株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2022年11月30日
173,021 181,291 234,848
売上高 （百万円）
7,666 5,736 8,601
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,350 4,903 5,682
（百万円）
純利益
6,044 5,147 7,545
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,844 76,741 73,355
純資産額 （百万円）
184,047 184,706 188,417
総資産額 （百万円）
83.94 76.76 89.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
38.30 40.77 38.22
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
8.61 2.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。な
お、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作
成されております。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢不安や円安等の影響により、物価
が上昇し企業活動や家計を圧迫するなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を策定し「枠を
越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、５つの重点
※
戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る
「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野
の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、地域やお客さまの課題を解決す
ることにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めていくことを目指しています。また、同計画の達成に向けて、カー
ボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資や、DX（デジタルトランスフォーメーション）
による事業構造の抜本的な改革に取り組みます。当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソ
リューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、資源エネルギー庁の「令和４年度補正再生可能エネルギー導入
拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事
業）」を活用した、新たな成長投資として静岡県内初となる系統用蓄電池を浜松市の同社浜松供給センター敷地内
に設置することを決定しました。なお、本蓄電施設の稼働は2026年春頃を予定しています。ハウジング事業のサー
ラ住宅株式会社は、2023年６月に国が今後標準化を目指す省エネ・環境基準であるLCCM（ライフ・サイクル・カー
ボン・マイナス）住宅及びZEH基準を先取りした新商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの販売を開始しまし
た。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、浜松市内の４事業所すべてにおいて、サーラエ
ナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガス
を使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。さらに、サーラエナジー株式会社はデジタル技術の
活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた
質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。そのほか、アニマルヘルスケア事
業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品
工業株式会社を統合しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な増収となっ
たことから、売上高は前年同期比4.8％増の181,291百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューション
ズ事業及びハウジング事業を中心に減益となったことから、営業利益は前年同期比26.7％減の4,341百万円となり
ました。経常利益は、営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したことから、前年同期比25.2％減
の5,736百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年４月１日付で実施した定年延
長及び退職金制度改定を主とする人事制度改定に伴い、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことから、
前年同期比8.4％減の4,903百万円となりました。
※「 ライフクリエイティブ事業ユニット 」 エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高99,591百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益3,021百万円（前年同期比23.2％減）
原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、売上高は増加しました。一方、利益面はエネル
ギー原料価格高騰の影響に加え、前年同期と比較して気温が高めに推移したことから、都市ガスは家庭用を中心に
ガス販売量が減少し、営業利益は減少しました。
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エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高22,084百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,995百万円（前年同期比19.1％増）
土木、建築及びメンテナンスの各部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。一方、利益面
は各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより、売上総利益が増加したことから、営業利
益は増加しました。
ハウジング事業
売上高22,656百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失498百万円（前年同期は営業利益274百万円）
住宅販売部門は、注文住宅の前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことに加え、分譲住宅の受注が減少した
ことから、販売棟数は減少しました。住宅部資材加工・販売部門は、新規取引先の開拓に努めたものの、既存取引
先の着工棟数減少の影響を受け、受注が減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高13,392百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失187百万円（前年同期は営業利益23百万円）
フォルクスワーゲンは、新車、中古車ともに販売台数が増加しました。アウディは、前年同期と比較して半導体
不足等に伴う生産台数減少の影響が緩和し、新車販売台数が増加しました。以上により、売上高は増加しました。
利益面は、広告宣伝費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高19,026百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益265百万円（前年同期比54.2％減）
畜産部門は、飼料価格高騰や鳥インフルエンザの発生等の影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。
ペット関連部門は、前年同期と比較してノミ・ダニ薬などの季節性商品の販売が減少しました。以上により、売上
高、営業利益はともに減少しました。
プロパティ事業
売上高3,191百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失251百万円）
不動産部門は、分譲マンションなど大型物件の販売が減少したため、売上高は減少しました。一方、ホスピタリ
ティ部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和されたことに伴い、宿泊や宴会、ブライダルなどの利用
客数が増加しました。以上により、セグメント全体では、売上高は減少しましたが、営業損失は縮小しました。
②財政状態
（資産）
資産は184,706百万円と、前連結会計年度末と比較して3,710百万円減少しました。これは主に、「受取手形、売
掛金及び契約資産」が4,950百万円減少したこと、「有形固定資産」が3,110百万円減少したことに対し、「商品及
び製品」が2,930百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が1,309百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は107,965百万円と、前連結会計年度末と比較して7,096百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び
