株式会社カンセキ 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第２四半期 第２四半期
回次 第49期
連結累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 19,223,913 17,947,206 38,069,180
経常利益又は経常損失(△) (千円) 848,120 △ 37,905 1,267,506
四半期(当期)純利益又は
(千円) 525,925 △ 59,084 694,057
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,926,000 1,926,000 1,926,000
発行済株式総数 ( 株 ) 8,050,000 8,050,000 8,050,000
純資産額 (千円) 11,073,725 11,052,161 11,155,199
総資産額 (千円) 28,885,421 30,370,906 29,582,565
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 74.64 △ 7.92 95.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 74.30 － 95.28
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 12.00 － 24.00
自己資本比率 (％) 38.21 36.23 37.57
営業活動による
(千円) △ 802,421 △ 600,249 △ 1,375,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,070,727 △ 556,095 △ 1,491,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,017,861 1,000,606 1,636,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,389,412 958,557 1,114,248
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 29.51 △ 14.30
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第49期第２四半期累計期間に代え
て、第49期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第50期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月1日から2023年８月31日まで）における我が国経済は、為替相場の変動やウク
ライナ情勢の長期化、中国経済の成長鈍化等の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など
経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社はこうした変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客
様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。
営業面では、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッティング・クロージング・フィッシング関連商品などの
アウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上は堅調に推移いたしましたが、５類移行によ
るお客様志向の多様化や記録的な猛暑日が続いたことなどの影響からファミリーキャンプ需要が大幅に落ち込むこ
ととなりました。
設備および経費面では、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」、2023年4月に「WILD－１
市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」及び「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を新規出店したことに
よる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は 179億47百万円 、営業損失は 31百万円 、経常損失は 37百万円 、四
半期純損失は 59百万円 となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品や園芸用品、道路交通法改正対応の自転車ヘルメットなどが好調に
推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高かったことに加え記録的な猛暑日が続いた影響から客数減少が
業績に影響を及ぼすこととなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、 77億86百万円 、セグメント利益は、 ２億12百万円 となりまし
た。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」を、2023年４月に
「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」を新規出店いたしました。
営業面では、外出機会の増加に関連したシューズ、ザック、クロージングウエア等などの売上が着実に伸長して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に関連したお客様志向の多様化や猛暑に起因
したアウトドア活動への意欲低下などから大幅に売上が落ち込んだこと、円安の進行に連動した原材料高やファミ
リーキャンプ用品の廉売などにより収益率が低下したこと、新店開店に伴う宣伝費や電気料の高騰による水道光熱
費などの販管費が増加したことから、セグメント損失を計上しました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、 50億２百万円 、セグメント損失は、 ２億18百万円 となりました。
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［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用が
継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を2023年４月に出店いたしました。出店に係
るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至って
いない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで
売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、 52億34百万円 、セグメント利益は、 ３億65百万円 となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ（景品）ゲームの堅調な人気により、安定した業
績で推移いたしました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、 １億82百万円 、セグメント利益は、 73百万円 となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、 303億70百万円 となり、前事業年度末に比べ ７億88百万円 の増加とな
りました。主な要因としては、商品の増加10億89百万円、建物の増加３億１百万円の増加要因によるものでありま
す。
負債は、 193億18百万円 となり、前事業年度末に比べ ８億91百万円 の増加となりました。主な要因としては、短期
借入金の増加11億50百万円によるものであります。
純資産は、 110億52百万円 となり、前事業年度末に比べ １億３百万円 の減少となりました。主な要因としては、配
当金の支払89百万円及び当第２四半期累計期間において四半期純損失59百万円を計上したことによるものでありま
す。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は 36.2％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ １億55百
万円 減少し、 ９億58百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税引前四半期純損失38百万円、減価償却費２億
87百万円、棚卸資産の増加額10億81百万円、前渡金の減少額２億64百万円、契約負債の増加額45百万円及び法人税
等の支払額69百万円などにより ６億円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出５億14百万円、
敷金及び保証金の差入による支出21百万円などにより ５億56百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額11億50百万円、長期借入
れによる収入９億60百万円、長期借入金の返済による支出８億58百万円及び社債の償還による支出５億50百万円な
どにより 10億円 となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000
スタンダード市場 100株
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
新株予約権の数（個） ※ 89(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,900(注)１
（株） ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2023年６月10日～2053年６月９日
発行価格 1,390(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 695
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年６月９日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で
取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年８月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 29.23
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 19.55
ＤＣＭ株式会社 東京都品川区南大井六丁目22番７号 730 9.79
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.16
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 3.79
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.48
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.64
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.55
カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 109 1.47
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 87 1.18
