しんきんアセットマネジメント投信株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2022/08/09－2023/08/07)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2022/08/09－2023/08/07) |
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| 提出者 | しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2022/08/09－2023/08/07) |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月２日
【計算期間】 第21期（自 2022年８月９日 至 2023年８月７日）
【ファンド名】 しんきん好配当利回り株ファンド
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回
グローバル
債券
日本
一般 年４回
北米
公債
欧州
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ） 年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月）
中近東
その他資産
（中東）
（ ） 日々
エマージング
資産複合
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンド
○「国 内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産に
よる主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるもの
＜属性区分の定義＞
○「株式 一般」…目論見書等において、主として株式に投資する旨の記載があって、大型株および中小型
株の区分に当てはまらないもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・1,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2002 年８月７日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200 百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
2017 年８月
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
（注）予想配当利回り＝１株当たりの予想配当÷株価
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券
先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利
に係るオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
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２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第26
条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資する
ことを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品法第２
条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券、新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外
国投資証券を除きます。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益権証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益権証券に表示されるべきもの
なお、１)の証券または証書、12)ならびに16)の証券または証書のうち１)の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券ならびに12)および16)の証券ま
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たは証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)および
14)（新投資口予約権証券を除きます。）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に揚げる権利を含みます。以下同じ。）によ
り運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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( ３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
収益の分配は年１回の決算時（８月６日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に
基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益
が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、「運用の基本方針」に基づいて運用します。
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( ５)【投資制限】
しんきん好配当利回り株ファンドの投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令で
は、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のと
おりです。
① 投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、我が国の金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債
権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあり
ません。
上記にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において
上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるも
のとします。
② 株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約券証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
④ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証書等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および
第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑨ 信用取引の指図範囲
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買い
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２) １)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
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ｄ．売り出しにより取得する株券
ｅ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券
ｆ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投
資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩ 先物取引等の運用指図
１) 委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引 （金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。） 、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
２) 委託会社は、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの
指図をすることができます。
⑪ スワップ取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利
または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
は、この限りではありません。
３) スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
４) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ 金利先渡取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行
うことの指図をすることができます。
２) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
３) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額
