スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月25日
【発行者名】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越田 進
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 小林 克也
【電話番号】 045-225-2080
【届出の対象とした募集内国投資信 日米連続好配当株式ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込額
託受益証券の金額】 500億円を上限とします。
継続申込額
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月23日に提出した有価証券届出書（2023年2月2日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書
により訂正済。以下「原届出書」といいます。）について、半期報告書の提出、信託期間に係る約款
変更の実施及び販売会社の異動等に伴い訂正すべき事項が生じましたので、本訂正届出書を提出する
ものです。
２．【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記
載している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」「(1)ファンドの
目的及び基本的性格」の記載につきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
＜ファンドの特色＞
※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ 投資方針（２）投資対象 （参考）投資
対象ファンドの概要」をご参照ください。
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（３）【ファンドの仕組み】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」「(3)ファンドの
仕組み」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2022年10月31日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2023年8月31日 現在）
（後略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「２ 投資方針」 「（２）投資対象」 に
つきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、 2022年12月23日 現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
1. FOFs用日米配当貴族株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
「日本株配当貴族インデックスマザーファンド」及び「米国株配当貴族イン
主要投資対象 デックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益
証券を主要投資対象とします。
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①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本及び米国の金
融商品取引所等に上場している株式に投資します。
②各マザーファンドの基本組入比率は50％とします。また、各マザーファン
ド受益証券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
③株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
投資態度 ④株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の30％
以下とします。
⑤運用の効率化を図るため、上場投資信託証券を活用することがあります。
⑥実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑦資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の75％以下とし
ます。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投
資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
主な投資制限 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託
において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協
会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
年1回：5月10日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
収益の分配
します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあり
ます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年率0.253％（税抜0.23％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
2023年1月25日 （予定）
設定日
信託期間 原則として、無期限
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受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、 2023年8月31日 現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
1. FOFs用日米配当貴族株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
「日本株配当貴族インデックスマザーファンド」及び「米国株配当貴族イン
主要投資対象 デックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益
証券を主要投資対象とします。
①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本及び米国の金
融商品取引所等に上場している株式に投資します。
②各マザーファンドの基本組入比率は50％とします。また、各マザーファン
ド受益証券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
③株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
④株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の30％
以下とします。
⑤運用の効率化を図るため、上場投資信託証券を活用することがあります。
投資態度
⑥実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑦投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引
等を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバ
ティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額
を超えることがあります。
⑧資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の75％以下とし
ます。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投
資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
主な投資制限 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託
において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協
会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
年1回：5月10日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
収益の分配
します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあり
ます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、年率0.253％（税抜0.23％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2023年1月25日
信託期間 原則として、無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（後略）
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３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」「参考情報」につき
ましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」「 （５）課税
上の取扱い」 につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
①個人の受益者に対する課税
（中略）
ニ． 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。ご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（中略）
※上記は、 2022年10月31日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
①個人の受益者に対する課税
（中略）
ニ． 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上
限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得お
よび譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象
となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限
り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。 詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
（中略）
※上記は、 2023年8月31日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
（後略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
以下は、2023年8月31日現在の状況について記載してあります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 8,961,030,295 97.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 208,028,308 2.27
合計(純資産総額) 9,169,058,603 100.00
（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額
(％)
日本 投資信託受 FOFs用日米配当貴族株式ファン
7,382,008,656 1.1094 8,190,000,000 1.2139 8,961,020,307 97.73
益証券
ド（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受 FOFs用短期金融資産ファンド
10,168 0.9834 10,000 0.9823 9,988 0.00
益証券
（適格機関投資家専用）
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 97.73
合計
97.73
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 1月末日
