ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 10,129,058 14,286,727 22,913,271
経常利益 (千円) 1,236,227 1,109,619 1,583,866
親会社株主に帰属する
(千円) 801,870 652,559 549,810
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 822,765 639,705 617,307
純資産額 (千円) 13,003,523 12,921,844 12,540,181
総資産額 (千円) 17,498,974 17,798,709 17,574,643
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 31.09 25.30 21.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.3 72.6 71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,825,471 944,442 4,226,535
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 40,458 △ 354,140 △ 95,226
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 340,678 △ 429,987 △ 667,877
現金及び現金同等物の
(千円) 8,195,463 9,374,876 9,214,561
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.42 6.31
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行さ
れたことに伴い、経済活動の正常化が進み、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押し
し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇
などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、売上はコロナ前を上回り堅調に推移して
おります。当社が主に展開する居酒屋業態では、人流回復やインバウンド客の増加により昨年比では売上を大きく
伸ばしているものの、コロナ前との比較では深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、 引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえ
たメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人材採用の積極化など収益性の改善に向けた取組みを推し進めて
まいりました。 また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店を継続す
るとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を１店舗退店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は36店舗と
なり、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,580 百万円（前年同期比 37.2％増 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を３店舗退店し、当
第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営102店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第２四半期連結累計期間
の売上高は 8,642 百万円（前年同期比 40.2％増 ）となりました。
その他部門においては、「五の五」を２店舗出店したほか、「浜焼ドラゴン」１店舗を「五の五」へ業態転換
し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は29店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,042 百万円
（前年同期比 48.8％増 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川珈琲レストラン」
１店舗を「光の森珈琲」へ業態転換し、「平陽珍」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニン
グが「磯丸水産」及び「抹茶館」を各１店舗出店したほか、「からあげセンター」を２店舗（うち、１店舗はフラ
ンチャイズ）退店いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイ
ルが12店舗、株式会社クルークダイニングが14店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,020 百万円（前
年同期比 43.3％増 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、店舗固定資産の減損損失 170百万円 を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営193店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第２四
半期連結累計期間における当社グループの売上高は 14,286 百万円（前年同期比 41.0％増 ）、営業利益は 1,009 百万円
（前年同期は営業損失 948 百万円）、経常利益は 1,109 百万円（前年同期比 10.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 652 百万円（前年同期比 18.6％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 224百万円増加 し、 17,798百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 209百万円増加 し、 10,594 百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が 166百万円 、売掛金が 107百万円 増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 14百万円増加 し、 7,203百万円
となりました。これは主に、有形固定資産が 28百万円 増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 し、 3,708百万円
となりました。これは主に、買掛金が 124百万円 、未払法人税等が 117百万円 増加し、その他流動負債が 214百万円 減
少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 180百万円減少 し、 1,168百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 182百万円 減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 381百万円増加 し、 12,921百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 394百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ 160百万円増加 し、 9,374百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 944百万円となりました （前年同期は2,825
百万円の資金増）。 これは主に、税金等調整前四半期純利益 928百万円 、減価償却費 291百万円 、減損損失 170百万
円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 354百万円となりました （前年同期は40百
万円の資金減）。 これは主に、新規出店のための有形固定資産の取得による支出 282百万円 、敷金及び保証金の差
入による支出 80百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 429百万円となりました （前年同期は340百
万円の資金減）。 これは主に、長期借入金の返済による支出 172百万円 、配当金の支払額257百万円によるもので
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 25,788,689 25,788,689 当社における標準となる株
(プライム市場)
式です。なお、単元株式数
は100株です。
計 25,788,689 25,788,689 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 25,788,689 ― 49,340 ― 13,340
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社クリエイト・レストラン
東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.73
ツ・ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,288,700 4.99
式会社(信託口)
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 210,000 0.81
みのりホールディングス株式会社 東京都墨田区横網一丁目６番１号 210,000 0.81
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番 120,000 0.46
株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目３番１号 105,000 0.40
株式会社平喜屋 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 105,000 0.40
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 90,200 0.34
口)
MERRIL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING
ML INTL EQUITY DER IVATIVES(常
EDWARD STREET LONDON UNITEDD KINGDOM(東 83,461 0.32
任代理人：BofA証券株式会社)
京都中央区日本橋１丁目４番１号)
計 － 18,857,861 73.12
(注)上記のほか当社所有の自己株式385株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,832 ―
25,783,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,189
発行済株式総数 25,788,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,832 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ＳＦＰホールディングス 東京都世田谷区玉川
300 ― 300 0.00
株式会社 二丁目24番７号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,252,562 9,418,877
売掛金 506,981 613,998
原材料及び貯蔵品 126,526 115,911
関係会社短期貸付金 20,000 －
479,301 446,189
その他
流動資産合計 10,385,372 10,594,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,915,372 7,803,372
△ 4,365,632 △ 4,433,691
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,549,740 3,369,681
土地
11,570 11,570
建設仮勘定 5,986 12,743
その他 2,195,451 1,934,439
△ 2,024,598 △ 1,561,325
減価償却累計額