が、へッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等
の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がへッジ対象金利商
品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金
利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４) 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調
整を行うこととします。
⑭ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮ 有価証券の貸付けの指図および範囲
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を、次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２) 前号ａ．ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３) 委託会社は、有価証券の貸付けに当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑯ 資金の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産
において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場
合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
２) 上記１)の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ｃ．借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
３) １)の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
４) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑰ 法令に基づく投資制限
・同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議する
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含みま
す。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合
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においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
・デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の運用財産の純資産額を超えることとなる
場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証
書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
「しんきん好配当利回り株ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの
運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動
します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり
ます。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売
買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた
場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価
額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
払が遅延する可能性があります。
( ３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の
観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関
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連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリス
ク の管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプラ
イアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢につ
いて、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、お申込金額に応じて、取得申込日の基準価額に1.1％（税抜1.0％）を上限に販売会
社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
② 「自動けいぞく投資コース」の収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。申込
手数料は、販売会社にご確認ください。また委託会社においてもご照会いただけます。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181 （受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
( ２)【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負
担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が
変更になることがあります。
( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受
益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
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③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0055％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末また
は信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示す
ることができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますの
で、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年１月１日
以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、2024年１月１日以降のＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象と
なる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別
分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配
金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉
収益分配金に対する課税 徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択するこ
ともできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用
（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得と
換金時および償還時
みなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式
等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の
配当所得との損益通算も可能となります。
損益通算について 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損と
の相殺が可能となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子
等も通算が可能となります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限とし
て、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を
受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分
配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
収益分配時ならびに換金 15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収
時および償還時の差益に され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
対する課税 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額
