株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 秀敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役会長兼経営管理本部長 並木 昭憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役会長兼経営管理本部長 並木 昭憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上収益 991,502 1,019,210
(千円) 2,213,080
(第２四半期連結会計期間) ( 534,495 ) ( 635,238 )
税引前四半期(当期)
(千円) 75,891 △ 18,892 324,019
利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
53,912 △ 12,722
(千円) 219,691
四半期(当期)利益(△損失)
(第２四半期連結会計期間) （ 33,489 ) ( 52,490 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 51,895 △ 14,549 210,217
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,913,236 2,738,744 2,994,122
総資産額 (千円) 3,635,101 3,336,811 3,733,215
基本的１株当たり四半期
12.43 △ 3.08
(当期)利益(△損失)
(円) 50.78
(第２四半期連結会計期間) ( 7.72 ) ( 12.94 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 12.30 △ 3.08 50.37
(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 80.1 82.1 80.2
営業活動による
(千円) △ 106,178 △ 39,714 6,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,792 △ 92,375 △ 71,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,535 △ 247,607 △ 342,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 786,140 286,796 666,153
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．第12期第１四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「IAS第12
号」という。）を適用しております。これに伴い、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期について遡及
適用後の数値等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当上半期における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い回復基調にはあるものの、物価上
昇と実質賃金の低迷による消費の伸び悩み、人手不足の深刻化などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客で
ある外食・小売などのサービス産業においても、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」
という。)」の売上収益は、前第２四半期会計期間と比較し8.1％増、ＳａａＳは11.2％増、コンサルティング・そ
の他(以下「コンサル」という。)は78.1％増となっております。以上の結果、前第２四半期会計期間と比較し、売
上収益で18.8％増、営業利益は54.9％増となりました。
売上面では、前第２四半期会計期間と比較し、ＭＳＲは一部大手顧客の契約が満了となった一方、過去取引先の
調査再開や新規取引先の調査開始、年間調査スケジュール変更要請への対応、海外関連調査の拡大などにより増加
致しました。またＳａａＳはＩＴ導入補助金の活用や従業員エンゲージメントへの関心の高まりからチームアン
ケートが拡大し、引き続き堅調に推移致しました。コンサルは各種補助金などの関連売上の大幅増や新たな成果創
出を目指すＨＲ分野において初期顧客のご支援を継続していることに加え、コストダウンのご支援も徐々に導入が
進んでいることなどにより大幅に増加致しました。
生産面では、送客＋調査型サービスの拡大を見込み、人手不足の影響から若干の遅れが生じたものの安定的な役
務提供に向けた人員の採用と育成、オフィス設備の拡充に取り組んでまいりました。当期は送客＋調査型サービス
及び海外関連調査の比率が高まることを見込み、適切な生産体制となるよう、引き続き人員配置の見直しや生産性
向上に努めてまいります。
管理面では、前第２四半期会計期間と比較し、原価が22.8％増、販売費及び一般管理費が6.0％減となりました。
原価は、調査数増と物価高に伴う単価上昇によってモニター謝礼が増加、加えて人員増及び昇給に伴う労務費が増
加致しました。一方、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や社内業務の一部外注にかかる報酬が増加した半面、
各種コストダウンにより減少致しました。
以上の結果、当上半期の業績は、売上収益1,019,210千円(前年同期比27,708千円増)、営業損失18,634千円(前年
同期は76,893千円の営業利益)、税引前四半期損失18,892千円(前年同期は75,891千円の税引前四半期利益)、親会社
の所有者に帰属する四半期損失12,722千円(前年同期は53,912千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となり
ました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が379,357千円、営業債権及びその他の債権が
91,982千円、使用権資産が14,727千円減少し、その他の無形資産が35,788千円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べて396,404千円減少し、3,336,811千円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が12,383千円増加したものの、リース負債が15,254千円、借入金が
19,472千円、その他の流動負債が19,558千円、未払法人所得税等が96,492千円減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べて138,393千円減少し、632,004千円となりました。
資本については、配当金支払による利益剰余金の減少38,504千円、自己株式の取得による減少212,506千円、親会
社の所有者に帰属する四半期損失12,722千円等により、前連結会計年度末に比べて258,011千円減少し、2,704,807
千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ379,357千円減少し、
286,796千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,714千円の支出(前年同期比66,464千円減)となりました。これは、税
引前四半期損失の計上18,892千円、営業債権及びその他の債権の減少額92,609千円、営業債務及びその他の債務の
増加額11,003千円、法人所得税の支払額96,834千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、92,375千円の支出(前年同期比47,583千円増)となりました。これは、無
形資産の取得による支出63,602千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、247,607千円の支出(前年同期比114,072千円増)となりました。これは、
短期借入金の純増額50,000千円、長期借入金の返済による支出69,472千円、自己株式の取得による支出213,626千
円、配当金の支払額38,504千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,040,000
計 18,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 )
(2023年10月11日) 商品取引業協会名
権利内容について何ら
限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,530,100 4,530,100 る標準となる株式であ
(スタンダード市場)
り、単元株式数は100
株であります。
計 4,530,100 4,530,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
数増減数
年月日
数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2023年６月１日～
― 4,530,100 ― 61,290 ― 61,290
