株式会社イートアンドホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原三丁目3番34号
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03-5769-5050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 椎木 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
売上高 (百万円) 16,104 17,764 33,033
経常利益 (百万円) 697 634 1,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 338 361 385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 344 369 350
純資産 (百万円) 8,135 9,810 8,139
総資産 (百万円) 22,127 25,595 23,133
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.30 34.64 37.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) 33.28 34.37 37.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.6 38.0 34.9
営業活動による
(百万円) 554 809 1,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,758 △ 1,425 △ 3,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,418 1,466 2,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,853 2,415 1,558
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.76 12.32
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2 四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類
に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見
受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等
の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として
先行きの不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移して
おります。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、人流の回復
に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃
子」の更なる拡販および「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」等の新商品投入により売上拡大を図りま
した。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドは埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、元祖餃
子の成形や一部食材の仕込みを行う事で、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。また、メー
カーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラ
インは計画通り稼働ができており、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、更なる生産性向
上、効率化に取り組みました。
新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」を香港、中国にて出店し、積極的な海外への展開に
取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が177億64百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業
利益6億22百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。一方、前年同四半期において、新型コロナウイルス
感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は6億34百万円(前年同四半
期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億61百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」、「大阪王将 極みの大粒
肉餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華
カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、
AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図りました。その結果、当第2四半期連結累計期間における食品事業の
売上高は107億33百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益は7億13百万円(前年同四半期比1.3%増)とな
りました。
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② 外食事業
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランド
においては、埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めま
した。生活立地型の出店戦略を継続し、関東圏でのドミナント出店への取り組みを更に強化しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における外食事業の売上高は70億30百万円(前年同四半期比9.4%増)、
営業利益は1億56百万円(前年同四半期比209.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、加盟店5店舗(うち海外3店舗)、直営店5店舗(うち海
外1店舗)の計10店舗を出店した一方、加盟店10店舗(うち海外2店舗)、直営店2店舗を閉店した結果、当第
2四半期末店舗数は、加盟店347店舗(うち海外21店舗)、直営店114店舗(うち海外10店舗)の計461店舗(うち
海外31店舗)となっております。また、運営形態変更に伴い3店舗を直営店から加盟店、1店舗を加盟店から直
営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間
( 2023年2月28日 ) ( 2023年8月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 46 304 350 44 300 344
ラーメン 11 12 23 13 11 24
ベーカリー・カフェ 21 11 32 20 12 32
その他業態 26 3 29 27 3 30
海外 9 20 29 10 21 31
合計 113 350 463 114 347 461
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億61百万円増加し、255億95百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より15億5百万円増加し、112億57百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加8億57百万円、売掛金の増加2億22百万円、商品及び製品の増加2億70百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より9億56百万円増加し、143億37百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より7億89百万円増加し、157億84百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より9億77百万円増加し、113億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加3億円、短期借入金の増加3億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1億88百万円減少し、44億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より16億71百万円増加し、98億10百万円とな
りました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加13億8百万円、利益剰余金の増加3億10百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.0%(前連結会計年度末34.9%)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8
億57百万円増加し、24億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億9百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益6億12百万
円の計上、売上債権の増加による支出2億19百万円、棚卸資産の増加による支出3億32百万円、仕入債務の増加に
よる収入2億99百万円、消費税等の還付による収入1億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億25百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14億66百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3億円、短期借
入金の増加3億50百万円、新株の発行による収入12億53百万円があった一方、長期借入金の返済による支出4億70
百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,821,813 10,911,813
プライム市場 100株
計 10,821,813 10,911,813 ― ―
(注)1.提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2023年9月1日から2023年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90,000株
増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第2四半期会計期間
(2023年6月1日から2023年8月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
4,900
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 490,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,974.71
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 967
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
6,300
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
630,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,989.41
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,253
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月23日
11,507 10,322,513 12 2,187 12 2,119
(注)1
2023年6月1日~
2023年8月31日 499,300 10,821,813 497 2,684 497 2,616
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,185円
資本組入額 1,092.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 6名
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2023年9月1日から2023年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90,000株、資
本金および資本準備金がそれぞれ88百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社文野屋 大阪府枚方市東香里3丁目31-9 2,647,300 24.46
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 676,200 6.25
会社(信託口)
文野 直樹 東京都渋谷区 313,632 2.90
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 204,000 1.89
森 孝裕 大阪市港区 180,000 1.66
仲田 浩康 東京都品川区 152,113 1.41
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 134,200 1.24
口)
文野 弘美 大阪府枚方市 132,600 1.23
イートアンド取引先持株会 大阪市淀川区宮原三丁目3-34 106,200 0.98
イートアンド社員持株会 大阪市淀川区宮原三丁目3-34 103,170 0.95
計 ― 4,649,415 42.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,816,700
完全議決権株式(その他) 108,167 ―
普通株式 4,213
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,821,813 ― ―
総株主の議決権 ― 108,167 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社イートアンド 大阪市淀川区宮原三丁目
900 ― 900 0.0
ホールディングス 3番34号
計 ― 900 ― 900 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558 2,415
売掛金 6,086 6,309
商品及び製品 1,161 1,431