が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分
配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配
金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りの
ｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となりま
す。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。
※上記「(５) 課税上の取扱い」の内容は2023年８月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2023年８月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 16,038,199,890 99.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 121,127,154 0.75
合計(純資産総額) 16,159,327,044 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 クラレ 化学 129,600 1,358.15 176,016,680 1,655.50 214,552,800 1.33
2 日本 株式 三菱重工業 機械 25,700 7,318.00 188,072,600 8,270.00 212,539,000 1.32
3 日本 株式 三和ホールディング 金属製品 90,300 1,968.00 177,710,400 2,218.50 200,330,550 1.24
ス
4 日本 株式 三井金属鉱業 非鉄金属 53,500 3,287.18 175,864,600 3,722.00 199,127,000 1.23
5 日本 株式 マブチモーター 電気機器 44,000 3,930.88 172,958,988 4,459.00 196,196,000 1.21
6 日本 株式 アマダ 機械 126,100 1,376.66 173,597,308 1,544.00 194,698,400 1.20
7 日本 株式 丸一鋼管 鉄鋼 51,100 3,316.00 169,447,600 3,788.00 193,566,800 1.20
8 日本 株式 サンゲツ 卸売業 63,800 2,865.00 182,787,000 3,020.00 192,676,000 1.19
9 日本 株式 日本瓦斯 小売業 84,300 2,090.50 176,229,150 2,274.50 191,740,350 1.19
10 日本 株式 中部電力 電気・ガ 98,300 1,740.50 171,091,150 1,945.00 191,193,500 1.18
ス業
11 日本 株式 参天製薬 医薬品 139,900 1,279.50 179,002,050 1,354.50 189,494,550 1.17
12 日本 株式 日本郵政 サービス 169,000 1,025.63 173,332,642 1,117.00 188,773,000 1.17
業
13 日本 株式 日東工業 電気機器 48,500 3,679.49 178,455,600 3,890.00 188,665,000 1.17
14 日本 株式 大和証券グループ本 証券、商 225,900 774.40 174,936,960 829.00 187,271,100 1.16
社 品先物取
引業
15 日本 株式 りそなホールディン 銀行業 241,400 738.70 178,322,180 772.30 186,433,220 1.15
グス
16 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 66,300 2,608.81 172,964,145 2,809.50 186,269,850 1.15
器
17 日本 株式 三菱電機 電気機器 97,900 1,875.27 183,589,214 1,899.00 185,912,100 1.15
18 日本 株式 スター精密 機械 98,700 1,759.47 173,660,380 1,882.00 185,753,400 1.15
19 日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 29,200 5,979.00 174,586,800 6,345.00 185,274,000 1.15
20 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 53,600 3,380.00 181,168,000 3,447.00 184,759,200 1.14
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21 日本 株式 大東建託 不動産業 11,500 15,440.00 177,560,000 16,065.00 184,747,500 1.14
22 日本 株式 パナソニック ホー 電気機器 109,800 1,667.21 183,060,536 1,679.50 184,409,100 1.14
ルディングス
23 日本 株式 ＳＣＳＫ 情報・通 73,000 2,419.50 176,623,500 2,526.00 184,398,000 1.14
信業
24 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 39,200 4,400.00 172,480,000 4,703.00 184,357,600 1.14
器
25 日本 株式 大林組 建設業 139,700 1,219.08 170,306,790 1,319.00 184,264,300 1.14
26 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 110,200 1,583.50 174,501,700 1,670.00 184,034,000 1.14
信業
27 日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 98,300 1,802.30 177,166,900 1,870.00 183,821,000 1.14
器
28 日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 35,900 4,843.93 173,897,325 5,113.00 183,556,700 1.14
土石製品
29 日本 株式 カシオ計算機 電気機器 142,000 1,267.00 179,914,000 1,291.50 183,393,000 1.13
30 日本 株式 日本精工 機械 215,500 858.52 185,012,587 849.30 183,024,150 1.13
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.81
鉱業 1.06
建設業 2.26
食料品 1.10
繊維製品 1.13
化学 6.86
医薬品 4.50
石油・石炭製品 2.25
ゴム製品 2.22
ガラス・土石製品 1.14
鉄鋼 2.34
非鉄金属 2.34
金属製品 2.35
機械 8.18
電気機器 11.32
輸送用機器 6.79
精密機器 1.09
その他製品 1.10
電気・ガス業 1.18
陸運業 2.21
倉庫・運輸関連業 1.13
情報・通信業 6.74
卸売業 5.58
小売業 4.47
銀行業 6.71
証券、商品先物取引業 2.28
保険業 3.36
不動産業 2.27
サービス業 4.50
合計 99.25
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014 年 8月 6日)
第12計算期間末 7,792,647,746 8,097,990,382 15,313 15,913
(2015 年 8月 6日)
第13計算期間末 8,791,673,261 9,145,016,042 19,905 20,705
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(2016 年 8月 8日)
第14計算期間末 8,529,656,381 8,850,382,488 15,957 16,557
(2017 年 8月 7日)
第15計算期間末 7,813,643,608 8,124,728,072 20,094 20,894
(2018 年 8月 6日)
第16計算期間末 8,708,058,079 9,053,858,230 20,146 20,946
(2019 年 8月 6日)
第17計算期間末 8,835,855,045 9,155,579,287 16,582 17,182
(2020 年 8月 6日)
第18計算期間末 7,930,508,530 8,193,537,386 15,075 15,575
(2021 年 8月 6日)
第19計算期間末 9,262,016,353 9,506,562,904 18,937 19,437
(2022 年 8月 8日)
第20計算期間末 9,950,814,444 10,245,260,079 20,277 20,877
(2023 年 8月 7日)
第21計算期間末 15,012,850,977 15,382,266,323 24,384 24,984
2022 年 8月末日
10,312,505,017 ― 20,587 ―
9月末日
10,109,187,134 ― 19,687 ―
10月末日 10,662,006,351 ― 20,423 ―
11月末日 11,039,221,293 ― 21,184 ―
12月末日 11,069,695,473 ― 20,448 ―
2023 年 1月末日
11,654,403,030 ― 21,142 ―
2月末日
