株式会社アークコア 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,768,126 3,354,882 5,297,916
経常利益 (千円) 220,713 301,429 306,119
四半期(当期)純利益 (千円) 218,315 206,358 408,219
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 232,825 232,825 232,825
発行済株式総数 (株) 1,970,000 1,970,000 1,970,000
純資産額 (千円) 514,927 911,190 704,831
総資産額 (千円) 1,936,134 2,589,288 2,175,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.90 116.17 229.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.35 110.03 218.33
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 26.54 35.15 32.36
営業活動による
(千円) 93,908 592,990 201,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,066 14,849 33,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 109,990 130,205 119,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 939,235 1,835,881 1,097,835
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 103.06 80.23
(注) 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年４―６月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が増加し、３四半
期連続でプラスとなりました。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢は労働力人口及び従業者数は増
加し、完全失業者数は減少し改善の動きが見られています。個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境が改善す
る下で、各種政策の効果もあって、持ち直しが続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めやエネル
ギー情勢に伴う影響等など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当第２四半期累計期間における
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
コロナ禍に端を発したバイクブームはコロナ禍の収束に伴いやや落ち着きを見せてきております。それにより、
バイクメーカーによる生産の状況についても、これまで人気車種についてはユーザーが待ちきれないような長い納
期であったものが徐々に解消しつつあります。
その結果、高年式、良質な中古バイクの業者間オークションでの落札価格もゆるやかに下降傾向となっているこ
とから、当社のオークション売却における売却単価、粗利単価もやや下降傾向となっており、また直販センター２
店舗の販売台数も減少傾向にあります。また同様の理由で主に乗り換えが減ったことに起因する買取需要の減少が
発生していると思われ、その状況下で買取台数の維持を図っているため、買取１台当たりの広告費単価が上昇傾向
になっております。
ただし、上述の状況が発生しはじめたのは第２四半期会計期間の途中からであり、かつ進み方もゆるやかであり
ますが、第３四半期会計期間以降も落札価格が継続して下降するリスクを回避するために、商品在庫の削減を実行
した結果、売上高は大幅に増加しました。
バイク事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,134百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益
276百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業においてエニタイムフィットネスは前第２四半期累計期間末時点では５店舗を運営しておりましたが、当
第２四半期累計期間末時点では４店舗となっております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。
当第２四半期累計期間末でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前年同期比1.2％減少し、ステップゴルフ
の会員数は同14.5％減少したことが影響し、売上高は減少しました。
フィットネス事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高220百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益
29百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高3,354百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益306百万
円（前年同期比48.1％増）、経常利益301百万円（前年同期比36.6％増）、四半期純利益206百万円（前年同期比
5.5％減）となりました。
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(２) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末において総資産は2,589百万円となり、前事業年度末と比較して414百万円増加しまし
た。主な要因としては、現金及び預金が738百万円増加し、商品が274百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末において負債は1,678百万円となり、前事業年度末と比較して207百万円増加しました。
主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が235百万円及び未払法人税等が27百万円増加
し、社債が101百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末において純資産は911百万円となり、前事業年度末と比較して206百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益206百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,835百万円(前年同期は939百万円)となっております。当第２
四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は592百万円(前年同期は得られた資金93百万円)となりました。主な要因は、税引
前四半期純利益301百万円及び棚卸資産の減少額274百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は14百万円(前年同期は支出した資金７百万円)となりました。主な要因は、差入
保証金の回収による収入24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は130百万円(前年同期は得られた資金109百万円)となりました。主な要因は、得
られた資金としては長期借入れによる収入300百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出64百万円
及び社債の償還による支出101百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
計 7,880,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,970,000 1,970,000
す。
(ネクスト市場)
計 1,970,000 1,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日 ― 1,970,000 ― 232,825 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
正渡 康弘 東京都葛飾区 555,009 31.24
山田 浩司 千葉県柏市 78,677 4.43
土屋 勉 東京都中野区 55,086 3.10
石田 敦信 東京都千代田区 47,041 2.65
齋藤 文男
Telok Blangah Cres、シンガポール共和国
40,000 2.25
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
岩本 竜久 東京都港区 33,922 1.91
松本 大樹 大阪府河内長野市 31,600 1.78
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 24,300 1.37
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 22,400 1.26
谷内 進 東京都港区 22,000 1.24
計 － 910,035 51.23
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式193,667株があります。
２ 正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏、岩本竜久氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じ
て実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,600
普通株式 1,775,900
完全議決権株式(その他) 17,759 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,759 ―
（注）「単元未満株式」における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区池袋
(自己保有株式)
193,600 ― 193,600 9.83
株式会社アークコア
二丁目14番４号
計 ― 193,600 ― 193,600 9.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107,436 1,846,382
売掛金 46,210 43,771
商品 729,538 454,713
貯蔵品 2,909 3,538
前払費用 27,578 22,109
16,296 2,081
その他
流動資産合計 1,929,969 2,372,595
固定資産
有形固定資産 129,441 121,331
無形固定資産 6,033 4,831
109,690 90,529
投資その他の資産
固定資産合計 245,165 216,692
資産合計 2,175,135 2,589,288
負債の部
