ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 （百万円） 344,804 344,455 691,981
経常利益 （百万円） 2,367 1,889 6,536
親会社株主に帰属する
（百万円） 832 384 1,336
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 1,088 468 559
包括利益
純資産額 （百万円） 152,303 149,500 150,022
総資産額 （百万円） 286,578 283,521 278,729
１株当たり四半期(当期)
（円） 6.48 3.00 10.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 6.47 2.99 10.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 52.8 52.7 53.7
営業活動による
（百万円） 12,290 14,742 15,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,527 △ 13,937 △ 22,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,946 △ 3,095 495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,758 23,341 25,632
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 4.64 △ 0.14
（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔当期の経営環境〕
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第５類への変更を契機として、
往来がコロナ前の活気を取り戻し、訪日外国人の増加も顕著となったことや、雇用・賃金環境に改善の兆しが見
えてくるなど、社会活動や経済活動は緩やかな回復が続いております。一方、エネルギー価格の高騰や円安を背
景とした食品や生活関連商品の値上げが続き、家計にとっては厳しさが増しています。また、お客さまのライフ
スタイルや価値観の多様化も一層拡がっており、お客さまの家計負担軽減にこれまで以上に注力することに加
え、お客さまの多様な嗜好にお応えする商品やサービスの開発を進めていくことが求められております。
このような環境により、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧
迫する影響を受け、さらにはガソリン価格や食品価格の変動により来店頻度や買上点数に苦戦する状況が続いた
ことから、省力化のための投資の先行や新たな顧客カードの発行による販促などこれまでとは異なる構造への転
換を急ぐ手立てを打ちました。
また、今年度よりスタートした第３次中期経営計画の柱においております①商品と店舗の変革②OMOの実現によ
る店舗外収益の拡大③新たな領域を対象とするビジネスの展開、についてはその取り組みを開始し、年度の目標
に向け活動を活発化しました。
なお、サプライチェーン改革の一歩として、当社グループの共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセ
ンター」を千葉県八千代市に開設し、2023年９月より商品供給を開始しました。同センターでは、㈱マルエツ・
㈱カスミにおける共同配送体制のノウハウを確立するとともに、物流の「2024年問題」を見据えて自動化・省人
省力化に寄与する最新設備やマテハン機器を多数導入して効果を検証し、併せて構内作業、店舗配送業務、店舗
オペレーションの新たな連携と最適化を進め、将来にわたる持続可能な物流体制の構築を目指してまいります。
〔当期の経営成績〕
当第２四半期連結累計期間は、グループ全体では来店客数は回復基調にあるものの、一人当たりの買上点数が
減少し客単価は前年同四半期を割り込みました。また、㈱カスミでは、７月より新たなカードを発行し、チラシ
による価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得特典を提供するとともに、現金
でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。初動
において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益において前年同四半期比99.9％となりましたが、会員
数100万人を間近にして回復基調となり、営業収益や売上総利益が想定した水準に近づく状況となりました。
営業総利益は売上総利益率が前期に対して0.4％改善したことにより、前年同四半期比101.2％となりました。
また、販管費においては、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応やこれまでのコスト構造を変革すること
を目的として、EC決済機能やフルセルフレジなどへの投資や省力化につながる設備投資を先行したことで減価償
却費等のコストが増加し、加えて来店客数拡大に向けた販促施策の強化をしたことで、前年同四半期比1.5％増と
前年を上回りました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が 3,526億95百万
円 （前年同四半期比0.1％減）、営業利益が 18億79百万円 （前年同四半期比 15.5％減 ）、経常利益が 18億89百万円
（前年同四半期比 20.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が ３億84百万円 （前年同四半期比 53.7％減 ）
となりました。
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〔店舗数〕
当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るた
め、㈱マルエツが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の店舗数は、530店舗となりまし
た。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、独自開発商品の売上拡大に向け、「maruetsu365」等の取扱い数を増やすとともに、デリカ主
力商品のリニューアルを毎月実施いたしました。また、「オンラインデリバリー」の取扱い店舗を41店舗に増や
し、「Uber Eats」を利用したサービスを108店舗に拡大いたしました。さらに、セルフレジを209店舗、電子棚
札を94店舗に導入いたしました。新規出店については、新たなコンセプトによる店舗として、リンコス 白金ザ・
スカイ店とマルエツ 川口樹モールプラザ店の２店舗をオープンいたしました。その他、地域社会の課題解決や食
品ロス削減への貢献につながる「フードドライブ」活動を新たに８店舗で開始し、59店舗まで拡大いたしまし
た。
㈱カスミでは、７月より本格的にignicaブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan＆Goカード」を
導入し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得な特典を提供す
るとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開
始しました。これにより、従来の曜日別にレジにて割引が得られるプロモーションから、日々のお買い物でいつ
でもお得を得られるポイントプログラムへと刷新し、ポイントプログラムの認知向上に注力し顧客支持の拡大に
努めると共に、利用されるお客様の拡大に向けカードの配布にも重点を置いております。
マックスバリュ関東㈱では、店舗の従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を３店舗で実施し、地域のお客
さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。また、行政と協業し千葉市花見川区に同
社初の移動スーパーを開始しました。また、Scan＆Go決済を活用した無人店舗の１号店を千葉県市川市に開店す
るとともに、ignicaセルフレジや電子棚札の導入店舗を拡大することで、店舗の生産性向上の取り組みを進めて
参りました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材など
の廃棄物の削減、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レ
ジ袋）への転換等に取り組んでいます。更には独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、
環境負荷低減に貢献する商品（Green Growers）の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しておりま
す。
また、「統合報告書2022」に基づき重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップの策定と
目標とする水準を検討し、目標達成に向けた取り組みをスタートしました。当社グループは「お客さまの豊かで
健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最
大化と永続的な発展を目指し、環境問題への対応も含め持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽
しさ」「健康」など新たな価値を提供し続けることのできる企業を目指してグループの総力を結集して取り組ん
でまいります。
なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会
貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難