12,078,940,937 ― 21,781 ―
3月末日
12,752,232,501 ― 21,910 ―
4月末日
13,244,717,245 ― 22,562 ―
5月末日
13,234,543,269 ― 23,061 ―
6月末日
14,561,427,742 ― 24,850 ―
7月末日
15,417,217,557 ― 25,319 ―
8月末日
16,159,327,044 ― 25,169 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第12期 2013 年 8月 7日～2014年 8月 6日 600
第13期 2014 年 8月 7日～2015年 8月 6日 800
第14期 2015 年 8月 7日～2016年 8月 8日 600
第15期 2016 年 8月 9日～2017年 8月 7日 800
第16期 2017 年 8月 8日～2018年 8月 6日 800
第17期 2018 年 8月 7日～2019年 8月 6日 600
第18期 2019 年 8月 7日～2020年 8月 6日 500
第19期 2020 年 8月 7日～2021年 8月 6日 500
第20期 2021 年 8月 7日～2022年 8月 8日 600
第21期 2022 年 8月 9日～2023年 8月 7日 600
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12期 2013 年 8月 7日～2014年 8月 6日 9.01
第13期 2014 年 8月 7日～2015年 8月 6日 35.21
第14期 2015 年 8月 7日～2016年 8月 8日 △16.82
第15期 2016 年 8月 9日～2017年 8月 7日 30.94
第16期 2017 年 8月 8日～2018年 8月 6日 4.24
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第17期 2018 年 8月 7日～2019年 8月 6日 △14.71
第18期 2019 年 8月 7日～2020年 8月 6日 △6.07
第19期 2020 年 8月 7日～2021年 8月 6日 28.94
第20期 2021 年 8月 7日～2022年 8月 8日 10.24
第21期 2022 年 8月 9日～2023年 8月 7日 23.21
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期 2013 年 8月 7日～2014年 8月 6日 835,852,127 1,672,687,124
第13期 2014 年 8月 7日～2015年 8月 6日 1,488,280,988 2,160,540,157
第14期 2015 年 8月 7日～2016年 8月 8日 1,880,593,074 951,942,717
第15期 2016 年 8月 9日～2017年 8月 7日 1,014,448,601 2,471,327,916
第16期 2017 年 8月 8日～2018年 8月 6日 1,600,873,379 1,166,927,297
第17期 2018 年 8月 7日～2019年 8月 6日 1,742,238,666 736,003,186
第18期 2019 年 8月 7日～2020年 8月 6日 1,336,099,336 1,404,259,576
第19期 2020 年 8月 7日～2021年 8月 6日 1,327,296,539 1,696,942,633
第20期 2021 年 8月 7日～2022年 8月 8日 1,212,248,124 1,195,751,910
第21期 2022 年 8月 9日～2023年 8月 7日 3,102,054,114 1,852,558,928
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
( １)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結
びます。
( ２)当ファンドには、取扱販売会社によって、税引き後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する
「自動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コー
ス」があります。
( ３)取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」を
取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。
( ４)申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は、販売会社が定める単位、「一般コース」の場合
は、１万口以上１万口単位です。
( ５)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額に、1.1％（税抜1.0％）を上限に販売会社が
個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
「自動けいぞく投資コース」の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
期間終了日の基準価額とします。
( ６)各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この
時刻を過ぎて行われる申込は、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ７)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込
みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
( ８)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社か
ら振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。
※ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181 （受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
( １)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することがで
きます。
( ２)各営業日の午後３時までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱いま
す。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ３)受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」の場合は１口単位をもって、
「一般コース」の場合は１万口単位をもって一部解約の請求ができます。
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( ４)受益者が一部解約の実行を請求するときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。
( ５)委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ６)解約価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額として控除した価
額とします。
( ７)解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況 」の「４ 手数料等及び税金
(５)課税上の取扱い」をご覧ください。
( ８)一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算
されるものとします。
( ９)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求受付が中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(６)の規定に
準じて算定した価額とします。
(10) 解約代金の支払いは、原則として、上記解約請求日から起算して４営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(11) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払
いにつき、その責に任じません。
( 12 ) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。
( 注)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と
元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整
されるものとします。
※ファンドの換金(解約)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権口数で除した価額をいい
ます。 （ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
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・基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額
をご覧になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181 （受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 株式