流動負債
買掛金 24,157 10,253
1年内償還予定の社債 202,000 202,000
1年内返済予定の長期借入金 126,046 187,908
未払法人税等 83,501 110,540
賞与引当金 27,310 35,943
160,250 216,255
その他
流動負債合計 623,265 762,899
固定負債
社債 442,000 341,000
長期借入金 396,065 569,565
8,973 4,632
その他
固定負債合計 847,038 915,197
負債合計 1,470,303 1,678,097
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 278,266 484,625
△ 73,858 △ 73,858
自己株式
株主資本合計 703,831 910,190
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 704,831 911,190
負債純資産合計 2,175,135 2,589,288
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,768,126 3,354,882
1,572,747 2,102,588
売上原価
売上総利益 1,195,378 1,252,293
※ 988,775 ※ 946,230
販売費及び一般管理費
営業利益 206,603 306,062
営業外収益
受取手数料 1,457 2,491
助成金収入 18,576 ―
3,017 267
その他
営業外収益合計 23,050 2,759
営業外費用
支払利息 4,620 4,798
社債利息 1,693 2,352
社債発行費 1,409 ―
1,217 241
その他
営業外費用合計 8,940 7,392
経常利益 220,713 301,429
特別利益
3,179 ―
固定資産売却益
特別利益合計 3,179 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 223,893 301,429
法人税、住民税及び事業税
14,668 101,624
△ 9,090 △ 6,554
法人税等調整額
法人税等合計 5,577 95,070
四半期純利益 218,315 206,358
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 223,893 301,429
減価償却費 21,353 17,565
株式報酬費用 8,789 4,699
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,591 8,633
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 240
助成金収入 △ 18,576 ―
支払利息 4,620 4,798
社債利息 1,693 2,352
社債発行費 1,409 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,179 ―
有形固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,209 2,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 154,941 274,195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,250 △ 13,904
その他の流動資産の増減額（△は増加） 31,152 18,645
その他の流動負債の増減額（△は減少） 49,246 55,820
△ 3,354 △ 1,195
その他
小計 113,219 675,239
利息の受取額
3 218
利息の支払額 △ 6,438 △ 7,229
法人税等の支払額 △ 31,452 △ 75,237
18,576 ―
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,908 592,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 900 △ 900
有形固定資産の取得による支出 △ 10,624 △ 8,277
有形固定資産の売却による収入 4,303 ―
差入保証金の差入による支出 － △ 10
差入保証金の回収による収入 124 24,114
出資金の払込による支出 ― △ 209
貸付けによる支出 ― △ 1,000
30 1,132
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,066 14,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 230,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,128 △ 64,638
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,042 △ 3,296
社債の発行による収入 98,590 ―
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 101,000
△ 3,429 △ 859
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,990 130,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,832 738,045
現金及び現金同等物の期首残高 742,403 1,097,835
※ 939,235 ※ 1,835,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 134,930 千円 196,133 千円
給与手当 258,667 千円 204,465 千円
賞与引当金繰入額 28,783 千円 35,943 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 947,936千円 1,846,382千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,700千円 △10,501千円
現金及び現金同等物 939,235千円 1,835,881千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）２ 合計（注）１
フィットネス
バイク事業 計
事業
売上高 2,371,277 225,511 2,596,788 171,337 2,768,126
セグメント利益又は
255,545 30,928 286,474 △ 79,871 206,603
セグメント損失(△)
(注)１「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業
事業
売上高 3,134,694 220,187 3,354,882
セグメント利益 276,703 29,359 306,062
(注)「セグメント利益」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において飲食事業を廃止したことに伴い、第１四半期累計期間より「飲食事業」セグメントを廃
止しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、社債（１年内償還予定を含む）及び長期借入金（１年内返済予定を含む）は、当社の事業の運
営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動
が認められますが、当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る
貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
フィットネス
バイク事業 計
事業
オークション売上 2,013,078 ― 2,013,078 ― 2,013,078
店舗売上 358,198 225,511 583,710 171,337 755,047
顧客との契約から生じ
2,371,277 225,511 2,596,788 171,337 2,768,126
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,371,277 225,511 2,596,788 171,337 2,768,126
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
フィットネス
バイク事業
事業
オークション売上 2,787,704 ― 2,787,704
店舗売上 346,990 220,187 567,177
顧客との契約から生じ
3,134,694 220,187 3,354,882
る収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,134,694 220,187 3,354,882
（注）前事業年度において飲食事業を廃止したことに伴い、第１四半期累計期間より「飲食事業」セグメントを廃止
しております。
なお、前第２四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
122.90円 116.17円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 218,315 206,358
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 218,315 206,358
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
117.35円 110.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 84,071 99,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2023年８月25日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり国内無担保
普通社債を発行いたしました。
株式会社アークコア第８回無担保社債（株式会社武蔵野銀行保証付および適格機関投資家限定）
（１）発行総額 ：金100,000千円
（２）発行価額 ：社債の金額100円につき、金100円
（３）利率 ：年0.72％
（４）払込期日 ：2023年９月25日
（５）償還期限 ：2028年９月25日
（６）償還方法 ：半年毎定時償還
（７）財務代理人：株式会社武蔵野銀行
（８）総額引受人：株式会社武蔵野銀行
（９）振替機関 ：株式会社証券保管振替機構
（10）資金使途 ：長期運転資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
富 田 昌 樹
公認会計士
業務執行社員
相 羽 美 香 子
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2023年３月１日から2024年２月29日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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