株式会社ＦＰパートナー 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＰパートナー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＰパートナー(E37913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＦＰパートナー
【英訳名】 FP Partner Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 勉
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目５番３号
【電話番号】 03-6801-5430（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽１丁目５番３号
【電話番号】 03-6801-8278（部署直通）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 18,739,977 22,914,919 25,605,752
経常利益 (千円) 3,270,781 4,689,647 3,813,463
四半期 (当期) 純利益 (千円) 1,962,463 3,160,231 2,366,809
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 12,646 63,649 34,239
資本金 (千円) 100,000 1,894,000 1,894,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 23,000,000 11,500,000
純資産額 (千円) 4,664,709 11,817,009 8,656,777
総資産額 (千円) 10,123,821 17,806,699 14,265,605
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 98.12 137.40 115.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 129.98 108.45
四半期 (当期) 純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 46.0 66.3 60.6
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.23 63.09
（注）１．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業
の状況２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
Ⅲ．その他のリスク
⑤配当政策について（顕在化可能性：小/ 影響度：小）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は未だ成長過程にあることか
ら、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値
向上を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。しか
し、事業の順調な成長を踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2023年４月14日に「2023年11月期 配
当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」にて開示したように剰余金の配当を実施する方針と
いたしました。
ただし、当社の事業が計画通りに進捗しない等により業績が悪化した場合には、予定していた配当金額を減ず
る、あるいは配当を実施しない可能性があります。
⑥ストック・オプションについて （顕在化可能性：小 / 影響度：小）
当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。2023年７月31日現在における新株予
約権による潜在株式数は1,400,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の
獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オ
プションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える
可能性があります。
⑧当社株式の流動性について （顕在化可能性：小 / 影響度：小）
当社の株主構成は代表取締役社長、代表取締役社長の配偶者、代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過
半数を所有されている会社となっており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしてお
ります。2023年８月22日現在で代表取締役社長、代表取締役社長の配偶者、代表取締役社長の資産管理会社の合計
持ち株比率は70.0%以上となります。当社は、今後は段階的に売り出しを行い、上場時から２年後を目途に流動株式
比率を35.0％以上とすることで更なる流動性の確保を行うこととしており、2023年８月22日開催の取締役会におい
て、代表取締役社長及び代表取締役社長の配偶者を売出人とする当社普通株式の売出しを決議しております。
上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追
求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、上記株主への一部売出しの要請、ストック・オ
プションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図ってい
く方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売
買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、世界的なインフレや海外経済
の下振れリスク、円安の進行など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で「コロナ禍」
から「アフターコロナ期」への転換期を迎えたことで、国内の経済活動は大きく回復しました。
各種イベントの人数制限や入国時の水際対策の撤廃により、人流やインバウンド消費はコロナ禍以前の水準に持ち
直しましたが、度重なる生活必需品の値上げやエネルギー価格の高騰などが個人消費の回復を鈍化させています。
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このような状況もあり将来に不安を覚える人は多く、想定される将来のライフイベントのうち、「最も重要なライ
フイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高く、次に高い「子どもの教育」「趣味の充実」を
あ げた人の割合を大きく引き離しています。（出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障
に関する調査」）
当社でも顧客の意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成性の高い商品の契約数が大きく伸びておりま
す。また、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革、2024年にスタートする新NISA制度など、「将
来のお金に対する自助努力」の流れは一過性に終わらず、このまま持続するものと考えられます。
そのような中、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 22,914,919千円 （前年同期比 22.3％増 ）、営業利
益は 4,579,718千円 （前年同期比 40.2％増 ）、経常利益は 4,689,647千円 （前年同期比 43.4％増 ）、四半期純利益は
3,160,231千円 （前年同期比 61.0％増 ）となりました。
各取組状況は次のとおりです。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当第３四半期会計期間においても営業社員の採用は133名と順調に進んでおり、当第３四半期累計期間の新規
入社者数は434名となりました。これにより、2023年８月末時点での営業社員数は2,215名となりました。
営業社員の所属する拠点（支社・店舗）数は、2023年８月末時点で145拠点となり、当第３四半期会計期間は
８拠点の増加となりました。また、当第３四半期会計期間には既存の拠点内にIFAオフィスを６拠点開設し、投
資信託などの金融商品販売網のさらなる拡大に向けて準備を進めております。引き続き地元採用による地域密
着型の販売網拡大に取り組んでまいります。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当第３四半期会計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。2023年３
月に開設した損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）が本格稼働を開始したことで、非対面完結型の
保険契約見込顧客の獲得数が増加しております。
提携企業数は引き続きより確度の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、当第３四半