・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。
２) 先物取引
・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値
段または最終相場によっています。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他 ①ファンドの繰上償還条項」により信託契
約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年８月７日から翌年８月６日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日と
します。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もし
くはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
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２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②４)に該当する場合を除
き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経
済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いま
せん。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
前記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記２)の規定に従い約款の
変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由
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して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求するこ
とができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動
的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随
時変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則８月６
日）および償還日を基準に、交付運用報告書を作成し、 基準日に保有している投資者に販売会社を通
じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期
間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に
係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において、振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益
権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社が
この信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うも
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のとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行い
ます。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営 」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2022年８月９日から2023年８
月７日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきん好配当利回り株ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
資産の部
流動資産
73,101,095 22,225,673
金銭信託
90,488,401 368,186,765
コール・ローン
9,817,015,710 14,900,807,190
株式
291,172,411 150,314,500
未収入金
29,406,250 33,271,750
未収配当金
10,301,183,867 15,474,805,878
流動資産合計
10,301,183,867 15,474,805,878
資産合計
負債の部
流動負債
294,445,635 369,415,346
未払収益分配金
2,440,622 20,080,031
未払解約金
5,331,516 7,227,617
未払受託者報酬
47,983,587 65,048,509
未払委託者報酬
235 1,097
未払利息
167,828 182,301
その他未払費用
350,369,423 461,954,901
流動負債合計
350,369,423 461,954,901
負債合計
純資産の部
元本等
4,907,427,250 6,156,922,436
元本
※1 ,※2 ※1 ,※2
剰余金
5,043,387,194 8,855,928,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
855,710,791 2,597,185,382
（分配準備積立金）
9,950,814,444 15,012,850,977
元本等合計
9,950,814,444 15,012,850,977
純資産合計
10,301,183,867 15,474,805,878
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2021年８月７日 （自 2022年８月９日
至 2022年８月８日） 至 2023年８月７日）
営業収益
345,476,968 428,689,400
受取配当金
716,314,533 2,402,884,195
有価証券売買等損益
2,376 2,452
その他収益
1,061,793,877 2,831,576,047
営業収益合計
営業費用
77,923 94,995
支払利息
10,509,326 13,170,590
受託者報酬
94,583,860 118,535,175
委託者報酬
351,364 413,094
その他費用
105,522,473 132,213,854
営業費用合計
956,271,404 2,699,362,193
営業利益又は営業損失（△）
956,271,404 2,699,362,193
経常利益又は経常損失（△）
956,271,404 2,699,362,193
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
108,608,509 351,532,024
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,371,085,317 5,043,387,194
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,191,071,238 3,775,876,149
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,191,071,238 3,775,876,149
少額
1,071,986,621 1,941,749,625
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,071,986,621 1,941,749,625
加額
294,445,635 369,415,346
分配金
※1 ※1
5,043,387,194 8,855,928,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作 計算期間の取扱い
成のための基礎と 当計算期間は、前期末および 当期末が休日のため、 2022 年８月９日から
なる事項 2023年８月７日まで となっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追
4,890,931,036円 4,907,427,250円
加設定元本額及び
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本
1,212,248,124円 3,102,054,114円
額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,195,751,910 円 1,852,558,928 円
※２計算期間末日にお 4,907,427,250口 6,156,922,436口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年８月７日 （自 2022年８月９日
至 2022年８月８日） 至 2023年８月７日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
281,545,100 円 346,599,733 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
566,117,795 円 2,001,230,436 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
4,187,676,403 円 6,258,743,159 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
302,493,531 円 618,770,559 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
