 の 293億20百万円 、
経常利益は前年同期比 49.2％増 の 305億80百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 58.0％増 の 210
億43百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSを中心とした販売促進活動を通じて、国内需要やインバウンド需要の取り込みを
強化し、付加価値の高い高単価なスニーカーやアウトドア向けシューズ、トレンドのスポーツサンダルや取り扱
い品目を拡大したアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に、上期で29店舗の新規出店を行いました。大
型商業施設やショッピングセンターの売上拡大、スポーツアパレルの拡充のため、「GRANDSTAGE」「ABC-MART
SPORTS」の出店を拡大してまいりました。また新規顧客の獲得のため、売場面積の拡大を積極的に行い、２バ
ナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。これらの結果、既存店の改装は34店舗実施し、このうち増床
改装は22店舗、複合業態への転換は24店舗となりました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促
進により、27店舗の閉店を行いました。これにより、当四半期末時点の国内店舗数は1,086店舗となりました。
「GRANDSTAGE」は78店舗、「ABC-MART SPORTS」は99店舗、複合業態店舗数は91店舗、また連結子会社株式会社
オッシュマンズ・ジャパンが運営するスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」は12店舗になりました。
上半期の国内店舗につきましては、購買機会の増加と商品の平均単価の上昇により客数客単価がいずれも１割
程増加したことから 、全店の売上高増収率は前年同期比21.8％増、既存店は前年同期比20.9％増となりました。
当四半期につきましても、全店は前年同期比22.2％増、既存店は前年同期比21.6％増となりました。なお、第１
四半期連結累計期間より、100％子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めておりますが、
上記の国内店舗の売上高増収率には「OSHMAN'S」は含めておりません。当該連結子会社の連結業績へ与える影響
は軽微であります。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比 25.0％増 の 1,193億36百万円 、セグメント利益は前年同期比
41.8％増 の 243億円 となりました。
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ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国11店舗、台湾４店舗、ベトナム１店舗、計16店舗の新規出店
を行いました。当四半期末（2023年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国316店舗、台湾63店舗、米国７店舗、ベ
トナム２店舗、計388店舗となりました。（閉店 韓国３・台湾８）
海外の業績につきましては、アジアについては日本と同様で外出機会の増加により消費が拡大しており、現地
通貨ベースでは韓国、台湾、いずれも大幅な増収となりました。為替については、引き続き円安基調で推移して
おり、円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比17.5％増の319億11百万円、台湾の売上高は前年同期比34.5％増
の58億68百万円となりました。米国については、インフレの長期化により市況は良くないものの、Eコマースや
DTCの販売が比較的順調なため、現地通貨ベースでは、前期比２割の増収となりました。米ドルに対して12円以上
円安となったことから、米国の売上高は前年同期比33.0％増の128億52百万円となりました。ベトナムにつきまし
ては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比 23.1％増 の 507億10百万円 、セグメント利益は前年同期比
73.3％増 の 49億91百万円 となりました。
品目別販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
品目別 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
スポーツ 77,841 94,809 21.8
レザーカジュアル 16,837 21,584 28.2
キッズ 11,217 13,484 20.2
サンダル 9,756 12,971 32.9
レディース 7,595 9,166 20.7
ビジネス 4,322 4,819 11.5
ウェアその他 4,799 9,063 88.9
その他 3,821 3,565 △6.7
売上高合計 136,191 169,464 24.4
(注) １ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲してお
ります。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 167億85百万円増加 し、 2,781億76百万円 となりました。主な要因は、
店舗売上の増加に伴う現金及び預金の増加94億35百万円、仕入の増加による棚卸資産の増加92億72百万円等による
ものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億22百万円増加 し、 956億82百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 15億35百万円増加 し、 464億12百万円 となりました。主な要因は、仕入の増
加に伴う支払手形及び買掛金の増加51億６百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 164億72百万円増加 し、 3,274億46百万円 となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加134億91百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加40億35百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ53億96百万円増加し、1,536億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、210億19百万円の収入（前年同期比142億40百万
円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益305億59百万円、減価償却費27億88百万円、
仕入債務の増加額14億９百万円、棚卸資産の増加額51億77百万円、及び法人税等の支払額86億90百万円等を反映し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、72億28百万円の支出（前年同期比19億14百万円
支出増）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出36億48百万円、新規出店及び店舗改装等に伴
う有形固定資産の取得による支出30億37百万円、及び無形固定資産の取得による支出６億44百万円等を反映したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、108億41百万円の支出（前年同期比60億10百万円
支出増）となりました。この主な要因は、輸入目的の短期借入金の純減少額38億28百万円及び配当金の支払による
支出70億11百万円等を反映したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は322名増
加し4,136名、海外は68名増加し2,374名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店
に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありませ
ん。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末
現在、1,536億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的と
いたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利
益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいりま
す。
(11) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は定めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,539,646 247,618,938 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 82,539,646 247,618,938 ― ―
(注) 2023年７月13日開催の取締役会決議により、 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は165,079,292株増加し、247,618,938株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 82,539,646 ― 19,972 ― 23,978
2023年８月31日
(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は
165,079,292株増加し、247,618,938株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社イーエム・プランニング 東京都渋谷区神南１丁目20－９ 35,075,000 42.49