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 402 10.15
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 344 8.68
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 331 8.35
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 303 7.66
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 243 6.13
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 151 3.82
会社(信託口)
並木 昭憲 東京都千代田区 128 3.23
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区 122 3.08
辻 秀敏 福岡県福岡市南区 91 2.31
渋谷 行秀 東京都品川区 91 2.31
計 ― 2,206 55.71
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式571千株があります。
２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門１丁目１７－１ 148 3.31
式会社
３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７－７ 186 4.17
４．2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社他１名が2019年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 170 3.63
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ ７ 0.15
合計 177 3.79
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５．2018年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資
顧問株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ 209 4.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
570,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,570 ける標準となる株式であり、単元株
3,957,000
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 4,530,100 ― ―
総株主の議決権 ― 39,570 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社
570,600 ― 570,600 12.60
小伝馬町４番９号
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
計 ― 570,600 ― 570,600 12.60
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 666,153 286,796
営業債権及びその他の債権 468,230 376,248
棚卸資産 4,295 49,110
81,011 58,803
その他の流動資産
流動資産合計
1,219,688 770,956
非流動資産
有形固定資産 7,292 33,135
使用権資産 60,713 45,986
のれん 2,223,891 2,223,891
その他の無形資産 159,339 195,127
その他の金融資産 10 31,843 31,046
30,449 36,669
繰延税金資産
非流動資産合計 2,513,527 2,565,855
資産合計 3,733,215 3,336,811
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 69,472 50,000
リース負債 30,865 29,568
営業債務及びその他の債務 501,608 513,991
未払法人所得税等 97,544 1,052
引当金 8,222 8,222
19,558 ―
その他の流動負債
流動負債合計
727,269 602,833
非流動負債
リース負債 28,718 14,761
14,410 14,410
引当金
非流動負債合計 43,128 29,171
負債合計
770,397 632,004
資本
資本金 6 57,290 61,290
資本剰余金 6 2,021,344 2,024,481
自己株式 6 △ 155,228 △ 364,691
その他の資本の構成要素 6 △ 27,960 △ 29,787
1,098,677 1,047,451
利益剰余金 6
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,994,122 2,738,744
△ 31,305 △ 33,937
非支配持分
資本合計 2,962,817 2,704,807
負債及び資本合計 3,733,215 3,336,811
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上収益 8 991,502 1,019,210
△ 630,540 △ 719,534
売上原価
売上総利益
360,962 299,676
販売費及び一般管理費 △ 319,613 △ 341,778
その他の収益 35,615 23,468
△ 72 ―
その他の費用
営業利益（△損失）
76,893 △ 18,634
金融収益 6 17
△ 1,008 △ 276
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
75,891 △ 18,892
△ 22,323 5,900
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
53,568 △ 12,992
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,550 △ 984
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 2,550 △ 984
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,604 △ 3,205
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,604 △ 3,205
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 4,154 △ 4,189
四半期包括利益 49,414 △ 17,181
四半期利益の帰属
親会社の所有者 53,912 △ 12,722
△ 344 △ 271
非支配持分
四半期利益（△損失） 53,568 △ 12,992
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,895 △ 14,549
△ 2,481 △ 2,632
非支配持分
49,414 △ 17,181
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
9 12.43 △ 3.08
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
9 12.30 △ 3.08
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上収益 534,495 635,238
△ 333,273 △ 409,384
売上原価
売上総利益
201,222 225,855
販売費及び一般管理費 △ 166,976 △ 157,033
17,809 11,802
その他の収益
営業利益
52,055 80,624
金融収益 6 17
△ 311 △ 109
金融費用
税引前四半期利益
51,749 80,533
△ 18,415 △ 28,060
法人所得税費用
四半期利益
33,335 52,473
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,614 2
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,614 2
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
780 △ 2,254
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
780 △ 2,254
項目合計
税引後その他の包括利益 2,394 △ 2,252
四半期包括利益 35,728 50,220
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,489 52,490
△ 155 △ 17
非支配持分
四半期利益 33,335 52,473
