シグマ光機株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
2,643,609 2,804,786 11,367,532
売上高 （千円）
415,548 370,138 1,690,228
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
286,561 251,970 1,493,294
（千円）
期）純利益
584,740 504,401 1,651,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,406,993 16,678,593 16,332,386
純資産額 （千円）
19,125,391 20,757,615 20,634,196
総資産額 （千円）
40.46 35.57 210.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.1 79.9 78.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（要素部品事業及びシステム製品事業）
2023年７月にLMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約は解消傾向で推移したものの、
中国不動産市場の低迷等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料及び部材価格並び
にエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行と金融引き締め等、先行き不透明感が強い状況で推移いた
しました。
当社グループにおいては、国内のエレクトロニクス分野を中心とした産業分野向けの需要が引き続き堅調に
推移する中、新規特注案件の取り込みの増加等によりシステム製品事業は堅調に推移いたしましたが、要素部
品事業は一部の海外地域の需要の弱含み等により横ばいで推移いたしました。
このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料価格やエネ
ルギー価格が高止まりする中、海外の一部地域における需要鈍化や新市場・新技術対応の開発要素の強い新規
特注案件の増加等を背景とした製品セグメント別売上構成比率の変化等により売上総利益率が前年同期比で低
下いたしました。また、更なる事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費、試験研究費等がそれぞれ増加した
こと等により、営業利益は期初予算を上回ったものの、前年同期比では減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億４百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益３億７百
万円（前年同期比10.7％減）、経常利益３億７千万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は２億５千１百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（イ）要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品は、国内を中心とした半導体業界向けの製造装置・検査装置への
組込み用途は堅調に推移いたしましたが、米国地域向け及び中国地域向けの需要が減少し、総じて弱含み
で推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足などの供給制約が解消傾向で推移し、バイオ業界向け
の顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄
膜製品は、国内を中心とした電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推
移いたしましたが、中国をはじめとした一部アジア地域向けの需要が鈍化し、総じて横ばいで推移いたし
ました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は23億３千３百万円（前年同期比2.5％増）とな
り、営業利益は４億７百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（ロ）システム製品事業
当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製
品及び光学システム製品は好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造装置・検査装置へ
の組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向けの光学システム製品は微
増で推移し、防衛業界向けの光学システム製品は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は４億９千３百万円（前年同期比19.2％増）とな
り、営業利益は３千８百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、128億９千万円となりました。これは、現金及び預
金が３億５千４百万円、商品及び製品が７千９百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が９千１百万円増
加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、78億６千６百万円となりました。これは、当社技術
センター新工場棟の完成により建物及び構築物が４億４千９百万円（うち、２億９千万円は前連結会計年度
末における建設仮勘定からの振替）、投資有価証券が１億７千４百万円それぞれ増加したことなどによるも
のです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、207億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、29億９百万円となりました。これは、未払法人税等
が３億円、電子記録債務が２億４千５百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が１億８千万円、賞与引
当金が１億２千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、11億６千９百万円となりました。これは、長期借入
金が６千３百万円、リース債務が２千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、40億７千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、166億７千８百万円となりました。
自己資本比率は、79.9％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８千９百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
会社名 投資額 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 (百万円) 方法
当社 石川県 要素部品事業及び 2023年
工場建物 449 自己資金
技術センター 白山市 システム製品事業 ７月
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,552,628 7,552,628
普通株式
スタンダード市場 100株
7,552,628 7,552,628
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年６月１日～
－ 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
470,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,076,700 70,767
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
5,528
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,552,628
発行済株式総数 － －
70,767
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,400 470,400 6.22
シグマ光機株式会社 －
萩新田17-2
470,400 470,400 6.22
計 － －
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,930,630 3,576,234
現金及び預金
2,132,275 2,054,485
受取手形及び売掛金
787,647 810,635
電子記録債権
2,992,809 3,084,352
有価証券
1,263,847 1,184,562
商品及び製品
577,549 571,299
仕掛品
1,442,855 1,459,550
原材料及び貯蔵品
125,762 151,568
その他
△ 1,652 △ 1,753
貸倒引当金
13,251,725 12,890,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,303,508 1,738,519