5,337,832,829 円 9,225,343,887 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
4,907,427,250 口 6,156,922,436 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
10,877 円 14,983 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
600 円 600 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
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294,445,635 円 369,415,346 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年８月７日 （自 2022年８月９日
区分
至 2022年８月８日） 至 2023年８月７日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金 同左
品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部 同左
門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令
遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況
は、原則月１回開催するコンプ
ライアンス・運用管理委員会へ
の報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリ
スクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時 同左
の差額 価で計上しているため、その差
額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定におい 同左
についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 502,647,145 円 2,215,567,650 円
合計 502,647,145 円 2,215,567,650 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年８月７日 （自 2022年８月９日
至 2022年８月８日） 至 2023年８月７日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2022年８月８日現在） （2023年８月７日現在）
１口当たり純資産額 2.0277円 １口当たり純資産額 2.4384円
( １万口当たり純資産額 20,277円) ( １万口当たり純資産額 24,384円)
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
( 株)
単価 （円） 金額 （円）
ホクト 71,400 1,855.00 132,447,000
大林組 132,700 1,217.50 161,562,250
積水ハウス 58,000 2,873.50 166,663,000
キリンホールディングス 81,300 2,078.00 168,941,400
帝人 113,500 1,484.50 168,490,750
クラレ 120,800 1,356.50 163,865,200
三菱ケミカルグループ 204,000 852.80 173,971,200
三洋化成工業 39,700 4,095.00 162,571,500
太陽ホールディングス 64,600 2,737.00 176,810,200
マンダム 123,000 1,400.00 172,200,000
日東電工 16,300 9,702.00 158,142,600
武田薬品工業 38,800 4,373.00 169,672,400
アステラス製薬 81,700 2,191.00 179,004,700
参天製薬 139,900 1,279.50 179,002,050
大塚ホールディングス 31,400 5,237.00 164,441,800
出光興産 56,900 2,991.00 170,187,900
ＥＮＥＯＳホールディングス 331,000 526.10 174,139,100
横浜ゴム 53,900 3,060.00 164,934,000
ブリヂストン 29,100 5,729.00 166,713,900
ＡＧＣ 33,400 4,845.00 161,823,000
日本製鉄 53,600 3,380.00 181,168,000
丸一鋼管 51,100 3,316.00 169,447,600
三井金属鉱業 51,500 3,284.00 169,126,000
住友電気工業 95,800 1,740.00 166,692,000
三和ホールディングス 90,300 1,968.00 177,710,400
ＬＩＸＩＬ 91,700 1,734.00 159,007,800
アマダ 121,200 1,373.50 166,468,200
小松製作所 43,600 4,003.00 174,530,800
ＳＡＮＫＹＯ 29,200 5,979.00 174,586,800
マックス 63,100 2,781.00 175,481,100
日本精工 185,400 862.80 159,963,120
三菱重工業 25,700 7,318.00 188,072,600
スター精密 96,300 1,759.00 169,391,700
日清紡ホールディングス 139,800 1,177.00 164,544,600
コニカミノルタ 197,700 464.80 91,890,960
三菱電機 86,500 1,880.00 162,620,000
マブチモーター 43,300 3,931.00 170,212,300
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日東工業 48,100 3,680.00 177,008,000
ＩＤＥＣ 55,800 3,025.00 168,795,000
パナソニック ホールディングス 100,700 1,670.50 168,219,350
カシオ計算機 142,000 1,267.00 179,914,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 11,100 14,900.00 165,390,000
キヤノン 45,200 3,600.00 162,720,000
東京エレクトロン 8,300 20,875.00 173,262,500
デンソー 17,900 9,835.00 176,046,500
東海理化電機製作所 79,200 2,212.00 175,190,400
いすゞ自動車 93,500 1,803.00 168,580,500
トヨタ自動車 72,100 2,444.00 176,212,400
本田技研工業 39,200 4,400.00 172,480,000
ＳＵＢＡＲＵ 64,800 2,609.50 169,095,600
ニコン 92,600 1,826.50 169,133,900
任天堂 26,500 6,232.00 165,148,000
中部電力 98,300 1,740.50 171,091,150
九州旅客鉄道 55,500 3,052.00 169,386,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
20,500 8,229.00 168,694,500
ディングス
住友倉庫 69,500 2,344.00 162,908,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 47,700 3,627.00 173,007,900
日本テレビホールディングス 125,900 1,355.00 170,594,500
日本電信電話 1,042,900 160.00 166,864,000
ソフトバンク 110,200 1,583.50 174,501,700
ＳＣＳＫ 73,000 2,419.50 176,623,500
ＴＫＣ 45,700 3,605.00 164,748,500
伊藤忠商事 30,300 5,583.00 169,164,900
三井物産 31,500 5,519.00 173,848,500
住友商事 56,300 2,922.50 164,536,750
サンゲツ 63,800 2,865.00 182,787,000
因幡電機産業 53,900 3,030.00 163,317,000
ローソン 24,700 7,136.00 176,259,200
日本瓦斯 84,300 2,090.50 176,229,150
ヤマダホールディングス 394,400 450.40 177,637,760
サンドラッグ 41,100 4,154.00 170,729,400
あおぞら銀行 60,700 2,807.00 170,384,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 154,300 1,133.50 174,899,050
りそなホールディングス 241,400 738.70 178,322,180
三井住友トラスト・ホールディングス 32,100 5,297.00 170,033,700
三井住友フィナンシャルグループ 26,700 6,513.00 173,897,100
みずほフィナンシャルグループ 73,400 2,372.50 174,141,500
大和証券グループ本社 225,900 774.40 174,936,960
野村ホールディングス 303,300 550.20 166,875,660
