株式会社プロパスト 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社プロパスト(E04064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
7,701 7,128 20,015
売上高 （百万円）
1,172 1,218 2,098
経常利益 （百万円）
927 843 1,562
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
1,750 1,750 1,750
資本金 （百万円）
35,147,915 35,147,915 35,147,915
発行済株式総数 （株）
8,119 9,541 8,766
純資産額 （百万円）
26,810 31,907 30,950
総資産額 （百万円）
27.03 24.58 45.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.72 24.32 45.07
（円）
（当期）純利益
2.00
１株当たり配当額 （円） － －
30.0 29.6 28.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。
個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しております。経済活動の正常化により、外食や
旅行などのサービス消費が緩やかに増加しております。「家計調査」では、実質消費支出（４～６月期平均）が前期
比3.0％減となった一方、小売業販売額（７月）は前月比2.1％増となっております。設備投資は、持ち直しの動きが
続いているものの、一時的な足踏みの動きがみられます。法人企業統計季報の４～６月期の全産業（金融業、保険業
を除く）の設備投資は、前期比1.2％減となり５四半期ぶりの減少となりました。また、民間設備投資の先行指標で
ある機械受注（船舶・電力を除く民需）（７月）は、前月比1.1％減と前月比で2.7％増加した６月から一転減少して
おります。輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。輸出数量指数（８月）は、前月比1.7％減となりまし
たが、前月までは２ヶ月連続で前月水準を上回る状況が続いておりました。輸入については、おおむね横ばいとなっ
ております。輸入数量指数（８月）は、前月比2.1％減となりましたが、前月までは２ヶ月で前月水準を上回る状況
が続いておりました。
当社が属する不動産業界においては、おおむね横ばいの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数
の季節調整済み年率換算値は、７月が778千戸と前月比4.1％減となり、２ヶ月連続の減少となりました。また、首都
圏マンションの初月契約率については、８月が68.6％となりましたが、２月以降は概ね好不況の分かれ目とされる
70％を上回る水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は
7,128百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益1,356百万円（同7.2％増）、経常利益1,218百万円（同3.9％
増）、四半期純利益843百万円（同9.1％減）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
当社では、顧客への引渡時に売上を計上しております。分譲開発事業では、成約上の完売物件があるものの、2023
年10月の引渡予定のため、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年
同四半期のセグメント売上高はありませんでした）。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした（前年同
四半期のセグメント損失は３百万円）。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、湯島２プロ
ジェクト、豊町プロジェクト及び長崎プロジェクト等の９物件を売却いたしました。この結果、売上高は6,790百万
円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は1,569百万円（同26.8％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行
うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、大原プロジェクト１物件の売却をいたしました。この
結果、売上高は338百万円（前年同四半期比84.3％減）、セグメント利益は47百万円（同86.2％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から957百万円増加し、31,907百万円となりました。負債
につきましては、前事業年度末から182百万円増加し、22,365百万円となりました。また、純資産につきましては、
前事業年度末から774百万円増加し、9,541百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおり
であります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた一方で業績の原資となる仕入れを推進したことから、現金
及び預金が304百万円減少したものの、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,061百万円増加したことによる
ものであります。また、その他において主に前渡金等が756百万円減少したことも影響しております。
負債につきましては、物件売却を進める一方で物件仕入を推進したことにより、借入金が630百万円増加したこと
によるものであります。
純資産につきましては、主に利益剰余金が774百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資
金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不
動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月10日)
(2023年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,147,915 35,147,915
普通株式
スタンダード市場 100株
35,147,915 35,147,915
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残 高
増減数（株） 残 高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 35,147,915 － 1,750 － 772
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
833,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,219,600 342,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
94,615
単元未満株式 普通株式 － －
35,147,915
発行済株式総数 － －
342,196
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区麻布十番
833,700 833,700 2.37
株式会社プロパスト －
1-10-10
833,700 833,700 2.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
5,428 5,124
現金及び預金
0 1
売掛金
8,348 10,421
販売用不動産
13,653 13,642
仕掛販売用不動産
3 4
貯蔵品
2,884 2,128
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,319 31,322
流動資産合計
固定資産
19 17
有形固定資産
2 2
無形固定資産
608 564
投資その他の資産
630 584
固定資産合計
30,950 31,907
資産合計
負債の部
流動負債
93 63
買掛金
2,915 4,955
短期借入金
10,129 8,365
１年内返済予定の長期借入金
528 359
未払法人税等
28 52
引当金
782 508
その他
14,476 14,304
流動負債合計
固定負債
7,629 7,984
長期借入金
52 53
引当金
25 23
その他
7,707 8,061
固定負債合計
22,183 22,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,750 1,750
資本金
772 772
資本剰余金
6,293 7,068
利益剰余金
△ 135 △ 135
自己株式
8,680 9,455
株主資本合計
86 86
新株予約権
8,766 9,541
純資産合計
30,950 31,907
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
7,701 7,128
売上高
5,956 5,413
売上原価
1,745 1,715
売上総利益
479 359
販売費及び一般管理費
1,265 1,356
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 1
受取配当金
6 3
為替差益
9
受取保険金 -
20
受取補償金 -
5 0
その他
32 15
営業外収益合計
営業外費用
102 106
支払利息
21 45
融資手数料
0
-
その他
124 152
営業外費用合計
1,172 1,218
経常利益
特別利益
1
新株予約権戻入益 -
1
-
固定資産売却益
2
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
1,175 1,218
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 386 338
36
△ 138
