株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社）
（2023年５月27日から本店の所在の場所 東京都中央区日本橋本町三丁目６番
２号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06(6150)6111（代表）
（2023年５月27日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
（注）2024年２月から東京本社は下記に移転する予定であります。
東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワー
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション東京本社
（東京都台東区台東一丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
377,563 400,148 765,426
営業収益 （百万円）
9,331 12,851 20,015
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,412 8,534 13,327
（百万円）
（当期）純利益
6,468 8,580 14,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,983 128,945 122,002
純資産額 （百万円）
273,208 279,673 280,810
総資産額 （百万円）
１株当たり
136.83 181.87 284.35
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.1 46.1 43.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
18,037 28,517 23,899
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,689 △ 8,557 △ 23,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,881 △ 21,599 △ 142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,875 7,687 9,327
（百万円）
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
51.88 87.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりによるインフレの継続、世界規模での金
融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイ
ルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化に向かう中、４～６月の経済成
長率は底堅い状況にあり企業業績は好調に推移しました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて回復傾
向が見られましたが、物価上昇や実質賃金の減少に伴う今後の消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費
や電力料金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「第六次中期経営計画」で構築したものと外部環境の変化を踏ま
え、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主
要テーマとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進さ
せ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。
・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフが
シームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できる
ライフアプリからの情報提供により、お客様に快適な買い物体験の提供を目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現に貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための
取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施していきます。
また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を
高めるとともに、コストの最適化を目指し『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カ
イゼン」に取り組む活動が着実に浸透してきております。
本年度の具体的な取り組みとしては、７月にライフアプリを刷新しさらに便利でお得な機能を追加しました。ま
た、ライフのクレジットカード「LC JCBカード」の会員様が50万人を突破し、ポイントキャンペーンを６月から８
月にかけて毎月１回ずつ期間限定で開催しました。
新規店舗としては、３月に宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、４月に川崎塚越店
（神奈川県）、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）、６月に梅島駅前店（東京
都）、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店（東京都）を出店しまし
た。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品等の品揃えを大幅に拡充
する大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライ
ベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,001億48百万円（前年
同四半期比6.0％増）となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費
の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の
結果につながり、営業利益は124億10百万円（前年同四半期比39.2％増）、経常利益は128億51百万円（前年同四半
期比37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億34百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は4,000億40百万円（前年同四半期比6.0％増）、売上高は3,856億63百万円（前年同四半期比5.9％
増）、セグメント利益は126億44百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門1,668億95百万円（前年同四半期比4.8％増）、一般食品部門1,734億98百
万円（前年同四半期比7.2％増）、生活関連用品部門335億41百万円（前年同四半期比5.4％増）、衣料品部門117億
28百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
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（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は13億73百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利
益は２億７百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,796億73百万円と前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少いた
しました。
流動資産は、786億20百万円と前連結会計年度末に比べ18億70百万円減少いたしました。これは主として現金及
び預金が16億39百万円、未収入金が16億76百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が15億95百万円、増加したこと
によるものであります。
固定資産は、2,010億53百万円と前連結会計年度末に比べ７億33百万円増加いたしました。これは主として無形
固定資産が７億86百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,507億28百万円と前連結会計年度末に比べ80億79百万円減少いた
しました。これは主として買掛金が64億15百万円、未払法人税等が26億29百万円、未払金（流動負債その他）が11
億67百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が192億71百万円減少したことによるもので
あります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,289億45百万円と前連結会計年度末に比べ69億42百万円増加い
たしました。これは主として利益剰余金が68億89百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76億87百万円（前年同
四半期比11.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、285億17百万円（前年同四半期比58.1％
増）となりました。これは主として仕入債務の増加が64億15百万円、非資金性損益項目である減価償却費が76億75
百万円、税金等調整前四半期純利益が125億87百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、85億57百万円（前年同四半期比41.7％減）
となりました。これは主として６店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が72億90百万
円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、215億99百万円（前年同四半期比267.2％
増）となりました。これは主として長期借入れによる収入が130億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期
借入金の返済による支出が322億71百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
プライム市場 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２－３－１ 10,562 22.47
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 5,382 11.45
清信興産株式会社
大阪府吹田市江坂町１－23－43 3,229 6.87
公益財団法人ライフスポーツ財団
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,790 5.94
会社（信託口）
大阪市淀川区西宮原２－２－22 2,366 5.03
ライフ共栄会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,264 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,100 4.47
農林中央金庫
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 989 2.10
口）
東京都中央区八重洲２－２－１ 737 1.57
住友生命保険相互会社
701 1.49
清 水 久 子 東京都千代田区
31,122 66.20
計 －
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
2,438,800
普通株式
46,977,800 469,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,200