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
33,000 5,058.00 166,914,000
ホールディングス
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東京海上ホールディングス 53,400 3,115.00 166,341,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 78,100 2,255.50 176,154,550
大東建託 11,500 15,440.00 177,560,000
野村不動産ホールディングス 49,100 3,468.00 170,278,800
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 60,900 2,806.00 170,885,400
ユー・エス・エス 70,200 2,475.00 173,745,000
日本郵政 164,800 1,025.50 169,002,400
メイテック 68,500 2,479.00 169,811,500
合計 8,361,000 14,900,807,190
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2023年８月31日現在）
Ⅰ 資産総額 円
16,235,130,007
Ⅱ 負債総額 円
75,802,963
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 円
16,159,327,044
Ⅳ 発行済数量 口
6,420,330,295
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
2.5169
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通
知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたとき、またはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役会長１名および取締役社長１名を選定し、専務
取締役および常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長
とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推
進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2023年８月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 100 954,133
単位型公社債投資信託 30 75,585
単位型株式投資信託 76 159,085
合計 206 1,188,805
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 7,486,067 8,096,631
前払費用 27,313 36,097
未収入金 1,045 -
未収委託者報酬 572,846 684,094
未収運用受託報酬 *2 8,285 8,342
未収収益 12 13
その他の流動資産 6,110 5,263
流動資産計 8,101,681 8,830,443
固定資産
有形固定資産 *1 103,051 91,563
建物 76,506 68,621
器具備品 26,545 22,941
無形固定資産 49,778 43,991
ソフトウェア 48,287 42,579
電話加入権 959 959
その他 530 451
投資その他の資産 44,398 43,197
投資有価証券 676 3,724
長期前払費用 2,074 825
繰延税金資産 41,646 38,647
固定資産計 197,227 178,752
資産合計 8,298,909 9,009,195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 427,644 486,155
未払手数料 *2 353,955 412,521
その他未払金 73,689 73,634
未払法人税等 217,075 151,940
未払消費税等 49,120 38,253
未払事業所税 2,157 2,241
賞与引当金 84,794 84,622
その他の流動負債 4,125 4,551
流動負債計 784,917 767,765
固定負債
退職給付引当金 141,018 147,286
役員退職慰労引当金 28,302 37,727
固定負債計 169,320 185,013
負債合計 954,237 952,779
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 7,344,548 8,056,260
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 7,144,548 7,856,260
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 7,142,548 7,854,260
別途積立金 6,210,000 6,990,000
繰越利益剰余金 932,548 864,260
評価・換算差額等 122 155
その他有価証券評価差
122 155
額金
純資産合計 7,344,671 8,056,416
負債・純資産合計 8,298,909 9,009,195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,745,722 5,878,713
運用受託報酬 *1 125,440 117,575
営業収益計 5,871,163 5,996,289
営業費用
支払手数料 *1 2,827,107 2,900,890
広告宣伝費 38,844 59,825
調査費 719,301 780,767
調査研究費 494,049 559,786
委託調査費 225,252 220,980
営業雑経費 69,306 71,717
印刷費 59,716 61,913
郵便料 151 109
電信電話料 4,750 4,834
協会費 4,687 4,860
営業費用計 3,654,560 3,813,200
一般管理費
給料 649,835 678,964
役員報酬 62,899 62,899
給料・手当 427,106 452,557
賞与 66,091 65,183
法定福利費 88,426 92,930
福利厚生費 5,311 5,392
賞与引当金繰入 84,794 84,622
退職給付費用 69,495 75,930
役員退職慰労引当金繰入 10,947 9,425
交際費 1,233 2,777
旅費交通費 1,417 6,235
租税公課 25,175 24,607
不動産賃借料 62,794 62,890
固定資産減価償却費 27,295 30,126
諸経費 151,092 168,648
一般管理費計 1,084,081 1,144,227
営業利益 1,132,522 1,038,861
営業外収益
受取利息 *1 80 86
その他営業外収益 404 334
営業外収益計 484 421
営業外費用
投資有価証券償還損 541 -
雑損失 1,357 1,646
営業外費用計 1,899 1,646
経常利益 1,131,106 1,037,636
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 6,910 3,250
特別損失計 6,910 3,250
税引前当期純利益 1,124,196 1,034,385
法人税、住民税および事業税 355,435 319,688
法人税等調整額 △5,332 2,984
当期純利益 774,094 711,712
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の当期
278 278 278
変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 780,000 △780,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 711,712 711,712 711,712
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 780,000 △68,287 711,712 711,712
当期末残高 200,000 2,000 6,990,000 864,260 7,856,260 8,056,260
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 122 122 7,344,671
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 711,712
株主資本以外の項目の当期
33 33 33
変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 711,745
当期末残高 155 155 8,056,416
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品 3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。
これによる当財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
建 物 76,762 千円 81,193 千円
器具備品 39,961 千円 41,919 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
普通預金 6,300,936 千円 6,939,485 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 2,252 千円