416,579,137 ― 10,013 ―
2月末日
865,201,457 ― 10,322 ―
3月末日
1,961,413,571 ― 10,082 ―
4月末日
2,495,787,882 ― 10,396 ―
5月末日
3,438,864,207 ― 10,728 ―
6月末日
4,975,779,670 ― 11,426 ―
7月末日
6,884,383,975 ― 11,607 ―
8月末日
9,169,058,603 ― 11,967 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2023年 1月26日～2023年 7月25日
第1期中間計算期間 16.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間
末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2023年 1月26日～2023年 7月25日
第1期中間計算期間 5,883,017,154 261,336,330 5,621,680,824
(注1)第1期中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
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（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「３ 資産管理等の概要」」「(3)信託期
間」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
2023年1月26日（設定日）から2033年2月7日までとします 。
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
無期限とします（2023年1月26日設定） 。
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」につきましては、該当情報を以下の
内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
【日米連続好配当株式ファンド】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び第57条の2の規定に基づき、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）により作成しております。
(2)中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（自2023年1
月26日 至2023年7月25日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
(2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 280,508,138
6,254,525,625
投資信託受益証券
流動資産合計 6,535,033,763
資産合計 6,535,033,763
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 434,899
未払委託者報酬 6,233,498
未払利息 768
72,422
その他未払費用
流動負債合計 6,741,587
負債合計 6,741,587
純資産の部
元本等
元本 5,621,680,824
剰余金
906,611,352
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 6,528,292,176
純資産合計 6,528,292,176
負債純資産合計 6,535,033,763
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 1月26日
至 2023年 7月25日
営業収益
521,515,625
有価証券売買等損益
営業収益合計 521,515,625
営業費用
支払利息 70,886
受託者報酬 434,899
委託者報酬 6,233,498
72,422
その他費用
営業費用合計 6,811,705
営業利益又は営業損失（△） 514,703,920
経常利益又は経常損失（△） 514,703,920
中間純利益又は中間純損失（△） 514,703,920
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,724,605
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 425,205,000
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
425,205,000
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,572,963
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,572,963
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 906,611,352
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月6日から翌年2月5日までとなってお
ります。
ただし、第1期計算期間は設定日（2023年 1月26日）から2024年 2月 5日までと
なっており、第1期中間計算期間は設定日（2023年 1月26日）から2023年 7月25日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
(2023年 7月25日現在)
計算期間の末日におけ 5,621,680,824口
１.
る受益権の総数
計算期間の末日におけ 1口当たり純資産額 1.1613円
２.
る1単位当たりの純資
(1万口当たり純資産額) (11,613円)
産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
(2023年 7月25日現在)
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対
その差額 照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2023年 1月26日
区分
至 2023年 7月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 354,652,730円
期中追加設定元本額 5,528,364,424円
期中一部解約元本額 261,336,330円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 （2023年8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 9,174,713,945 円
Ⅱ 負債総額 5,655,342 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,169,058,603 円
Ⅳ 発行済口数 7,661,856,055 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1967 円
（1万口当たり純資産額） （11,967 円）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「１ 委託会社等の概況」につき
ましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1)資本金の額（ 2022年10月31日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2022年12月23日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額（ 2023年8月31日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2023年10月25日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「２ 事業の内容及び営業の概
況」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
2022年10月31日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 14 111,578
追加型公社債投資信託 0 0
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単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 14 111,578
＜訂正後＞
（前略）
2023年8月31日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 15 121,529
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 15 121,529
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
(1）委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）により作成しております。
(2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
※２ 508,318 544,425
預金
28 28
前払費用
306,958 281,612
未収委託者報酬
815,306 826,067
流動資産計
固定資産
3,810 2,950
有形固定資産
※１ ― ―
建物
※１ 3,810 2,950
器具備品
3,266 2,184
無形固定資産
3,266 2,184
ソフトウェア
7,077 5,134
固定資産計
822,383 831,202
資産合計
（負債の部）
流動負債
384 425
預り金
194,504 177,202
未払金
※２ 165,525 151,603
未払手数料
23,281 20,245
未払委託調査費
5,698 5,353
その他未払金
306 249
未払費用
11,361 10,671
未払法人税等
5,120 3,572
未払消費税等
211,676 192,121
流動負債計
211,676 192,121
負債合計
（純資産の部）
株主資本
300,000 300,000
資本金
300,000 300,000
資本剰余金
300,000 300,000
資本準備金
10,706 39,080
利益剰余金
その他利益剰余金
10,706 39,080
繰越利益剰余金
610,706 639,080
株主資本計
610,706 639,080
純資産合計
822,383 831,202
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
期別
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
993,790 894,394
委託者報酬
993,790 894,394
営業収益計
営業費用
※１ 544,649 492,938
支払手数料
1,767 1,749
広告宣伝費
103,554 89,377
調査費
4,014 4,014
調査費
※１ 99,540 85,363
委託調査費
46,383 43,603
委託計算費
35,152 30,189
営業雑経費
401 731
通信費
33,456 28,189
印刷費
1,293 1,268
諸会費
731,506 657,858
営業費用計
一般管理費
83,364 158,952
給料
27,168 27,168
役員報酬
56,196 131,784
給料・手当
3,248 3,299
法定福利費
258 35
福利厚生費
41 207
交際費
3 ―
会議費
3,667 4,701
旅費交通費
7,212 7,446
租税公課
10,985 10,845
不動産賃借料
2,186 ―
修繕維持費
3,808 2,743
固定資産減価償却費
736 559
消耗品費
5,305 6,747
支払報酬
198 246
支払手数料
5 40
寄付金
1,056 1,226
諸経費
122,078 197,052
一般管理費計
140,206 39,483
営業利益
営業外収益
― 0
雑収入
― 0
営業外収益計
140,206 39,484
経常利益
特別損失
557 ―
固定資産除却損
557 ―
特別損失計
139,648 39,484
税引前当期純利益
7,645 11,110