期会計期間において９社との新規提携並びに13社との提携解消により96社となりました。
また、当第３四半期会計期間における当社マネードクターサービスサイト経由などの自社集客件数は引き続
き順調に推移しております。契約譲受ビジネスによる移管契約へのアプローチも順調に増加しており、自社集
客件数の増加に寄与いたしました。
③ 販売動向
当第３四半期会計期間においても、引き続き老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保
険の主力販売商品は貯蓄性・投資性商品となりました。今後もファイナンシャルプランニングの提供により、
家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。
また、契約譲受により当社に移管された契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を顧客と確認することで
必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。これにより顧客の満足度が向上し、
追加新契約の獲得にも寄与しております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客の役に立つ情
報の提供とお金に関する相談コンサルティングサービスを提供してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向の継続を背景に、問い合わせ数及び譲
受合意社数が引き続き順調に増加しております。
当第３四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、20社（年初累計60社）と堅調に推移しており、譲
受合意社数は第２四半期会計期間から３社増加の11社（年初累計25社）となりました。
⑤ 「マネードクタープレミア」出店拡大
当第３四半期会計期間においては、2023年６月３日に「マネードクタープレミア 横浜ランドマークプラザ
店」（横浜市西区）をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計14店舗の展開となりました。既存店
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舗の集客も好調なため来店予約数は引き続き堅調に推移しております。また、直接来店できない顧客向けに
行っているプレミアオンラインFP相談の申し込みも堅調に推移しております。
「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に
展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当第３四半期累計期間に
「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の51.8％（※）が資産形成・老後の相談を目的
としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開してまいります。
※ 相談申込・予約時のアンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年８月31日）
⑥ 新規ビジネス
2021年から一部地域でトライアルを開始したIFAビジネスにおいて、証券口座数、預かり資産残高が順調に増
加し、本格参入に向けて拡大しております。今後は当社が提供する金融サービスの一環としてさらなる拡大を
行い、全国の顧客へより良いサービスの提供を目指してまいります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開
設によって営業網の全国拡大を進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(売上原価及び売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ 1,983,532千円増加し （前年同期比 16.6％増 ）、 13,932,147千
円 となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加1,636,327千円、リーズ取得関連費の増加167,402千円、外交員
法定福利費の増加152,544千円等によるものです。この結果、売上総利益は 8,982,772千円 （前年同期比 32.3％増 ）と
なりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ 877,580千円増加し （前年同期比 24.9％増 ）、
4,403,053千円 となりました。その主な要因は、人件費の増加287,079千円、減価償却費の増加107,884千円、租税公課
の増加85,533千円等によるものです。この結果、営業利益は 4,579,718千円 （前年同期比 40.2％増 ）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第３四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ 117,042千円増加し （前年同期比 495.3％増 ）、 140,674千円
となりました。その主な要因は、業務受託料の増加 116,954千円 等によるものです。
当第３四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ 12,006千円増加し （前年同期比 64.1％増 ）、 30,745千円 と
なりました。その主な要因は、固定資産除却損の増加 8,000千円 、市場変更費用の増加4,000千円等によるものです。
この結果、経常利益は 4,689,647千円 （ 43.4％増 ）となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第３四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ
221,097千円増加し （前年同期比 16.9％増 ）、 1,529,415千円 となりました。この結果、四半期純利益は 3,160,231千円
（前年同期比 61.0％増 ）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、 13,429,506千円 （前事業年度末は 10,150,788千円 ）となり、
3,278,718千円増加 しました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等に
よるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、 4,377,193千円 （前事業年度末は 4,114,817千円 ）となり、
262,376千円増加 しました。その主な要因は、契約譲受により契約関連無形資産が増加したこと等によるものです。
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(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、 5,144,546千円 （前事業年度末は 4,743,449千円 ）となり、
401,096千円増加 しました。その主な要因は、外交員報酬の計上等により買掛金が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、 845,143千円 （前事業年度末は 865,377千円 ）となり、 20,234
千円減少 しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 11,817,009千円 （前事業年度末は 8,656,777千円 ）となり、
3,160,231千円増加 しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78,010千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定 した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地)
年月 増加能力
総額 既支払額
(千円 ) (千円 )
FP浅草橋駅前ビル
保険代理業 事務所 224,745 28,500 自己資金 2023年12月 2023年12月 －
（ 東京都台東区 ）
FP浅草橋ビル 自社ビル建
保険代理業 621,500 － 自己資金 2023年10月 2025年1月 －
（ 東京都台東区 ） て替え
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の無い当社におけ
東京証券取引
普通株式 23,000,000 23,000,000 る標準となる株式であります。
所 プライム市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 23,000,000 23,000,000 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行い、発行済株式総数は11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。
３．当社株式は、2023年９月11日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市