未払手数料 169,395 千円 195,316 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
116,149 千円 103,058 千円
運用受託報酬
77 千円 84 千円
受取利息
2,271,960 千円 2,285,492 千円
支払手数料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 3,724 3,724 ―
合計 3,724 3,724 ―
（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 8,096,294 8,096,294 ―
（2）未収委託者報酬 684,094 684,094 ―
（3）未収運用受託報酬 8,342 8,342 ―
合計 8,788,731 8,788,731 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― 3,724 ― 3,724
合計 ― 3,724 ― 3,724
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
( 注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベ
ル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 2,729 2,500 229
小計 2,729 2,500 229
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 994 1,000 △5
小計 994 1,000 △5
合計 3,724 3,500 224
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
委託者報酬 5,878,713
運用受託報酬 117,575
合計 5,996,289
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 120,397 141,018
退職給付費用 20,620 18,504
退職給付の支払額 ― △12,235
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 141,018 147,286
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 141,018 147,286
貸借対照表に計上された負債と 141,018 147,286
資産の純額
退職給付引当金 141,018 147,286
貸借対照表に計上された負債と 141,018 147,286
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
20,620 18,504
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
46,591千円、当事業年度 48,840千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,732,930,232 1,740,569,136
年金財政計算上の数理債務の額と
1,817,887,929 1,807,426,438
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△84,957,696 △66,857,301
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2021 年3月分) (2022 年3月分)
0.0950 ％ 0.1000 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高178,469,134千円および年金財政計 高162,618,026千円および年金財政計
算上の別途積立金93,511,437千円で 算上の別途積立金95,760,724千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 25,963 25,911
役員退職慰労引当金 8,666 11,552
退職給付引当金繰入限度超過額 43,179 45,099
未払事業税 11,209 8,233
未払事業所税 660 686
3,866 3,884
その他
繰延税金資産 小計
93,546 95,367
評価性引当額 △51,845 △56,651
繰延税金資産 合計
41,700 38,715
繰延税金負債 千円 千円
△54 △68
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△54 △68
繰延税金資産の純額
41,646 38,647
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 103,058
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
の関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売 数料
運用受託 116,149
報酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託 2,285,492 未払 195,316
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売 数料
運用受託 103,058
報酬 千円
出向者 49,336
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 585,259 未払 137,270
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1 株当たり純資産額 1,836,167 円82銭 2,014,104 円10銭
177,928 円 2銭
1 株当たり当期純利益金額 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益金額 774,094 千円 711,712 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 774,094 千円 711,712 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
2023年６月20日付で、取締役会長を新たに選定する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2023年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
しんきん証券株式会社(金融商品取引業者)（販売会社）
( ２) 資本の額 20,000百万円（2023年３月末現在）
( ３) 事業の内容
金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
３－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2023年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2023年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) しんきん証券株式会社（販売会社）
委託会社の指定する金融商品取引業者として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行い
ます。
( ３) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【参考情報】
当計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以
下のとおりです。
（１）有価証券報告書 2022年11月４日
関東財務局長に提出
（２）有価証券届出書 2022年11月４日
2023年４月28日
関東財務局長に提出
（３）半期報告書 2023年４月28日
関東財務局長に提出
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０
２２年 ４ 月 １ 日から２０２３年 ３ 月 ３１ 日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２３年 ３ 月３ １ 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
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場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月27日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん好配当利回り株ファンドの2022年８月９日から2023年８月７日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、し
んきん好配当利回り株ファンドの2023年８月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 （訂正有価証券届出書を含む） に 含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示 することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況に より、ファンドは 継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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