原材料及び貯蔵品 321 384
624 716
その他
流動資産合計 9,751 11,257
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,393 6,424
土地 1,080 1,080
機械装置及び運搬具(純額) 3,166 3,675
851 1,274
その他(純額)
有形固定資産合計 11,492 12,455
無形固定資産
160 158
その他
無形固定資産合計 160 158
投資その他の資産
繰延税金資産 618 615
その他 1,118 1,115
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,729 1,724
固定資産合計 13,381 14,337
資産合計 23,133 25,595
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,254 2,555
短期借入金 1,794 2,144
1年内返済予定の長期借入金 902 871
未払金 3,118 3,248
未払法人税等 137 286
賞与引当金 197 239
役員賞与引当金 45 28
返金負債 1,015 996
882 957
その他
流動負債合計 10,348 11,326
固定負債
長期借入金 3,272 3,132
退職給付に係る負債 185 194
1,188 1,130
その他
固定負債合計 4,645 4,457
負債合計 14,994 15,784
純資産の部
株主資本
資本金 2,029 2,684
資本剰余金 1,960 2,614
利益剰余金 4,078 4,389
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,067 9,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 7
為替換算調整勘定 9 23
0 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14 32
新株予約権
22 9
34 82
非支配株主持分
純資産合計 8,139 9,810
負債純資産合計 23,133 25,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 16,104 17,764
9,478 10,765
売上原価
売上総利益 6,625 6,998
※1 6,061 ※1 6,376
販売費及び一般管理費
営業利益 564 622
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
※2 123
補助金収入 ―
解約金収入 ― 30
16 12
その他
営業外収益合計 140 42
営業外費用
新株予約権発行費 ― 12
支払利息 6 11
0 6
その他
営業外費用合計 7 30
経常利益 697 634
特別利益
固定資産売却益 0 ―
国庫補助金受贈益 20 ―
― 16
新株予約権戻入益
特別利益合計 20 16
特別損失
固定資産圧縮損 20 ―
固定資産除売却損 0 ―
店舗閉鎖損失 13 10
66 28
減損損失
特別損失合計 100 38
税金等調整前四半期純利益 617 612
法人税等 292 262
四半期純利益 325 349
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 13 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 338 361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
四半期純利益 325 349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 3
為替換算調整勘定 16 16
2 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19 20
四半期包括利益 344 369
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 355 379
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 617 612
減価償却費 531 660
減損損失 66 28
店舗閉鎖損失 12 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 481 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 41
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 16
返金負債の増減額(△は減少) △ 98 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 6 11
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 ―
売上債権の増減額(△は増加) 437 △ 219
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 363 △ 332
前払費用の増減額(△は増加) △ 40 △ 177
仕入債務の増減額(△は減少) 142 299
未払金の増減額(△は減少) △ 113 △ 60
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 167 △ 60
預り保証金の増減額(△は減少) △ 26 △ 21
長期未払金の増減額(△は減少) 487 △ 4
0 134
その他
小計 973 896
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 6 △ 10
法人税等の支払額 △ 413 △ 275
― 199
消費税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 554 809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,783 △ 1,414
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 23
投資有価証券の売却による収入 ― 2
差入保証金の差入による支出 △ 31 △ 16
差入保証金の回収による収入 54 26
23 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,758 △ 1,425
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 289 350
長期借入れによる収入 1,450 300
長期借入金の返済による支出 △ 262 △ 470
新株の発行による収入 ― 1,253
非支配株主からの払込みによる収入 ― 56
配当金の支払額 △ 50 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 4
ストックオプションの行使による収入 ― 19
― 13
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,418 1,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219 857
現金及び現金同等物の期首残高 1,622 1,558
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12 ―
※ 1,853 ※ 2,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および当社の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことにつ
いて決議し、2023年6月23日に払い込みが完了いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締
役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年5月27日開催の第
45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対
象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処
分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式
割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の
取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
(1) 払込期日
2023年6月23日
(2) 発行する株式の種類および数
当社普通株式 11,507株
(3) 発行価額
1株につき 2,185円
(4) 発行総額
25,142,795円
(5) 株式の割当ての対象者および
当社の取締役(社外取締役を除く。)6名 11,507株
その人数並びに割り当てる株式の数
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証
(6) その他
券通知書を提出しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
給与手当 1,647 百万円 1,790 百万円
賞与引当金繰入額 151 180
役員賞与引当金繰入額 23 18
退職給付費用 11 12
役員退職慰労引当金繰入額 6 ―
※2 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入と
して営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金勘定 1,853 百万円 2,415 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,853 2,415
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 50 5.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月21日
普通株式 50 5.00 2022年8月31日 2022年11月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 50 5.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年9月20日
普通株式 54 5.00 2023年8月31日 2023年11月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が642百万円、資本準備金が642百万
円増加しております。
また、2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行を行い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,684百万円、資本準備金が2,616百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,678 6,386 16,065 ― 16,065
その他の収益 ― 38 38 ― 38
外部顧客への売上高 9,678 6,425 16,104 ― 16,104
セグメント間の内部
438 ― 438 △ 438 ―
売上高または振替高
計 10,116 6,425 16,542 △ 438 16,104
セグメント利益 704 50 755 △ 190 564
(注)1.セグメント利益の調整額△190百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として66百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,733 6,989 17,722 ― 17,722
その他の収益 ― 41 41 ― 41
外部顧客への売上高 10,733 7,030 17,764 ― 17,764
セグメント間の内部
453 ― 453 △ 453 ―
売上高または振替高
計 11,186 7,030 18,217 △ 453 17,764
セグメント利益 713 156 869 △ 247 622
(注)1.セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として28百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客からの契約が生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
33円30銭 34円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 338 361
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338 361
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,161,475 10,444,367
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
33円28銭 34円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 8,964 82,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
2023年9月1日から2023年9月30日までの間に第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権の一部
について以下の通り権利行使が行われております。
(1) 行使された新株予約権の個数
900個
(2) 発行した株式の種類および株式数
普通株式 90,000株
(3) 行使価額の総額
176百万円
(4) 資本金増加額
88百万円
(5) 資本準備金増加額
88百万円
(注)(4)資本金増加額および(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額0百万円がそれぞれ含まれてお
ります。
2 【その他】
2023年9月20日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 54百万円
(2)1株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月6日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
玉 田 優 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イート
アンドホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2023年
8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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