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,343 51,490
△ 615 △ 1,270
非支配持分
35,728 50,220
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 7.72 12.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 7.65 12.87
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年３月１日時点の残高 45,000 2,009,308 △ 90,185 △ 18,486 948,930 2,894,567 △ 28,136 2,866,430
会計方針の変更による累積的
― ― ― ― △ 532 △ 532 ― △ 532
影響額
会計方針の変更を反映した
45,000 2,009,308 △ 90,185 △ 18,486 948,398 2,894,035 △ 28,136 2,865,899
2022年３月１日時点の残高
四半期利益 ― ― ― ― 53,912 53,912 △ 344 53,568
― ― ― △ 2,017 ― △ 2,017 △ 2,137 △ 4,154
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― ― △ 2,017 53,912 51,895 △ 2,481 49,414
自己株式の処分 6 ― 32 1,970 ― ― 2,002 ― 2,002
― ― ― ― △ 34,695 △ 34,695 ― △ 34,695
配当金 7
所有者との取引額合計 ― 32 1,970 ― △ 34,695 △ 32,693 ― △ 32,693
2022年８月31日時点の残高 45,000 2,009,339 △ 88,215 △ 20,503 967,615 2,913,236 △ 30,617 2,882,619
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2023年３月１日時点の残高 57,290 2,021,344 △ 155,228 △ 27,960 1,098,677 2,994,122 △ 31,305 2,962,817
四半期損失 ― ― ― ― △ 12,722 △ 12,722 △ 271 △ 12,992
― ― ― △ 1,828 ― △ 1,828 △ 2,361 △ 4,189
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― ― △ 1,828 △ 12,722 △ 14,549 △ 2,632 △ 17,181
新株の発行 6 4,000 4,000 ― ― ― 8,000 ― 8,000
自己株式の取得 6 ― △ 748 △ 212,506 ― ― △ 213,254 ― △ 213,254
自己株式の処分 6 ― △ 115 3,043 ― ― 2,928 ― 2,928
― ― ― ― △ 38,504 △ 38,504 ― △ 38,504
配当金 7
所有者との取引額合計 4,000 3,137 △ 209,463 ― △ 38,504 △ 240,830 ― △ 240,830
2023年８月31日時点の残高 61,290 2,024,481 △ 364,691 △ 29,787 1,047,451 2,738,744 △ 33,937 2,704,807
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 75,891 △ 18,892
減価償却費及び償却費 39,041 42,655
金融収益 △ 6 △ 17
金融費用 1,008 276
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,235 △ 44,815
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 51,337 92,609
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 158,715 11,003
△ 57,875 △ 25,440
その他
小計
△ 66,553 57,379
利息及び配当金の受取額 6 17
利息の支払額 △ 1,009 △ 276
△ 38,622 △ 96,834
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,178 △ 39,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,582 △ 28,773
△ 43,210 △ 63,602
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,792 △ 92,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 50,000
配当金の支払額 7 △ 34,695 △ 38,504
長期借入金の返済による支出 △ 83,328 △ 69,472
株式の発行による収入 6 ― 8,000
自己株式の取得による支出 6 ― △ 213,626
リース負債の返済による支出 △ 15,512 △ 15,254
― 31,249
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,535 △ 247,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 284,504 △ 379,696
現金及び現金同等物の期首残高 1,072,392 666,153
△ 1,748 339
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 786,140 286,796
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されて
いる本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示して
おります。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思
服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月31日を期
末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリー
ショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアン
ケート」（以下「チームアンケート」という。）及びコンサルティング・研修（以下「コンサル」という。）などの
各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社の
ミステリーショッパー（以下「モニター」という。）が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪
れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年２月
28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月10日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並
木昭憲によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場
合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が465千円減少し、
利益剰余金が508千円減少するとともにその他の資本の構成要素が43千円増加しております。また、当第２四半期連結
会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が592千円減少し、利益剰余金が636千円減少するととも
にその他の資本の構成要素が44千円増加しております。前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書
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は、法人所得税費用が46千円増加し、四半期利益が同額減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の要約
四半期連結包括利益計算書は、法人所得税費用が128千円増加し、四半期損失が同額増加しております。
前第２四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書
の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は532千円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も
予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復する
という仮定のもと見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響により