場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日 11,500,000 23,000,000 － 1,894,000 － 1,794,000
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 114,978 －
11,497,800
普通株式
単元未満株式 － －
2,200
発行済株式総数 11,500,000 － －
総株主の議決権 － 114,978 －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式
分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）１． 当社は、 単元未満自己株式65 株を保有しております。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の単元未満株式
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1978年４月 大蔵省（現 財務省） 入省
2002年７月
金融庁 監督局 銀行第一課長
2005年７月
財務省 主計局次長
2007年７月
財務省 大臣官房総括審議官
2008年７月
環境省 大臣官房審議官
2012年９月
環境省 大臣官房長
2014年７月
環境省 環境事務次官
2015年10月
株式会社イオン銀行 代表取締役会長
2016年６月
イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
株式会社イオン銀行 取締役会長
1955年 2023年
鈴木 正規
取締役 （注）１ ―
４月18日 ６月15日
2017年３月
イオン株式会社 執行役 総合金融事業担当
2019年４月
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会長
AFSコーポレーション株式会社
代表取締役会長
2020年３月
AFSコーポレーション株式会社 取締役
2020年５月
イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
2021年５月
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会長
2023年６月
当社取締役（現任）
（注）１．取締役 鈴木正規の任期は、就任の時から2023年11月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役 鈴木正規は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性11名 女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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株式会社ＦＰパートナー(E37913)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,848,786 10,850,074
売掛金 777,254 1,693,112
貯蔵品 13,378 18,028
511,369 868,291
その他
流動資産合計 10,150,788 13,429,506
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,043,558 1,053,243
土地 1,827,402 1,827,402
29,829 28,927
その他（純額）
有形固定資産合計 2,900,790 2,909,573
無形固定資産
227,575 440,929
986,451 1,026,690
投資その他の資産
固定資産合計 4,114,817 4,377,193
資産合計 14,265,605 17,806,699
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,909,999 2,306,289
１年内返済予定の長期借入金 4,470 44,700
未払法人税等 1,253,561 794,029
賞与引当金 － 52,614
訴訟損失引当金 － 390
返金負債 239,261 518,452
1,336,157 1,428,068
その他
流動負債合計 4,743,449 5,144,546
固定負債
長期借入金 644,580 604,350
資産除去債務 217,536 237,662
3,260 3,130
その他
固定負債合計 865,377 845,143
負債合計 5,608,827 5,989,690
純資産の部
株主資本
資本金 1,894,000 1,894,000
資本剰余金
資本準備金 1,794,000 1,794,000
3,000 3,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,797,000 1,797,000
利益剰余金
その他利益剰余金
4,959,055 8,119,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,959,055 8,119,287
自己株式 △ 277 △ 277
株主資本合計 8,649,777 11,810,009
新株予約権 7,000 7,000
純資産合計 8,656,777 11,817,009
負債純資産合計 14,265,605 17,806,699
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 18,739,977 22,914,919
11,948,614 13,932,147
売上原価
売上総利益 6,791,362 8,982,772
販売費及び一般管理費
給料手当 915,407 1,002,639
賞与引当金繰入額 40,715 52,614
2,569,350 3,347,799
その他
販売費及び一般管理費合計 3,525,473 4,403,053
営業利益 3,265,889 4,579,718
営業外収益
受取利息 32 83
業務受託料 － 116,954
23,598 23,635
その他
営業外収益合計 23,631 140,674
営業外費用
支払利息 5,768 1,968
固定資産除却損 8,815 16,815
4,155 11,960
その他
営業外費用合計 18,739 30,745
経常利益 3,270,781 4,689,647
税引前四半期純利益 3,270,781 4,689,647
法人税等 1,308,317 1,529,415
四半期純利益 1,962,463 3,160,231
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 103,900 千円 238,532 千円
のれん償却額 40,019 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当第３四半期会計期間
前事業年度
( 2022年11月30日 )
( 2023年８月31日 )
関連会社に対する投資の金額 200,000千円 200,000千円
159,972 〃 223,621 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
持分法を適用した場合の
12,646千円 63,649千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
売上高
生命保険代理店業 18,064,027 21,788,260
損害保険代理店業 668,544 880,130
その他の事業 7,406 246,528
顧客との契約から生じる収益 18,739,977 22,914,919
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 18,739,977 22,914,919
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 98円12銭 137円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,962,463 3,160,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,962,463 3,160,231
普通株式の期中平均株式数（株） 20,000,000 22,999,870
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 129円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 1,313,258
（うち新株予約権(株)） － 1,313,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株 式 会 社 Ｆ Ｐ パ ー ト ナ ー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
パートナーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
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四半期報告書
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継 続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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