買掛金」が3,853百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,841百万円減少したこと、「長期借入金（１年内
返済予定を含む）」が1,517百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,417百万円減少したことに対し、「短期借
入金」が3,388百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は76,741百万円と、前連結会計年度末と比較して3,386百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が3,054百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,903百万円増加、配当の実施により
1,848百万円減少）したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月31日） （2023年10月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
66,041,147 66,041,147
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,845,500 658,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
183,247
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,455
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在12,400株でありま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株（議決権の数20,808個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
12,400 12,400 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ －
ワー
12,400 12,400 0.02
合計 ― －
（注） １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在12,400株であります。
２．上記以外に当第３四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株を自己株式として表示してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
24,191 22,369
現金及び預金
33,077 28,127
受取手形、売掛金及び契約資産
2,010 1,912
電子記録債権
12,520 15,451
商品及び製品
7,656 8,059
仕掛品
267 464
原材料及び貯蔵品
4,886 6,143
その他
△ 206 △ 167
貸倒引当金
84,404 82,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,205 19,432
建物及び構築物（純額）
7,737 7,431
機械装置及び運搬具（純額）
16,347 15,278
導管（純額）
33,287 32,445
土地
1,572 1,452
建設仮勘定
1,348 1,346
その他（純額）
80,498 77,388
有形固定資産合計
無形固定資産
274 290
のれん
1,731 2,321
その他
2,006 2,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,913 8,594
投資有価証券
3,204 2,615
長期貸付金
1,309
退職給付に係る資産 －
4,492 3,491
繰延税金資産
6,358 6,822
その他
△ 460 △ 488
貸倒引当金
21,507 22,345
投資その他の資産合計
104,012 102,345
固定資産合計
188,417 184,706
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
27,827 23,974
支払手形及び買掛金
4,592 4,426
電子記録債務
5,944 9,333
短期借入金
7,411 7,382
１年内返済予定の長期借入金
1,695 277
未払法人税等
2,621 2,805
賞与引当金
11 6
役員賞与引当金
56 49
完成工事補償引当金
82 65
工事損失引当金
233 229
ポイント引当金
11,609 8,767
その他
62,085 57,317
流動負債合計
固定負債
38,862 37,375
長期借入金
423 734
繰延税金負債
190 164
役員退職慰労引当金
470 470
株式報酬引当金
104 120
修繕引当金
9,535 8,530
退職給付に係る負債
3,389 3,253
その他
52,976 50,648
固定負債合計
115,062 107,965
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,281 25,299
資本剰余金
38,076 41,130
利益剰余金
△ 1,480 △ 1,383
自己株式
69,902 73,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 849
その他有価証券評価差額金
587 503
繰延ヘッジ損益
1,003 879
退職給付に係る調整累計額
2,109 2,232
その他の包括利益累計額合計
1,342 1,436
非支配株主持分
73,355 76,741
純資産合計
188,417 184,706
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
173,021 181,291
売上高
129,395 139,170
売上原価
43,625 42,121
売上総利益
37,702 37,779
販売費及び一般管理費
5,922 4,341
営業利益
営業外収益
55 43
受取利息
84 93
受取配当金
1,102 764
デリバティブ評価益
237 285
持分法による投資利益
491 409
その他
1,971 1,596
営業外収益合計
営業外費用
104 112
支払利息
123 88
その他
227 201
営業外費用合計
7,666 5,736
経常利益
特別利益
48 43
固定資産売却益
33 60
投資有価証券売却益
22
債務保証損失引当金戻入額 －
74
事業譲渡益 －
2,388
－
退職給付制度改定益
178 2,492
特別利益合計
特別損失
53 92
固定資産除売却損
1 33
投資有価証券売却損
※ 17 ※ 800
減損損失
0
－
その他
72 926
特別損失合計
7,772 7,301
税金等調整前四半期純利益
1,937 1,022
法人税、住民税及び事業税
362 1,254
法人税等調整額
2,299 2,276
法人税等合計
5,472 5,025
四半期純利益
122 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,350 4,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
5,472 5,025
四半期純利益
その他の包括利益
249 332
その他有価証券評価差額金
350
繰延ヘッジ損益 △ 84
△ 27 △ 124
退職給付に係る調整額
572 122
その他の包括利益合計
6,044 5,147
四半期包括利益
（内訳）
5,921 5,026
親会社株主に係る四半期包括利益
123 121
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（退職金制度の改定）
当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処
理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
静浜パイプライン㈱ 2,415百万円 2,137百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
住宅ローン融資 48百万円 40百万円
担保設定前保証 2,086 1,388
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 長野県松本市 建物及び構築物、土地等 17
合計 17
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
①遊休資産 静岡県浜松市他 建物及び構築物、土地等 180
②遊休資産 静岡県浜松市 建物及び構築物、土地等 68
③事業用資産 愛知県豊橋市 建物及び構築物、土地 385
④事業用資産 愛知県豊橋市 建物及び構築物、土地等 165
合計 800
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
① 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失（180百万円）として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。な
お、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及
び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万
円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しており
ます。
③ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しており
ます。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評
価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（165百万円）として特別損失に計上しており
