株式会社ケイブ 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋 田 英 好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 伊 藤 裕 章
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 伊 藤 裕 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 234,107 2,181,194 6,963,436
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 59,218 117,818 213,632
親会社株主に帰属する 四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 56,764 115,126 2,579,462
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 59,482 151,323 2,582,222
純資産額 (千円) 964,916 5,301,460 5,087,668
総資産額 (千円) 1,361,614 12,097,340 13,492,471
１株当たり四半期（当期）純利
△ 9.65
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 19.30 462.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 17.16 418.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.7 29.0 23.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第29期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、
また、2023年５月には５類の感染症に分類移行もあり、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みまし
た。
個人消費も回復傾向が続き、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的
な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念並びに円安の進行を背景とした資源及び原材料価格の高騰等の影響によ
り、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社のゲーム事業が属するオンラインエンターテイメント市場におきましては、2022年
国内ゲーム市場規模が前年比1.4％増の2兆316億円となり、ハード及びソフトの両輪がうまく回り、家庭用ハード
市場が前年比3.4％増の2,098億円、家庭用ソフト市場が前年比5.9％増の3,893億円と成長を牽引しました。
また、国内オンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は、微増ながら1兆6,568億円と拡大
し、ゲームアプリ市場は、前年の大ヒットに匹敵するタイトルがなく、前年比4.4％減の1兆2,433億円となりまし
たが、変わらず国内ゲーム市場で大きな割合を占めています。
一方、PCゲーム市場規模は、大型タイトルの登場や海外プラットフォームの国内におけるダウンロード販売の
拡大を受けて、前年比43.2％増の1,892億円と順調に拡大しています。
また、2022年の国内ゲーム人口は、5,000万人台こそキープしたものの、2021年の5,535万人から前年比2.4％減
と若干数字を落としました。
家庭用ゲームは、前年比2.5％増の2,856万人と伸びていますが、これまで順調にユーザー数を伸ばしてきたア
プリは、前年比7.4％減、巣ごもりからの脱却の影響が大きいPCゲームも前年比12.2％減となりました。（出典：
『ファミ通ゲーム白書2023』 株式会社角川アスキー総合研究所）
次に、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の動画配信関連事業が属する動画配信市場に
おきましては、2022年のコンテンツ産業の市場規模は、前年比4.5%増の13兆2,698億円となり、そのうち、動画コ
ンテンツは、前年比0.6%増の4兆2,945億円とこちらも市場が堅調に推移しております。（出典：『デジタルコン
テンツ白書2023』 一般財団法人デジタルコンテンツ協会）
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,181 百万円（前年同期比831.7％増）、営業利益
67 百万円（前年同期は営業損失 55 百万円）、経常利益117百万円（前年同期は経常損失 59 百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 56 百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
１．ゲーム事業
「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」につきましては、６月に開催したウェディングイベント
が多くのユーザーに訴求し、想定よりも好調に推移しました。また、自社IPの「エスプガルーダⅡ」とのコラボ
イベントは、熱量の高いユーザーが多く参加し、見込を上回る売上を獲得いたしました。また、８月には、夏の
大型イベントを開催し、新シリーズイベントも開始しております。
しかしながら、経年による売上高の減少により、厳しい状況が続いており、シーズンイベントやコラボイベン
トの開催により、満足度の向上を図るなど、ユーザーの維持に取組んでおり、売上の維持回復に努めておりま
す。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム「東方幻想エクリプス」につきましては、2023年11月22日のリ
リースに向けて、公式サイトの公開（9月15日公開）や事前登録の準備（9月29日開始）を進めながら、UIのブ
ラッシュアップや演出、ステージの量産を引き続き行っており、メインサイクルの開発を完了し、育成バランス
の調整やデバッグ作業に着手をしております。
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また、株式会社でらゲーにおいては、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム 乱 -天下統
一への道-」が当社グループの収益に大きく貢献いたしました。「人気キャラクターパズルゲーム」や「人狼系対
戦 カードゲーム」の開発が進んでおり、その他、複数ゲームについても開発が進行中であります。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は2,146百万円（前年同期比1,090.7%増加）となり、セグ
メント利益は87百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
２．動画配信関連事業
連結子会社capableにつきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因とし
て競争が激化しております。ライバーのマネジメント業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、事業の
見直しを行い、一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。
YouTube事業については、スポットでのタイアップ案件の獲得や広告収入が安定的に売上を創出しており、引続
き、堅調に推移をしております。
また、DtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、春夏の新規商材は、想定を下回って推移
し、売上は低調に推移をいたしました。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は34百万円（前年同期比36.4%減少）となり、セグ
メント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少し 12,097 百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金
5,154 百万円、売掛金 840 百万円、前払費用 259 百万円、未収入金 443 百万円、ソフトウエア仮勘定 1,853 百万円、投