地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,927億11百万円（前年
同四半期比3.0％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,368億19百万円（前年同四半期比3.8％減）、マックスバリュ
関東㈱単体の営業収益は224億03百万円（前年同四半期比5.1％増）の結果となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 47億91百万円 増加し、 2,835億21百万円 と
なりました。
流動資産は、 ７億38百万円 増加し、 754億１百万円 となりました。これは主に、未収入金が 11億１百万円 増加し
た一方で、現金及び預金が 22億90百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は、 40億53百万円 増加し、 2,081億19百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 48億82百万円
増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 53億13百万円 増加し、 1,340億21百万円 と
なりました。
流動負債は、 37億13百万円 増加し、 851億52百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 39億78百
万円 増加した一方で、短期借入金が 45億円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 15億99百万円 増加し、 488億69百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 18億50百万円 増加
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ５億21百万円 減少し、 1,495億円 となり
ました。これは主に、利益剰余金が ６億41百万円 減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 22億90百万円 減少し、 233億41百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 16億41百万円 、減価償却費 68億17百万円 、未
収入金の増加 14億76百万円 、仕入債務の増加 39億78百万円 等により、 147億42百万円 の収入（前年同四半期比24億52
百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 109億41百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 14億13百万円 、貸付けによる支出 20億円 等により、 139億37百万円 の支出（前年同四半期比24億９百万円の支
出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 45億円 、長期借入れによる収入 40億円 、長期借入金
の返済による支出 15億50百万円 、配当金の支払額 10億26百万円 等により、 30億95百万円 の支出（前年同四半期比８
億50百万円の支出の減少）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年10月11日)
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 )
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年５月19日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
完全子会社の常勤取締役 ８
新株予約権の数（個） ※ 223（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 22,300（注）１
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年６月19日～2053年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,032（注）３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 516
組入額（円） ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使
することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年６月19日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
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(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2023年８月31日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％))
イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 67,159 52.31
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－１１－３ 6,904 5.37
（信託口）
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町１ 2,936 2.28
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込２－１２－１３ 2,300 1.79
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 1,629 1.26
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川１―１―１ 1,522 1.18
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,099 0.85
三菱食品㈱ 東京都文京区小石川１－１－１ 1,091 0.84
興和㈱ 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ 1,010 0.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 1,000 0.77
計 ― 86,653 67.50
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,310,518株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,310,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,282,089 －
128,208,900
普通株式
単元未満株式 － －
161,956
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,282,089 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権 11個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が18株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,310,500 － 3,310,500 2.51
神田相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,310,500 － 3,310,500 2.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,633 23,342
売掛金 502 440
※１ 17,453 ※１ 17,341
棚卸資産
未収入金 28,270 29,371
その他 2,828 4,928
△ 24 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 74,663 75,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,139 62,327
土地 53,233 55,477
23,750 27,200
その他（純額）
有形固定資産合計 140,123 145,006
無形固定資産
のれん 9,757 9,351
7,129 7,323
その他
無形固定資産合計 16,887 16,675
投資その他の資産
投資有価証券 2,700 2,818
繰延税金資産 11,139 10,742
退職給付に係る資産 771 911
差入保証金 31,218 30,846
その他 1,280 1,170
△ 57 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,055 46,438
固定資産合計 204,066 208,119
資産合計 278,729 283,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,641 52,619
短期借入金 4,500 -
1年内返済予定の長期借入金 4,600 5,200
未払法人税等 830 863
賞与引当金 2,210 2,243
店舗閉鎖損失引当金 - 206
株主優待引当金 346 367
20,310 23,651
その他
流動負債合計 81,438 85,152
固定負債
長期借入金 33,675 35,525
転貸損失引当金 41 49
退職給付に係る負債 140 182
資産除去債務 5,974 5,901