三木 正浩 東京都港区 13,980,000 16.93
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,106,400 7.39
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,665,800 4.44
口)
三木 美智子 東京都目黒区 2,475,000 2.99
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 1,089,840 1.32
券株式会社
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 978,600 1.18
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 948,200 1.14
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 876,411 1.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
734,600 0.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
計 ― 65,929,851 79.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 825,080 ―
82,508,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,046
発行済株式総数 82,539,646 ― ―
総株主の議決権 ― 825,080 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
２ 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は
165,079,292株増加し、247,618,938株となっております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エービーシー・ 600 ― 600 0.00
東京都渋谷区神南一丁目11
マート
番５号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役営業本部長 取締役 事業開発担当 服部 喜一郎 2023年10月11日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,918 148,354
受取手形及び売掛金 15,096 15,760
有価証券 9,529 8,985
※ 88,584 ※ 97,856
棚卸資産
その他 9,432 7,425
△ 170 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 261,391 278,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,216 38,671
△ 20,329 △ 21,244
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,887 17,426
工具、器具及び備品
19,350 21,257
△ 15,197 △ 16,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,153 4,527
土地
19,310 19,561
建設仮勘定 610 209
その他 461 472
△ 389 △ 405
減価償却累計額
その他（純額） 71 67
有形固定資産合計 40,033 41,792
無形固定資産
商標権 162 130
ソフトウエア 3,187 3,624
のれん 80 274
1,199 806
その他
無形固定資産合計 4,629 4,836
投資その他の資産
投資有価証券 18,906 16,699
関係会社株式 614 609
長期貸付金 237 201
敷金及び保証金 27,010 27,923
退職給付に係る資産 236 51
繰延税金資産 2,245 2,968
その他 563 636
△ 18 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,796 49,052
固定資産合計 94,459 95,682
資産合計 355,850 373,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,484 17,590
短期借入金 5,959 2,133
未払法人税等 9,330 9,750
契約負債 1,039 1,113
賞与引当金 1,037 1,174
引当金 301 254
資産除去債務 208 303
設備関係支払手形 3,974 1,541
9,277 10,677
その他
流動負債合計 43,613 44,540
固定負債
退職給付に係る負債 156 186
資産除去債務 395 460
710 1,224
その他
固定負債合計 1,263 1,872
負債合計 44,876 46,412
純資産の部
株主資本
資本金 19,972 19,972
資本剰余金 24,043 24,043
利益剰余金 244,387 257,878
△ 3 △ 4
自己株式
株主資本合計 288,400 301,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,060 4,703
14,634 18,670
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,694 23,373
非支配株主持分 1,878 2,181
純資産合計 310,974 327,446
負債純資産合計 355,850 373,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 136,191 169,464
64,325 81,169
売上原価
売上総利益 71,866 88,295
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,923 2,081
広告宣伝費 2,699 3,391
保管費 1,249 1,662
役員報酬及び給料手当 13,760 15,878
賞与 390 434
賞与引当金繰入額 1,013 1,172
退職給付費用 477 342
法定福利及び厚生費 2,182 2,508
地代家賃 14,681 16,658
減価償却費 2,793 2,683
水道光熱費 1,226 1,461
支払手数料 3,931 4,828
租税公課 816 1,004
のれん償却額 441 64
4,282 4,799
その他
販売費及び一般管理費合計 51,871 58,975
営業利益 19,995 29,320
営業外収益
受取利息 62 266
受取配当金 160 327
為替差益 － 325
賃貸収入 444 368
広告媒体収入 17 17
112 139
その他
営業外収益合計 796 1,444
営業外費用
支払利息 3 5
為替差損 59 －
賃貸費用 194 155
33 24
その他
営業外費用合計 290 184
経常利益 20,501 30,580
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
特別利益
固定資産売却益 16 7
有価証券売却益 － 354
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
43 －
金等
特別利益合計 60 362
特別損失
固定資産除却損 104 136
投資有価証券評価損 305 －
減損損失 409 246
新型コロナウイルス感染症による損失 20 －
－ 0
その他
特別損失合計 840 383
税金等調整前四半期純利益 19,721 30,559
法人税、住民税及び事業税
6,470 9,515
△ 153 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 6,316 9,436
四半期純利益 13,404 21,123
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,317 21,043
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 13,404 21,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,944 △ 1,357
6,237 4,190
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,182 2,833
四半期包括利益 23,586 23,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,311 23,721
非支配株主に係る四半期包括利益 275 235
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,721 30,559
減価償却費 2,887 2,788
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 28
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 593
支払利息 3 5
為替差損益（△は益） △ 65 △ 249
有価証券売却損益（△は益） － △ 354
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 305 －
固定資産除売却損益（△は益） 88 128
減損損失 409 246
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,509 △ 606
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,982 △ 5,177
仕入債務の増減額（△は減少） 4,067 1,409
△ 1,069 1,095
その他
小計 10,661 29,380
利息及び配当金の受取額