計 ― 5,802 77.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 593,900
普通株式 7,454,300
完全議決権株式(その他) 74,543 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 74,543 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
593,900 ― 593,900 7.38
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 593,900 ― 593,900 7.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,116,248 960,557
売掛金 580,941 599,650
商品 7,980,983 9,070,339
貯蔵品 28,512 20,320
その他 899,854 509,362
△ 130 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 10,606,409 11,160,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,177,507 3,478,726
土地 9,361,818 9,361,818
1,197,730 1,065,139
その他（純額）
有形固定資産合計 13,737,056 13,905,684
無形固定資産 509,095 541,690
投資その他の資産
投資有価証券 2,786,486 2,843,512
敷金及び保証金 1,823,193 1,817,192
115,410 89,924
その他
投資その他の資産合計 4,725,090 4,750,629
固定資産合計 18,971,242 19,198,004
繰延資産 4,913 12,771
資産合計 29,582,565 30,370,906
負債の部
流動負債
買掛金 2,604,669 2,656,469
電子記録債務 1,147,865 1,081,955
短期借入金 3,900,000 5,050,000
1年内返済予定の長期借入金 1,533,619 1,565,690
1年内償還予定の社債 600,000 100,000
未払法人税等 111,208 56,453
ポイント引当金 3,762 3,057
契約負債 404,232 450,097
952,166 712,431
その他
流動負債合計 11,257,523 11,676,154
固定負債
社債 200,000 650,000
長期借入金 5,741,179 5,811,103
退職給付引当金 557,397 548,261
資産除去債務 233,121 262,926
438,144 370,299
その他
固定負債合計 7,169,842 7,642,590
負債合計 18,427,365 19,318,744
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 2,448,680 2,448,680
利益剰余金 5,919,105 5,770,547
△ 389,287 △ 389,287
自己株式
株主資本合計 9,904,497 9,755,940
評価・換算差額等
1,209,073 1,248,371
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,209,073 1,248,371
新株予約権 41,628 47,849
純資産合計 11,155,199 11,052,161
負債純資産合計 29,582,565 30,370,906
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
17,947,206
売上高
売上原価 13,037,246
売上総利益 4,909,960
営業収入 261,777
営業総利益 5,171,737
※ 5,203,161
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,424
営業外収益
受取利息及び配当金 28,092
補助金収入 11,456
受取保険金 850
10,484
その他
営業外収益合計 50,883
営業外費用
支払利息 49,846
支払手数料 2,526
4,992
その他
営業外費用合計 57,364
経常損失（△） △ 37,905
特別損失
511
固定資産除却損
特別損失合計 511
税引前四半期純損失（△） △ 38,417
法人税、住民税及び事業税
17,131
3,535
法人税等調整額
法人税等合計 20,666
四半期純損失（△） △ 59,084
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 38,417
減価償却費 287,435
支払利息 49,846
固定資産除売却損益（△は益） 511
補助金収入 △ 11,456
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,081,163
前渡金の増減額（△は増加） 264,806
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,110
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,109
契約負債の増減額（△は減少） 45,865
56,063
その他
小計 △ 519,436
利息及び配当金の受取額
28,092
利息の支払額 △ 49,074
補助金の受取額 10,023
△ 69,854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 600,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 514,114
無形固定資産の取得による支出 △ 54,384
投資有価証券の取得による支出 △ 1,004
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,059
敷金及び保証金の回収による収入 38,588
預り保証金の返還による支出 △ 1,380
△ 2,740
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,150,000
長期借入れによる収入 960,000
長期借入金の返済による支出 △ 858,005
社債の発行による収入 489,760
社債の償還による支出 △ 550,000
△ 191,148
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,000,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,690
現金及び現金同等物の期首残高 1,114,248
※ 958,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、この適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 )
給料及び手当 1,780,974 千円
退職給付費用 66,351 〃
地代家賃 886,815 〃
貸倒引当金繰入額 △ 9 〃
ポイント引当金繰入額 △ 705 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 )
現金及び預金 960,557 千円
預入期間が３か月を超える
△2,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 958,557 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 89,472 12.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
7,786,805 5,002,446 5,234,578 182,034 18,205,864 3,119 18,208,984 － 18,208,984
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
営業収益又は振替高
計 7,786,805 5,002,446 5,234,578 182,034 18,205,864 3,119 18,208,984 － 18,208,984
セグメント利益
212,187 △ 218,067 365,572 73,042 432,735 3,119 435,855 △ 467,279 △ 31,424
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益でありま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △467,279千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
467,279千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 その他
合計
顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスの
ラインによる区分
商品の販売
7,192,845 4,980,333 5,229,434 － － 17,402,614
その他
583,100 13,070 3,594 82,323 922 683,011
合計 7,775,945 4,993,404 5,233,029 82,323 922 18,085,625
その他の収益 10,859 9,042 1,548 99,711 2,197 123,358
外部顧客への営業収益 7,786,805 5,002,446 5,234,578 182,034 3,119 18,208,984
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年３月１日
項目
至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △7円92銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円) △59,084
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △59,084
普通株式の期中平均株式数(株) 7,456,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期(2023年３月１日から2024年２月29日)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社 カ ン セ キ
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 松浦 竜人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 青山 貴紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキ
の2023年3月1日から2024年2月29日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）
及び第2四半期累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキの2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2023年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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