資有価証券 1,059 百万円、長期貸付金 1,051 百万円、投資不動産 373 百万円、保険積立金 737 百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,608百万円減少し 6,795 百万円となりました。主な内訳は、買掛金 378 百万
円、未払金 960 百万円、未払費用 190 百万円、長期借入金 869 百万円、長期未払金 3,400 百万円、繰延税金負債 373 百
万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し 5,301 百万円となりました。主な内訳は、資本金 2,152 百
万円、資本剰余金 1,128 百万円、利益剰余金 1,412 百万円、自己株式△ 1,238 百万円、新株予約権 1,127 百万円、非
支配株主持分 660 百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 63 百万円であります。なお、当第１四半期累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,685,500 6,685,500 （注）１、２、３
スタンダード市場
計 6,685,500 6,685,500 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月１日～
70,900 6,685,500 73,640 2,152,262 73,640 1,057,578
2023年８月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
47,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
650,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,915,700 59,157 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 6,614,600 ― ―
総株主の議決権 ― 59,157 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都目黒区上目黒２丁目
47,200 ― 47,200 0.71
株式会社ケイブ １番１号
(自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷３丁目６
650,000 ― 650,000 9.83
株式会社でらゲー 番３号
計 ― 697,200 ― 697,200 10.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 東光監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人八雲
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,283,751 5,154,242
売掛金 1,149,848 840,966
商品及び製品 58,384 54,963
仕掛品 ― 7,895
貯蔵品 241 580
前払費用 243,711 259,535
未収入金 564,822 443,080
短期貸付金 156,940 50,800
その他 329,179 261,467
△ 217,720 △ 221,507
貸倒引当金
流動資産合計 8,569,160 6,852,025
固定資産
有形固定資産
建物 251,712 255,026
△ 171,469 △ 175,958
減価償却累計額
建物（純額） 80,242 79,068
車両運搬具
100,405 100,536
△ 89,393 △ 90,875
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,011 9,660
工具、器具及び備品
249,550 288,170
△ 195,040 △ 188,071
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,510 100,098
土地 2,999 2,999
有形固定資産合計 148,763 191,826
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 1,551,675 1,853,819
1,240 1,240
その他
無形固定資産合計 1,552,915 1,855,059
投資その他の資産
投資有価証券 996,131 1,059,233
出資金 42,108 42,118
関係会社株式 129,823 131,373
長期貸付金 1,040,601 1,051,460
関係会社長期貸付金 321,000 321,000
敷金 116,852 115,607
差入保証金 26,836 55,051
投資不動産 393,883 373,609
保険積立金 897,472 737,784
その他 15,009 15,734
△ 758,087 △ 704,545
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,221,631 3,198,428
固定資産合計 4,923,310 5,245,314
資産合計 13,492,471 12,097,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 759,407 378,425
短期借入金 60,000 60,000
※ 146,004
１年内返済予定の長期借入金 144,000
未払金 562,585 960,148
未払費用 218,228 190,941
未払法人税等 737,002 3,036
未払消費税等 430,035 113,140
契約負債 109,784 127,539
預り金 53,928 67,810
14,698 7,639
その他
流動負債合計 3,089,670 2,054,687
固定負債
※ 869,662
長期借入金 888,000
長期未払金 4,000,000 3,400,000
長期前受収益 33,000 94,556
繰延税金負債 356,902 373,171
37,230 3,802
その他
固定負債合計 5,315,132 4,741,192
負債合計 8,404,803 6,795,879
純資産の部
株主資本
資本金 2,078,622 2,152,262
資本剰余金 1,055,236 1,128,877
利益剰余金 1,297,734 1,412,861
△ 1,238,805 △ 1,238,805
自己株式
株主資本合計 3,192,787 3,455,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,440 △ 3,068
40,430 61,314
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,990 58,246
新株予約権 1,212,679 1,127,867
非支配株主持分 664,209 660,150
純資産合計 5,087,668 5,301,460
負債純資産合計 13,492,471 12,097,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 234,107 2,181,194
106,683 1,420,328
売上原価
売上総利益 127,424 760,865
販売費及び一般管理費
回収費 49,985 213,149
広告宣伝費及び販売促進費 2,527 59,318
外注費 28,961 40,423
役員報酬 16,961 89,675
給料及び手当 22,074 27,806
研究開発費 2,380 63,832
地代家賃 11,814 19,592
保険料 228 56,071
支払手数料 10,592 14,164
支払報酬 19,663 32,240
18,136 76,992
その他
販売費及び一般管理費合計 183,327 693,266
営業利益又は営業損失（△） △ 55,903 67,598
営業外収益
受取利息 252 6,419
匿名組合投資利益 ― 31,851
貸倒引当金戻入額 ― 52,117
214 14,806
その他
営業外収益合計 467 105,194
営業外費用
支払利息 466 14,073
減価償却費 ― 20,273
持分法による投資損失 1,071 ―
新株予約権発行費 2,238 ―
6 20,627
その他
営業外費用合計 3,782 54,974
経常利益又は経常損失（△） △ 59,218 117,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 59,218 117,818
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
