株式会社アルデプロ 訂正有価証券報告書 第33期(2019/08/01－2020/07/31)
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【事業年度】 第33期（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎塚裕一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03（5367）2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻坂昌次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03（5367）2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻坂昌次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年９月29日に提出いたしました第33期（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）有価証券報告書の訂正報
告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
（1）連結財務諸表
【注記事項】
【関連当事者情報】
（訂正前）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
（イ） 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
係
(千円)
割合(％)
短期
資金の借入 ― 3,800,000
借入金
資金の
主要株主が 有価証券の
株式会社
借入
過半数の議 静岡県 保有、運 (被所有)
3,000 利息の支払 75,999 ― ―
ドラゴン
決権を保有 熱海市 用、管理、 直接17.0
パワー
する会社 売買
業務委託
業務委託 25,500 ― ―
報酬の支払
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※２ 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※３ 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100％を所有しております。ま
た、同社は当社の議決権の17.0％を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
2/4
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
訂正有価証券報告書
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
係
(千円)
割合(％)
短期
資金の借入 3,400,000 1,000,000
借入金
資金の
借入
利息の支払 14,194 ― ―
主要株主が 有価証券の
株式会社
過半数の議 静岡県 保有、運 (被所有)
3,000
ドラゴン
業務委託
決権を保有 熱海市 用、管理、 直接17.0
業務委託 16,800 ― ―
パワー
報酬の支払
する会社 売買
販売用不
動産の売 売上高 2,497,568 ― ―
却
資金の 資金の借入
借入（金 （金融取 ― 預り金 3,349,491
融取引） 引）
関連会社 日本住宅
東京都 不動産の取 関係会
（当該関連 開発特定 (所有)
千代田 3,663,100 得、保有及 優先出資 優先出資 ― 社出資 1,963,000
会社の子会 目的会社 直接53.6
区 び処分 金
社を含む） (注)３
販売用不
動産の売 売上高 3,092,163 ― ―
却
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※２ 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※３ 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100％を所有しております。ま
た、同社は当社の議決権の17.0％を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。
３．当社の連結子会社であった日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度
より持分法適用会社に変更しております。
（訂正後）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
（イ） 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
係
(千円)
割合(％)
短期借
資金の借入 ― 3,800,000
入金
資金の借
主要株主が 有価証券の
株式会社
入
過半数の議 静岡県 保有、運 (被所有)
3,000 利息の支払 75,999 ― ―
ドラゴン
決権を保有 熱海市 用、管理、 直接17.0
パワー
する会社 売買
業務委託報
業務委託 25,500 ― ―
酬の支払
Ａ種優先株
802,200 ― ―
式の取得
（被所有） 自己株式
主要株主 秋元竜弥 ― ― 当社会長
直接29.4％ の取得
Ｅ種優先株
514,196 ― ―
式の取得
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
3/4
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
訂正有価証券報告書
※１ 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※２ 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※３ 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100％を所有しております。ま
た、同社は当社の議決権の17.0％を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。
※４ Ａ種優先株式の取得金額及びＥ種優先株式の取得金額は、当社定款に定められた強制償還価額によりま
す。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
係
(千円)
割合(％)
短期
資金の借入 3,400,000 1,000,000
借入金
資金の
有価証券の
株式会社
借入
静岡県 保有、運 (被所有)
主要株主が
3,000 利息の支払 14,194 ― ―
ドラゴン
熱海市 用、管理、 直接17.0
過半数の議
パワー
売買
決権を保有
業務委託
業務委託 16,800 ― ―
する会社
報酬の支払
（当該会社
販売用不
の子会社を
動産の売 売上高 2,497,568 ― ―
合同会社 不動産の取
含む）
東京都
却
富ヶ谷再 100 得、保有及 ―
日野市
開発 び処分
経費の立
立替経費 ― 立替金 18,161
替え
資金の 資金の借入
借入（金 （金融取 ― 預り金 3,349,491
融取引） 引）
関連会社 日本住宅
東京都 不動産の取 関係会
（当該関連 開発特定 (所有)
千代田 3,663,100 得、保有及 優先出資 優先出資 ― 社出資 1,963,000
会社の子会 目的会社 直接53.6
区 び処分 金
社を含む） (注)３
販売用不
動産の売 売上高 3,092,163 ― ―
却
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※２ 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※３ 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100％を所有しております。ま
た、同社は当社の議決権の17.0％を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。 合同
会社富ヶ谷再開発は、株式会社ドラゴンパワーの実質的な子会社であります。
３．当社の連結子会社であった日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度
より持分法適用会社に変更しております。
4/4