177 334
利息の支払額 △ 2 △ 4
△ 4,057 △ 8,690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,779 21,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 263 △ 3,648
有形固定資産の取得による支出 △ 2,536 △ 3,037
有形固定資産の売却による収入 35 0
無形固定資産の取得による支出 △ 780 △ 644
店舗撤去に伴う支出 △ 108 △ 157
貸付けによる支出 △ 1,780 △ 200
貸付金の回収による収入 284 244
敷金及び保証金の差入による支出 △ 927 △ 606
敷金及び保証金の回収による収入 957 595
その他の支出 △ 236 △ 115
41 342
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,313 △ 7,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,111 △ 3,828
配当金の支払額 △ 7,011 △ 7,011
非支配株主からの払込みによる収入 69 －
△ 0 △ 0
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,831 △ 10,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,933 1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568 4,533
現金及び現金同等物の期首残高
151,770 148,224
－ 863
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 152,338 ※ 153,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」が、当第２四半期
連結会計期間において、金額的重要性が増したため「ソフトウエア」として区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(収益認識関係)
従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）におい
て地域別に表示しておりましたが、より明瞭な表示とするため、第１四半期連結会計期間より、収益の主要な要因
の区分として、報告セグメント別及び品目別の表示方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、同様の様式で表示しておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品及び製品 86,515 百万円 95,968 百万円
仕掛品 131 96
原材料及び貯蔵品 1,937 1,791
計 88,584 97,856
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
現金及び預金勘定 140,462 百万円 148,354 百万円
投資有価証券（MMF) 12,352 8,985
預入期間が３ヶ月を超える
△476 △3,717
定期預金
現金及び現金同等物 152,338 153,621
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 7,015 85.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 7,015 85.00 2022年８月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 7,015 85.00 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 7,015 85.00 2023年８月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 95,055 41,135 136,191 － 136,191
セグメント間の内部
431 66 497 △ 497 －
売上高又は振替高
計 95,486 41,202 136,688 △ 497 136,191
セグメント利益 17,131 2,881 20,012 △ 17 19,995
(注) １ セグメント利益の調整額 △17百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 118,827 50,637 169,464 － 169,464
セグメント間の内部
508 73 581 △ 581 －
売上高又は振替高
計 119,336 50,710 170,046 △ 581 169,464
セグメント利益 24,300 4,991 29,292 27 29,320
(注) １ セグメント利益の調整額 27百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２ 四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
国内 海外 計
品目別
スポーツ 56,961 20,879 77,841 － 77,841
レザーカジュアル 6,600 10,236 16,837 － 16,837
キッズ 7,487 3,730 11,217 － 11,217
レディース 6,987 608 7,595 － 7,595
サンダル 6,053 3,703 9,756 － 9,756
ビジネス 4,286 36 4,322 － 4,322
ウェアその他 3,327 1,471 4,799 － 4,799
その他 3,352 469 3,821 － 3,821
顧客との契約から
95,055 41,135 136,191 － 136,191
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 95,055 41,135 136,191 － 136,191
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
国内 海外 計
品目別
スポーツ 69,676 25,132 94,809 － 94,809
レザーカジュアル 8,105 13,478 21,584 － 21,584
キッズ 8,999 4,484 13,484 － 13,484
レディース 8,333 833 9,166 － 9,166
サンダル 8,715 4,255 12,971 － 12,971
ビジネス 4,733 85 4,819 － 4,819
ウェアその他 7,335 1,728 9,063 － 9,063
その他 2,928 637 3,565 － 3,565
顧客との契約から
118,827 50,637 169,464 － 169,464
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 118,827 50,637 169,464 － 169,464
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(１株当たり情報)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 53円78銭 84円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,317 21,043
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
13,317 21,043
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 247,617,444 247,616,937
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大
と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2023年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き３株の割合をもって分割しております。
（３）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 82,539,646株
今回の分割により増加した株式数 165,079,292株
株式分割後の発行済株式総数 247,618,938株
株式分割後の発行可能株式総数 334,500,000株（変更はありません。）
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月31日（月曜日）
基準日 2023年８月31日（木曜日）
効力発生日 2023年９月１日（金曜日）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております 。
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２ 【その他】
第39期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日開催の当社取締役会にお
いて、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 85円00銭
② 中間配当金の総額 7,015百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2023年11月13日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士 大 木 智 博
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 小 野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2023年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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