ます。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、
有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額
に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 5,099百万円 4,942百万円
のれんの償却額 118 90
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月12日
普通株式 858 13 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
2022年７月６日
普通株式 726 11 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託
が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております 。
２． 2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年１月12日
普通株式 990 15 2022年11月30日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
2023年７月７日
普通株式 858 13 2023年５月31日 2023年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております 。
２． 2023年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 33,916 － － － －
LPガス
21,975 － － － －
電力 10,637 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 22,126 － － －
住宅、建築資材 － － 27,390 － －
自動車販売・整備 － － － 12,042 －
動物用医薬品 － － － － 19,723
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他 20,132 － － － －
顧客との契約から生じる収益
86,661 22,126 27,390 12,042 19,723
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高 86,661 22,126 27,390 12,042 19,723
セグメント間の内部売上高又は振
1,697 3,609 5 8 0
替高
計 88,359 25,735 27,395 12,051 19,724
セグメント利益又はセグメント損失
3,933 1,675 274 23 580
（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス
－ 33,916 － 33,916 － 33,916
LPガス － 21,975 － 21,975 － 21,975
電力
－ 10,637 － 10,637 － 10,637
土木工事、建築工事、設備工事 － 22,126 － 22,126 － 22,126
住宅、建築資材
－ 27,390 － 27,390 － 27,390
自動車販売・整備 － 12,042 － 12,042 － 12,042
動物用医薬品
－ 19,723 － 19,723 － 19,723
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル 3,495 3,495 － 3,495 － 3,495
その他 － 20,132 1,309 21,441 103 21,544
顧客との契約から生じる収益 3,495 171,440 1,309 172,749 103 172,852
その他の収益（注）４ － － 168 168 － 168
外部顧客への売上高 3,495 171,440 1,477 172,918 103 173,021
セグメント間の内部売上高又は振
374 5,696 1,372 7,069 △ 7,069 －
替高
計 3,870 177,136 2,850 179,987 △ 6,966 173,021
セグメント利益又はセグメント損失
△ 251 6,236 26 6,263 △ 340 5,922
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去907百
万円、全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
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四半期報告書
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 42,341 － － － －
LPガス 21,860 － － － －
電力
12,639 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 22,084 － － －
住宅、建築資材
－ － 22,656 － －
自動車販売・整備 － － － 13,392 －
動物用医薬品
－ － － － 19,026
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他
22,749 － － － －
顧客との契約から生じる収益 99,591 22,084 22,656 13,392 19,026
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高
99,591 22,084 22,656 13,392 19,026
セグメント間の内部売上高又は振
1,701 4,276 12 6 0
替高
計 101,292 26,361 22,668 13,398 19,026
セグメント利益又はセグメント損失
3,021 1,995 △ 498 △ 187 265
（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 42,341 － 42,341 － 42,341
LPガス － 21,860 － 21,860 － 21,860
電力 － 12,639 － 12,639 － 12,639
土木工事、建築工事、設備工事 － 22,084 － 22,084 － 22,084
住宅、建築資材 － 22,656 － 22,656 － 22,656
自動車販売・整備 － 13,392 － 13,392 － 13,392
動物用医薬品 － 19,026 － 19,026 － 19,026
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
3,191 3,191 － 3,191 － 3,191
その他 － 22,749 1,044 23,793 118 23,911
顧客との契約から生じる収益 3,191 179,941 1,044 180,985 118 181,104
その他の収益（注）４ － － 187 187 － 187
外部顧客への売上高 3,191 179,941 1,231 181,173 118 181,291
セグメント間の内部売上高又は振
377 6,375 1,378 7,753 △ 7,753 －
替高
計
3,569 186,316 2,610 188,927 △ 7,635 181,291
セグメント利益又はセグメント損失
△ 22 4,574 93 4,668 △ 326 4,341
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326百万円には、セグメント間取引消去780百
万円、全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エネルギー＆ソリューションズ事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては180百万円であります。
カーライフサポート事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては68百万円であります。
プロパティ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては551百万円であります。
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 83円94銭 76円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,350 4,903
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,350 4,903
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,742 63,878
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従
業員持株会専用信託 前第３四半期連結累計期間1千株・当第３四半期連結累計期間－千株、役員向け株式
交付信託 前第３四半期連結累計期間2,285千株・当第３四半期連結累計期間2,080千株）。なお、サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 858百万円
③ １株当たり配当額 13円
④ 基準日 2023年５月31日
⑤ 効力発生日 2023年７月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１０月１１日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２
３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２３年８月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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