7,436 7,209
その他
固定負債合計 47,269 48,869
負債合計 128,707 134,021
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,323 104,325
利益剰余金 39,272 38,630
△ 3,574 △ 3,522
自己株式
株主資本合計 150,021 149,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 103
△ 241 △ 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 226 △ 142
新株予約権 226 209
純資産合計 150,022 149,500
負債純資産合計 278,729 283,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 344,804 344,455
248,176 246,472
売上原価
売上総利益 96,627 97,983
営業収入 8,371 8,239
営業総利益 104,999 106,223
※１ 102,775 ※１ 104,343
販売費及び一般管理費
営業利益 2,223 1,879
営業外収益
受取利息 30 12
受取配当金 24 24
持分法による投資利益 - 19
補助金収入 158 60
39 41
その他
営業外収益合計 252 158
営業外費用
支払利息 73 84
持分法による投資損失 1 -
原状回復費用 - 35
33 28
その他
営業外費用合計 108 147
経常利益 2,367 1,889
特別利益
60 -
受取補償金
特別利益合計 60 -
特別損失
減損損失 122 14
店舗閉鎖損失引当金繰入額 90 206
27 27
店舗閉鎖損失
特別損失合計 241 248
税金等調整前四半期純利益 2,186 1,641
法人税、住民税及び事業税
896 903
411 353
法人税等調整額
法人税等合計 1,308 1,256
四半期純利益 878 384
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 832 384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 878 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 87
為替換算調整勘定 296 -
退職給付に係る調整額 △ 64 △ 4
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 210 83
四半期包括利益 1,088 468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 953 468
非支配株主に係る四半期包括利益 135 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,186 1,641
減価償却費 6,595 6,817
減損損失 122 14
のれん償却額 406 406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 33
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 8
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 117 206
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 145 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 36
支払利息 73 84
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,990 62
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 618 111
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,467 △ 1,476
仕入債務の増減額（△は減少） 6,092 3,978
未払消費税等の増減額（△は減少） 419 629
2,222 2,885
その他
小計 12,891 15,256
利息及び配当金の受取額
44 27
利息の支払額 △ 76 △ 80
法人税等の支払額 △ 1,132 △ 1,290
法人税等の還付額 554 818
8 11
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,290 14,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 48
有形固定資産の取得による支出 △ 9,796 △ 10,941
貸付けによる支出 - △ 2,000
無形固定資産の取得による支出 △ 1,167 △ 1,413
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,039 △ 187
敷金及び保証金の回収による収入 520 563
△ 44 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,527 △ 13,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500 △ 4,500
長期借入れによる収入 10,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,350 △ 1,550
配当金の支払額 △ 1,026 △ 1,026
△ 69 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,946 △ 3,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 444 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,739 △ 2,290
現金及び現金同等物の期首残高 32,498 25,632
※１ 29,758 ※１ 23,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ） ( 2023年８月31日 ）
商品及び製品 17,358 百万円 17,224 百万円
仕掛品 7 百万円 9 百万円
原材料及び貯蔵品 87 百万円 107 百万円
２ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ） ( 2023年８月31日 ）
㈱セイブ 24 百万円 29 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び手当 42,157 百万円 42,234 百万円
賞与引当金繰入額 2,182 百万円 2,250 百万円
退職給付費用 705 百万円 809 百万円
株主優待引当金繰入額 263 百万円 280 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 0 百万円 △ 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 29,759 百万円 23,342 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 29,758 百万円 23,341 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 1,026 8.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月４日
利益剰余金
普通株式 1,283 10.00 2022年８月31日 2022年10月17日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月11日
普通株式 1,026 8.00 2023年２月28日 2023年５月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月10日
利益剰余金
普通株式 1,026 8.00 2023年８月31日 2023年10月16日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
商品の販売（売上高） 344,804 百万円 344,455 百万円
その他（営業収入） 3,175 百万円 2,941 百万円
合計 347,979 百万円 347,397 百万円
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第２四半期連結累
計期間において5,195百万円、当第２四半期連結累計期間において5,297百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 ６円48銭 ３円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
832 384
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
832 384
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,319,780 128,357,736
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ６円47銭 ２円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 204,764 208,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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