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 132,002 28,374
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △121,295 △121,295 478,704 478,704
当期首残高
当期変動額
132,002 132,002 132,002 132,002
当期純利益
― ― ― 132,002 132,002 132,002 132,002
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 10,706 10,706 610,706 610,706
当期末残高
当事業年度（自2022年4月1日至 2023年3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 10,706 10,706 610,706 610,706
当期首残高
当期変動額
28,374 28,374 28,374 28,374
当期純利益
― ― ― 28,374 28,374 28,374 28,374
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 39,080 39,080 639,080 639,080
当期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
2．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信
託期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
―
建物 332千円
器具備品 10,765千円 12,425千円
計 11,097千円 12,425千円
※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
預金 11,587千円 392,890千円
未払手数料 72,222千円 67,979千円
(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金
額を記載しております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
支払手数料 218,156千円 203,450千円
委託調査費 50,663千円 43,844千円
(注1) 支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記
載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した
金額を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
（リ－ス取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借
入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
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営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
508,318 －
預金
306,958 －
未収委託者報酬
815,306 －
合計
当事業年度（2023年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
544,425 －
預金
281,612 －
未収委託者報酬
826,038 －
合計
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 1,126 1,016
繰延資産償却超過額 17 ―
その他 91 147
繰延税金資産小計
1,234 1,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,234 △1,164
評価性引当額小計
△1,234 △1,164
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額
― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
実効税率
30.31％ 30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％ 0.12％
住民税均等割 0.22％ 0.77％
評価性引当額の増減 △24.28％ △0.18％
その他 △0.79％ △2.61％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.47％ 28.14％
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の2.収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募
投資信託に係
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 未払
2,156 銀行業 直接34％ る事務代行手 218,156 72,222
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 手数料
数料の支払
行の委託等
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 50,663 4,377
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
当社投資信託の募
投資信託に係
株式会社 群馬県 集の取扱及び投資 未払
主要株主 486 銀行業 直接15％ る事務代行手 91,395 31,934
群馬銀行 前橋市 信託に係る事務代 手数料
数料の支払
行の委託等
当社投資信託の募
株式会社 投資信託に係
主要株主 東京都 集の取扱及び投資 未払
きらぼし 437 銀行業 ― る事務代行手 91,805 21,466
の子会社 港区 信託に係る事務代 手数料
銀行 数料の支払
行の委託等
１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
前事業年度（2022年3月31日現在）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募
投資信託に係
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 未払
2,156 銀行業 直接34％ る事務代行手 203,450 67,979
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 手数料
数料の支払
行の委託等
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 43,844 3,877
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2023年3月31日現在）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
１株当たり純資産額 10,178.45円 １株当たり純資産額 10,651.35円
１株当たり当期純利益金額 2,200.04円 １株当たり当期純利益金額 472.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
は以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純利益（千円） 132,002 当期純利益（千円） 28,374
普通株主に帰属しない金額（千円） ― 普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 132,002 普通株式に係る当期純利益（千円） 28,374
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000 普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「５ その他」につきましては、
該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年12月23日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2023年10月25日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」「１ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1)受託会社
（前略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2022年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（ 2022年3月末日 現在）
株式会社京都銀行 42,103百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行 ※1
43,734百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
きらぼしライフ
3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
デザイン証券株式会社 ※1
引業を営んでいます。
ぐんぎん証券株式会社 ※2
3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
株式会社群馬銀行 48,652百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※1 株式会社きらぼし銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社は、2023年2月21日より募集・販
売等の取扱いを行います。
※2 ぐんぎん証券株式会社は、2023年1月26日より募集・販売等の取扱いを行います。
＜訂正後＞
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2023年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（ 2023年3月末日 現在）
京銀証券株式会社 3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
株式会社京都銀行 42,103百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
きらぼしライフ 3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
デザイン証券株式会社 引業を営んでいます。
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社群馬銀行 48,652百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
３【資本関係】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」「３ 資本関係」につきま
しては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
（参考）再信託受託会社
（中略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（参考）再信託受託会社
（中略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末日 現在）
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日米連続好配当株式ファンドの2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、日米連続好配当株式ファンドの2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年1月26日から2023年7月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、スカイオーシャン・アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月1日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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