898 726
― 6,024
法人税等調整額
法人税等合計 898 6,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,116 111,067
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,352 △ 4,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 56,764 115,126
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
△ 60,116 111,067
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 19,371
634 20,884
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 634 40,255
四半期包括利益 △ 59,482 151,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,130 155,382
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,352 △ 4,059
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的として、2022年８月30日に株式会社りそな銀
行との間で、1,000,000千円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。
また、本契約には連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッ
シュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、本条項には抵触しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
202千円 31,511千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
動画配信
計算書計上額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
180,315 53,792 234,107 ― 234,107
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 180,315 53,792 234,107 ― 234,107
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 180,315 53,792 234,107 ― 234,107
セグメント損失（△） △ 31,508 △ 24,395 △ 55,903 ― △ 55,903
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
動画配信
計算書計上額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,146,957 34,236 2,181,194 ― 2,181,194
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,146,957 34,236 2,181,194 ― 2,181,194
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,146,957 34,236 2,181,194 ― 2,181,194
セグメント利益又は損
87,759 △ 20,160 67,598 ― 67,598
失（△）
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、ゲーム事業区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のゲーム事業区
分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
前第１四半期
連結累計期間
ゲーム事業
レベニューシェアによる収入 ―
ユーザーからの課金による収入 169,685
その他（注） 10,630
動画配信関連事業 53,792
顧客との契約から生じる収益 234,107
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 234,107
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
当第１四半期
連結累計期間
ゲーム事業
レベニューシェアによる収入 1,413,139
ユーザーからの課金による収入 696,631
その他（注） 37,185
動画配信関連事業 34,236
顧客との契約から生じる収益 2,181,194
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,181,194
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△9円65銭 19円30銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△56,764 115,126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△56,764 115,126
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,881,101 5,964,678
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 17円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) ― 740,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年８月31日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分の件について承認され、2023年９月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2023年５月期において2,516,280,830円の繰越利益剰余金の欠損を計上しており、今後の柔軟かつ機
動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金2,152,262,919円から1,978,622,069円を減少し、173,640,850円となりました。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,978,622,069円をその他資本剰余金
に振り替えました。
(3)減少する資本準備金の額
資本準備金1,057,578,260円から983,937,410円を減少し、73,640,850円となりました。
(4)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額983,937,410円をその他資本剰余
金に振り替えました。
３．剰余金の処分の内容
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金2,516,280,830円を繰越利
益剰余金に振り替え、欠損を填補いたしました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,516,280,830円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,516,280,830円
４．日程
(1)取締役会決議日 2023年７月26日（水）
(2)債権者異議申述公告日 2023年７月27日（木）
(3)債権者異議申述最終期日 2023年８月28日（月）
(4)株主総会決議日 2023年８月31日（木）
(5)効力発生日 2023年９月１日（金）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士 秋元 和広
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月31日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認され、2023年９月１日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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