その他（純額） 170,852 373,113
有形固定資産合計 3,738,150 3,767,108
無形固定資産
のれん 313,699 280,874
11,502 10,662
その他
無形固定資産合計 325,201 291,537
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,840,106 2,872,338
285,811 272,746
その他
投資その他の資産合計 3,125,918 3,145,085
固定資産合計 7,189,270 7,203,731
資産合計 17,574,643 17,798,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 685,435 810,162
短期借入金 205,000 205,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 120,480 130,640
未払法人税等 145,869 262,873
賞与引当金 173,696 208,501
株主優待引当金 112,368 103,513
店舗閉鎖損失引当金 23,767 －
資産除去債務 19,200 2,783
2,149,766 1,935,367
その他
流動負債合計 3,685,584 3,708,841
固定負債
長期借入金 243,280 60,860
退職給付に係る負債 320,728 324,524
資産除去債務 685,593 697,903
99,276 84,735
その他
固定負債合計 1,348,877 1,168,023
負債合計 5,034,461 4,876,864
純資産の部
株主資本
資本金 49,340 49,340
資本剰余金 6,396,159 6,396,159
利益剰余金 6,069,493 6,464,169
△ 519 △ 677
自己株式
株主資本合計 12,514,473 12,908,990
その他の包括利益累計額
25,707 12,853
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,707 12,853
純資産合計 12,540,181 12,921,844
負債純資産合計 17,574,643 17,798,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 10,129,058 14,286,727
2,973,458 4,152,150
売上原価
売上総利益 7,155,600 10,134,576
※1 8,104,124 ※1 9,125,033
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 948,524 1,009,543
営業外収益
協賛金収入 112,517 115,771
※2 2,052,946 ※2 315
助成金収入
持分法による投資利益 4,724 1,419
22,052 7,447
その他
営業外収益合計 2,192,241 124,953
営業外費用
支払利息 2,835 933
支払手数料 － 20,597
4,654 3,345
その他
営業外費用合計 7,489 24,877
経常利益 1,236,227 1,109,619
特別利益
受取補償金 22,000 －
7,670 12,909
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 29,670 12,909
特別損失
固定資産除却損 1,112 23,415
減損損失 153,847 170,960
店舗閉鎖損失 6,850 －
23,315 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 185,125 194,375
税金等調整前四半期純利益 1,080,771 928,153
法人税、住民税及び事業税
166,207 262,874
112,693 12,719
法人税等調整額
法人税等合計 278,901 275,594
四半期純利益 801,870 652,559
親会社株主に帰属する四半期純利益 801,870 652,559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 801,870 652,559
その他の包括利益
20,894 △ 12,853
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,894 △ 12,853
四半期包括利益 822,765 639,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 822,765 639,705
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,080,771 928,153
減価償却費 309,116 291,871
減損損失 153,847 170,960
のれん償却額 161,082 32,824
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,490 34,805
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 20,257 △ 8,855
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,871 △ 23,767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,561 △ 15,708
支払利息 2,835 933
売上債権の増減額（△は増加） △ 318,248 △ 107,017
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,533 10,615
仕入債務の増減額（△は減少） 461,769 124,727
1,064,930 △ 348,318
その他
小計 2,866,511 1,091,224
利息及び配当金の受取額
1,979 24
利息の支払額 △ 2,802 △ 936
△ 40,217 △ 145,870
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,825,471 944,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,912 △ 282,840
資産除去債務の履行による支出 △ 32,472 △ 16,275
定期預金の預入による支出 △ 21,000 △ 6,000
定期預金の払戻による収入 15,000 －
貸付金の回収による収入 － 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,948 △ 80,033
敷金及び保証金の回収による収入 77,812 43,071
△ 4,938 △ 32,063
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,458 △ 354,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 83,236 △ 172,260
自己株式の取得による支出 － △ 158
△ 257,442 △ 257,568
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 340,678 △ 429,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,444,333 160,314
現金及び現金同等物の期首残高 5,751,130 9,214,561
※ 8,195,463 ※ 9,374,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
給与及び手当 1,880,242 千円 1,984,045 千円
雑給 1,552,422 千円 1,978,830 千円
地代家賃 1,800,647 千円 1,820,631 千円
賞与引当金繰入額 167,494 千円 208,051 千円
退職給付費用 58,399 千円 4,833 千円
株主優待引当金繰入額 69,377 千円 71,291 千円
※２ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 8,227,464 千円 9,418,877 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32,000 千円 △44,000 千円
現金及び現金同等物 8,195,463 千円 9,374,876 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年８月31日 2022年11月11日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2023年２月28日 2023年５月８日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年10月13日
普通株式 利益剰余金 283,671 11.00 2023年８月31日 2023年11月10日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
店舗売上高 10,080,979
その他売上高 48,079
顧客との契約から生じる収益 10,129,058
その他の収益 －
外部顧客への売上高 10,129,058
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
店舗売上高 14,225,385
その他売上高 61,341
顧客との契約から生じる収益 14,286,727
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,286,727
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円09銭 25円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 801,870 652,559
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
801,870 652,559
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,788,384 25,788,336
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な自己株式の取得）
当社は、株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上並びにプライム市場区分の「流通株式比率」の上場
維持基準（35%以上）を充足させることを目的として、2023年７月20日、会社法（平成17年法律第86号。その後の改
正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決
議により、会社法第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方
法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）を行うことを決定し、本公開買付けに基づき、2023年
８月21日をもって本公開買付けを終了し、2023年９月12日付で自己株式を取得しました。
なお、その内容は以下のとおりです。
自己株式の取得の内容
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：3,000,000 株
（３）取得価額の総額 ：5,940,000千円
（４）取得した期間 ：2023年７月21日から2023年８月21日まで
（５）取得方法 ：公開買付けの方法による
（６）決済の開始日 ：2023年９月12日
２ 【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 283百万円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11円
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年11月10日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年６月１
日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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