法人税等調整額
247 375
法人税等合計
927 843
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 １百万円 ２百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 68 ２ 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得によ
り、自己株式が29百万円増加し、当第１四半期会計期間末において151百万円となっております。なお、当該決議
に基づく自己株式の取得につきましては、2022年７月15日をもって取得を終了しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月29日
普通株式 68 ２ 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリュー
計
（注）２
事業 事業 アップ事業
売上高
顧客との契約から生
－ 5,547 2,153 7,701 7,701 － 7,701
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
5,547 2,153 7,701 7,701 7,701
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,547 2,153 7,701 7,701 7,701
計 － －
セグメント利益又は損
1,237 342 1,577 1,577 1,265
△ 3 △ 311
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリュー
計
（注）２
事業 事業 アップ事業
売上高
顧客との契約から生
－ 6,790 338 7,128 7,128 － 7,128
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
6,790 338 7,128 7,128 7,128
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
6,790 338 7,128 7,128 7,128
計 － －
1,569 47 1,617 1,617 1,356
セグメント利益 － △ 261
（注）１．セグメント利益の調整額△261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 27円03銭 24円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 927 843
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 927 843
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,316 34,314
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円72銭 24円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 388 369
2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
ストック・オプション
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
（第11回新株予約権）
（株式の数 107千株）
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.17％）
(3) 株式の取得価額の総額 60,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年10月11日～2023年10月31日
(5) 株式の取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分を行うことを決議し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要
(1) 払込期日 2023年９月29日
(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 76,200株
(3) 処分価額 １株につき149円
(4) 処分価額の総額 11,353,800円
(5) 割当予定先 取締役７名 76,200株（社外取締役４名 16,000株）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有
(6) その他
価証券通知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株
主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること
を目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議し、また、2020年８月27日開催の第34期定時株主総会において、①本制
度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に
対して年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額５百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制
限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その
他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締
役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解
除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役に対して年16万株以内（うち社外取締役
分は年４万株以内）とし、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において
決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲
渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
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② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役７名（以下「対象取締役」とい
います。）に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計
11,353,800円（うち社外取締役分は2,384,000円）と引き換えに、当社の普通株式76,200株（以下「本割当株
式」といい、このうち社外取締役分は16,000株となります。）を処分することを決議し、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分を実施いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしましたが、その概
要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、2023年９月29日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間、本割当株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで
の期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役
が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した
場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月まで
の月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合
には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得す
る。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、
本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、
計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（た
だし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再
編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもので
あり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2023年９月８日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所における当社の普通株式の終値である149円としております。これは、取締役会決議日直前の
市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を
適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えておりま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月６日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
園山 隆幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
パストの2023年６月１日から2024年５月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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