建物及び構築物（純額）
584,213 595,887
機械装置及び運搬具（純額）
1,243,073 1,246,761
土地
194,388 183,600
リース資産（純額）
467,189 345,895
建設仮勘定
88,455 91,272
その他（純額）
3,880,829 4,201,936
有形固定資産合計
無形固定資産
79,583 76,018
その他
79,583 76,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
870,232 1,044,252
投資有価証券
1,823,624 1,812,341
投資不動産（純額）
351,538 360,435
繰延税金資産
379,543 374,575
その他
△ 2,879 △ 2,879
貸倒引当金
3,422,059 3,588,725
投資その他の資産合計
7,382,471 7,866,680
固定資産合計
20,634,196 20,757,615
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
514,807 501,802
支払手形及び買掛金
1,066,865 821,229
電子記録債務
284,340 464,606
短期借入金
451,865 151,753
未払法人税等
18,409 144,567
賞与引当金
117,382 111,822
リース債務
21,900
役員賞与引当金 －
13,018 10,868
受注損失引当金
553,743 702,980
その他
3,042,332 2,909,630
流動負債合計
固定負債
342,776 279,006
長期借入金
73,751 50,570
リース債務
736,834 735,679
退職給付に係る負債
106,115 104,133
その他
1,259,477 1,169,390
固定負債合計
4,301,810 4,079,021
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
10,343,242 10,439,405
利益剰余金
△ 634,143 △ 634,143
自己株式
15,424,559 15,520,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190,021 217,727
その他有価証券評価差額金
615,385 835,863
為替換算調整勘定
12,349 12,744
退職給付に係る調整累計額
817,756 1,066,335
その他の包括利益累計額合計
90,071 91,535
非支配株主持分
16,332,386 16,678,593
純資産合計
20,634,196 20,757,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,643,609 2,804,786
売上高
1,599,567 1,746,848
売上原価
1,044,042 1,057,938
売上総利益
699,664 750,280
販売費及び一般管理費
344,378 307,657
営業利益
営業外収益
1,993 8,259
受取利息
75 10
受取配当金
21,615 21,730
為替差益
32,500 31,839
不動産賃貸料
18,279 19,776
持分法による投資利益
18,551 3,919
その他
93,015 85,535
営業外収益合計
営業外費用
1,566 3,401
支払利息
20,085 19,045
不動産賃貸費用
194 608
その他
21,845 23,054
営業外費用合計
415,548 370,138
経常利益
415,548 370,138
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,854 130,530
△ 34,077 △ 13,735
法人税等調整額
127,777 116,795
法人税等合計
287,770 253,342
四半期純利益
1,208 1,371
非支配株主に帰属する四半期純利益
286,561 251,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
287,770 253,342
四半期純利益
その他の包括利益
21,411 27,706
その他有価証券評価差額金
2,251
繰延ヘッジ損益 －
272,441 222,957
為替換算調整勘定
865 394
退職給付に係る調整額
296,970 251,059
その他の包括利益合計
584,740 504,401
四半期包括利益
（内訳）
578,598 500,550
親会社株主に係る四半期包括利益
6,142 3,851
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、LMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費
90,683千円 91,372千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月13日
普通株式 141,643 20 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年７月13日
普通株式 155,807 22 2023年５月31日 2023年８月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
2,263,068 380,540 2,643,609 2,643,609
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,636 33,164 46,800
( 46,800 ) －
又は振替高
2,276,704 413,705 2,690,410 2,643,609
計 ( 46,800 )
482,633 29,171 511,804 344,378
セグメント利益 ( 167,426 )
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△46,800千円、全社費用△120,625千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
2,322,822 481,964 2,804,786 2,804,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,898 11,057 21,955
( 21,955 ) －
又は振替高
2,333,720 493,021 2,826,742 2,804,786
計 ( 21,955 )
407,297 38,529 445,827 307,657
セグメント利益 ( 138,170 )
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△21,955千円、全社費用△116,214千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 1,316,934 328,451 1,645,385
アメリカ 443,204 － 443,204
ヨーロッパ 169,962 － 169,962
アジア（日本を除く） 298,259 52,089 350,348
その他 34,708 － 34,708
顧客との契約から生じる収益 2,263,068 380,540 2,643,609
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,263,068 380,540 2,643,609
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 1,437,210 421,952 1,859,162
アメリカ 435,276 － 435,276
ヨーロッパ 188,016 － 188,016
アジア（日本を除く） 232,893 59,828 292,722
その他 29,424 183 29,607
顧客との契約から生じる収益 2,322,822 481,964 2,804,786
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,322,822 481,964 2,804,786
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 40円46銭 35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 286,561 251,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,561 251,970
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,082 7,082
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 155,807千円
（ロ）１株当たりの金額 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月９日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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