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,778
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮原
2,438,800 2,438,800 4.93
－
㈱ライフコーポレーション 二丁目２番22号
2,438,800 2,438,800 4.93
計 － －
（注）１．当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,438,889株であります。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有している当社株式80,500株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
9,727 8,087
現金及び預金
9,209 10,805
売掛金
25,811 26,841
商品及び製品
250 302
原材料及び貯蔵品
29,664 27,988
未収入金
5,826 4,594
その他
80,490 78,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,932 93,301
建物及び構築物（純額）
39,614 39,614
土地
24,334 22,862
その他（純額）
155,880 155,778
有形固定資産合計
無形固定資産 3,218 4,005
投資その他の資産
24,513 24,759
差入保証金
16,749 16,553
その他
△ 41 △ 42
貸倒引当金
41,220 41,270
投資その他の資産合計
200,319 201,053
固定資産合計
280,810 279,673
資産合計
負債の部
流動負債
41,971 48,387
買掛金
44,120 16,020
短期借入金
8,628 10,173
１年内返済予定の長期借入金
2,363 4,992
未払法人税等
2,764 2,995
賞与引当金
21 21
販売促進引当金
28,367 30,271
その他
128,236 112,861
流動負債合計
固定負債
17,497 24,781
長期借入金
43 35
役員株式給付引当金
889 933
退職給付に係る負債
5,350 5,548
資産除去債務
6,790 6,568
その他
30,571 37,866
固定負債合計
158,807 150,728
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
5,696 5,696
資本剰余金
109,147 116,037
利益剰余金
△ 3,838 △ 3,830
自己株式
121,010 127,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 695
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,154 △ 1,154
1,558 1,496
退職給付に係る調整累計額
992 1,038
その他の包括利益累計額合計
122,002 128,945
純資産合計
280,810 279,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
364,251 385,663
売上高
252,407 265,804
売上原価
111,843 119,858
売上総利益
13,311 14,484
営業収入
125,155 134,343
営業総利益
※１ 116,241 ※１ 121,932
販売費及び一般管理費
8,914 12,410
営業利益
営業外収益
66 61
受取利息
27 31
受取配当金
166 182
リサイクル収入
78 84
データ提供料
202 203
その他
540 564
営業外収益合計
営業外費用
90 95
支払利息
33 27
その他
123 123
営業外費用合計
9,331 12,851
経常利益
特別損失
80
本社移転費用 －
61
店舗閉鎖損失 －
15 59
固定資産除却損
※２ 49
災害による損失 －
13
－
その他
15 264
特別損失合計
9,315 12,587
税金等調整前四半期純利益
2,355 4,067
法人税、住民税及び事業税
547
△ 14
法人税等調整額
2,902 4,052
法人税等合計
6,412 8,534
四半期純利益
6,412 8,534
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
6,412 8,534
四半期純利益
その他の包括利益
46 107
その他有価証券評価差額金
8
△ 61
退職給付に係る調整額
55 46
その他の包括利益合計
6,468 8,580
四半期包括利益
（内訳）
6,468 8,580
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,315 12,587
税金等調整前四半期純利益
7,385 7,675
減価償却費
12
退職給付費用 △ 88
320 230
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 7
27
契約負債の増減額（△は減少） △ 95
43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 93
90 95
支払利息
15 59
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,992 △ 1,595
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 388 △ 1,082
2,524 1,678
未収入金の増減額（△は増加）
4,599 6,415
仕入債務の増減額（△は減少）
613 1,753
未払金の増減額（△は減少）
2,409
△ 1,154
その他
21,107 30,109
小計
利息及び配当金の受取額 28 32
利息の支払額 △ 84 △ 89
△ 3,013 △ 1,534
法人税等の支払額
18,037 28,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 400
400 400
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,257 △ 7,290
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 845
貸付けによる支出 △ 22 △ 144
差入保証金の差入による支出 △ 448 △ 260
24 14
差入保証金の回収による収入
△ 699 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,689 △ 8,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,650 △ 28,100
5,500 13,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,258 △ 4,171
リース債務の返済による支出 △ 598 △ 684
配当金の支払額 △ 1,874 △ 1,643
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,881 △ 21,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,533 △ 1,639
9,409 9,327
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,875 ※１ 7,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は2023年８月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議いたしました。これに伴い、不
要となる固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与手当及び賞与 43,857 百万円 45,862 百万円
2,870 2,989
賞与引当金繰入額
782 704
退職給付費用
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
2023年８月に発生した台風７号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 7,275百万円 8,087百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 6,875 7,687
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,878 40.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の
合計40.00円であります。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月11日
普通株式 1,643 35.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 1,645 35.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月10日
普通株式 1,880 40.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
顧客との契約から
374,840 533 375,374 － 375,374
生じる収益
その他の収益（注）４ 2,188 － 2,188 － 2,188
377,029 533 377,563 377,563
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
446 732 1,179
△ 1,179 －
営業収益又は振替高
377,476 1,265 378,742 377,563
計 △ 1,179
9,180 150 9,331 9,331
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
顧客との契約から
397,360 594 397,955 － 397,955
生じる収益
その他の収益（注）４ 2,192 － 2,192 － 2,192
399,553 594 400,148 400,148
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
487 778 1,265
△ 1,265 －
営業収益又は振替高
400,040 1,373 401,413 400,148
計 △ 1,265
12,644 207 12,851 12,851
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 136円83銭 181円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,412 8,534
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,412 8,534
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,869,043 46,929,037
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間88千株、当第２四半期連結累計期間83千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………………1,880百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………………40円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2023年11月１日
（注） 2023年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イフコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2023年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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