見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合 には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
５．事業セグメント
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
18,040,000 4,514,100
前連結会計年度( 2023年２月28日 ) 57,290 2,021,344
― 16,000 4,000 3,137
期中増減(注)２
当四半期連結会計期間( 2023年８月31日 ) 18,040,000 4,530,100 61,290 2,024,481
(注)１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
となっております。
２ 主に新株予約権の行使による増加であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② その他の資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
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(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数(株) 金額(千円)
前連結会計年度( 2023年２月28日 )
235,869 155,228
334,732 209,463
期中増減(注)
当四半期連結会計期間( 2023年８月31日 ) 570,601 364,691
(注) 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 339,500株
単元未満株式の買取による増加 32株
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △4,800株
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年４月７日
34,695 8.0 2022年２月28日 2022年５月27日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年10月７日
34,717 8.0 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年４月６日
38,504 9.0 2023年２月28日 2023年５月29日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年10月10日
35,635 9.0 2023年８月31日 2023年11月15日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 991,502 1,019,210
② 分解した収益の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 978,589 1,007,907
12,913 11,303
その他
合計 991,502 1,019,210
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査（ＭＳＲ）を基幹サービスとし
て、従業員満足度調査（チームアンケート）及びコンサルティング・研修（コンサル）などの各種サービスを提供
することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む
売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下の
とおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪
れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で
履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領して
おります。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
チームアンケート
チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らか
にするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システ
ム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状
態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月
以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上してお
ります。
コンサル
コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着す
るよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しておりま
す。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業
との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
53,912 △12,722
(千円)
― ―
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
53,912 △12,722
四半期利益(△損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 4,338,885 4,135,689
43,952 19,347
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,382,837 4,155,036
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) 12.43 △3.08
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円) 12.30 △3.08
（注）第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、前
第２四半期連結累計期間の関連する数値について遡及適用後の数値となっております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
33,489 52,490
― ―
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
33,489 52,490
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 4,339,631 4,057,404
38,590 20,744
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,378,221 4,078,148
基本的１株当たり四半期利益(円) 7.72 12.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7.65 12.87
（注）第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、前
第２四半期連結会計期間の関連する数値について遡及適用後の数値となっております。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていない
ことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
994 994
― ―
その他の金融資産
994 994
合計 ― ―
当第２四半期連結会計期間( 2023年８月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
― ― 10 10
その他の金融資産
合計 ― ― 10 10
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
決算日時点での公正価値測定
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
千円 千円
期首残高 7,831 994
その他の包括利益 △2,550 △984
購入 ― ―
― ―
その他
期末残高 5,281 10
(注) 観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込ま
れておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当について
2023年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35,635千円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年11月15日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍ
Ｓ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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